# ① 【備えよ】中間選挙のトランプ大敗が生む株式市場の悲劇 トランプ大統領権力崩壊へ、そして市場も崩壊へ。 タイムリミットは来年の夏。こんにちは。米国経済開設経験YouTube最大のレバナ専門チャンネルのレバナス一本リーマンです。 大統領の売買回数、議員535人の合計より多い、現職の米国大統領が2期目に入ってからの17ヶ月で株や債権の売買を2万8700回近くも行っていました。 これは上院と下院の議員535人全員の取引を合計したよりも多い回数です。 議員の株取引は禁止、ただし大統領は除外。 しかもそのトランプ大統領は議員の株取引を禁止する法案に賛成しています。 ただしその法案には大事な一文が入っています。 大統領は対象外。つまり他人の株取引は禁止しろ、でも自分は好きなだけやるということです。 そして11月3日、この大統領にとって悪夢の夜がやってきました。 中間選挙は民主党の圧勝でした。共和党は議会の主導権を失い、来年1月から会員は民主党が握ります。 開票が進んだ夜、株価の先ものは急落しました。 ウォール街は普段、議会と大統領が睨み合って何も決まらない、ねじれを好むと言われています。 でも今回は違うかもしれないとポーチンは報じています。 こちらが開票の夜のナスダック100先ものです。 投票が締め切られ、民主党の優勢が伝わるにつれて、先ものは一時2%以上も急落しました。 ところが翌朝には何事もなかったかのように買い戻されています。 市場はまだこの選挙結果の本当の意味に気づいていないのかもしれません。 これが意味するのは、法律が通せなくなる、予算が汲めなくなるというだけの話ではありません。 本当に怖いのは、これまで誰も手が出せなかったトランプ一族の金庫に、ついに捜査のメスが生えるということです。 本日の物語では、中間選挙に負けたトランプ大統領に、これから何が起きるのか、そして追い詰められた大統領が何をしでかす可能性があるのかを、皆さんにもわかりやすく読み解いていきます。 物語を最後までご視聴いただければ、なぜ2027年の夏が株式市場にとって危険なのかを身をもって知ることになるでしょう。 第1章。議会が持つ3つの武器。まず、議会の力をざっくり3つに分けて説明します。 1つ目は、法律を作る力です。新しい法律は、会員と上院の両方を通らないと成立しません。 2つ目は、お財布の力です。政府がお金を使うには必ず議会の承認が要ります。 そして3つ目。普段はあまり語られませんが、今回トランプ大統領にとって一番危険なのが、監視する力です。 米国の憲法を作った人たちは、大統領がイギリスの王様のような絶対的君主として巨大な権力を手に入れることを何よりも恐れていました。 この憲法は、1775年の独立戦争でイギリス国王の支配から抜け出した直後に制定されました。 だから議会に政府を調べる力と、いざとなれば大統領を辞めさせる力を持たせたんです。 具体的には、会員は召喚状を出せます。書類を出せと法的に命令できる役人を呼び出して、嘘をつけば罪になる先生の上で証言させることもできるんです。 これまで会員は共和党が握っていたので、この武器はほとんど使われませんでした。当然です。自分たちの大統領を自分たちで調べるわけがありません。 でも来年からは違います。どの委員会で何を調べるか、それを民主党が決められるようになったんです。 第2章 トランプ一族の金庫。では民主党はまず何を調べるのか。答えは決まっています。お金です。 次の会員監視委員会の委員長になるとみられているロバートガルシア議員は、トランプ一族がどれだけ儲けたかを記録したリストをすでに公開しています。 トランプ代表領本人は、「私の資産は第三者が運用している個別の取引には関わっていない。」と白を着ています。 信じるかどうかは別として、これまではその主張を本気で確かめられる人がいませんでした。でも召喚状を持った会員なら運用担当者のリストも取引の支持記録も出させることができるんです。 そして調べられるのは大統領本人だけではありません。長男のトランプジュニアが2024年の選挙の後に加わった投資会社セブンティーンエイティナインキャピタル会員の民主党トップは、この会社とトランプ一族の関係についてすでに調査を始めています。 そして奇遇にも、トランプ大統領の息子たちが出資した会社は、出資の後に国防総省から合計60億ドル、日本円で9000億円を超える契約を次々と勝ち取っています。 とっても奇遇ですね。以前の動画でもお話ししましたが、一族の金庫の中で最も大きいのは暗号資産の会社ワールドリバティファイナンシャルです。 今日は前回お話ししなかった部分にも踏み込みます。ウォールスジュアナルの報道によると、UAEの国家安全保障顧問でUAEの大統領の弟でもあるタフヌーン氏、この人物の系列の投資会社がトランプ一族の金庫であるワールドリバティの49%の株を5億ドルで秘密裏に買っていました。 契約書にサインしたのは次男のエリック・トランプ。日付は大統領就任式のわずか4日前です。その5億ドルのうち1.87億ドルがトランプ家の関連会社へ、そして少なくとも3100万ドルがウィトコフ氏の関連会社に流れていました。 ウィトコフ氏とはトランプ大統領が任命した中東担当の特使です。つまり、中東の国と交渉する米国政府の代表の家族が、その中東の国からお金を受け取っていたということです。 じゃあ、その見返りに中東はどんなメリットがあったのかというと、当時から彼らが喉から手が出るほど欲しかったAIチップです。 特に最先端AIチップは米国外への輸出規制が厳しく、中東諸国はこれらを手に入れるルートをあらゆる策で模索していました。 トランプ政権はUAEがNVIDIAの最先端AIチップを年間50万個も輸入できるよう強引に動いたんです。そのうち2割年間10万個の行き先はUAEのAI企業G42です。 そしてそのG42の会長は誰か。そうです。ワールドリバティの49%を買ったあのタフヌーン氏です。 ワールドリバティもホワイトハウスも不正は一切ないと否定しています。ただこれでもこうした取引は記者の調査報道や開示書類から断片的にしか分かりませんでした。 全体像はまだ誰も把握していません。召喚状を持った民主党の会員ならその全体像を引きずり出すことができるかもしれないです。 ただし公平に申し上げます。これだけでトランプ一族が終わるという単純な話ではありません。まず法律上公務員が業務で自分の利益になる判断をすることは禁じられていますが、大統領には適用されません。 次に刑事事件として起訴するのは司法省ですが、その司法省の管轄はもちろんトランプ大統領です。そして万が一もし家族の誰かが連邦犯罪の罪で起訴されても大統領には御者の権限があります。 だからこそ民主党はもっと政治的に破壊力のあるカードを切ってくる可能性があるのです。 # ② 【備えよ】中間選挙のトランプ大敗が生む株式市場の悲劇 第3章エプスタイン文書。そうです、ジェフリー・エプスタインです。 司法省はエプスタイン関連の文書を300万件以上公開しました。 ところがその大半は黒塗りでした。 そして1月、司法省はこれ以上の公開はないと事実上幕を引こうとしました。 10月、下院の民主党は50ページの報告書を公表しました。 11人の女性の証言をまとめたもので、そのうち5人はエプスタインのいる場でトランプ大統領から性的な被害を受けたと訴えています。 トランプ大統領は一貫してこれを否定しています。 問題は司法省が連邦判事に命じられても黒塗り部分の公開を拒んでいることです。 そして司法省にそれを強制できるのは下院だけ。 その下院を来年からは民主党が握るんです。ただここでも公平に申し上げておきます。 民主党が本当に全部を掘り返すとは限りません。 エプスタイン文書にはクリントン元大統領やラリー・サマーズ元財務省官など民主党側の大物の名前も出てくるからです。 それでも一族の金儲けを何ヶ月も校長会で追求し、役人にエプスタインについて先生の上で答えさせる。それだけで大統領にとっては政治的な悪夢です。 そして高柄物語は一気に急展開を迎えます。 第4章。握られた財布の紐。議会が握っているのは監視の力だけではありません。 政府がお金をどう使うかを決めるお財布の力も握っています。 そしてこれこそがトランプ政権を本当に壊しかねない武器であり、 我々米国株投資家ならば必ず理解しておかなければならない部分です。 なぜならこれは米国自体を部分的に破壊する可能性があるからです。 今アメリカ人が一番気にしているのは物価です。 トランプ大統領は選挙戦の間ずっとガソリン価格を下げると約束してきました。 ところが1年前に1ガロン3.05ドルだったガソリン価格は今や4.12ドルです。 中間選挙の1ヶ月前の世論調査ではトランプ大統領の生活費への対応を支持する人はわずか17% そして国民の65%が物価高はトランプ大統領の政策のせいだと答えています。 ただでさえ経済で叩かれている大統領に議会はさらに追い打ちをかけることができます。 一つ目の武器が政府閉鎖です。 米国政府は毎年12本の予算の法案を議会で通さないとお金を使いません。 軍隊から国立公園までほぼ全部です。 下院を民主党が握るということは民主党が首を縦に振らない限り予算は1本も通らないということです。 実際去年はオバマケアの補助金をめぐって史上最長の43日間の政府閉鎖が起きました。 議会予算局の推計では経済に約110億ドル、1兆6千億円の取り戻せない損失が出ています。 数十万人の公務員が給料なしで自宅待機、航空管制官は給料なしで働かされ、人手不足で大きな空港の便が減らされました。 しかも雇用統計などの大事な経済データまで発表が止まったんです。 これが共和党が議会を握っていた時の話です。 民主党が握る来年からはこれがもっと酷くなる可能性があります。 そして2つ目の武器、こちらは政府閉鎖とは比べ物にならないほど強力です。 債務上限問題です。 債務上限とは米国政府が借金できる金額の上限のことです。 と言っても正直あまり意味がありません。 上限に近づくために議会が上限を引き上げてきたからです。 2025年共和党は上限を5兆ドル引き上げて41.1兆ドルにしました。 これでトランプ大統領の任期の最後まで持つはずでした。 ところが借金が増えるスピードがあまりにも早く、トランプ政権はわずか1年ほどでその新しい枠の半分以上を使ってしまいました。 このままだと2027年の夏には上限にぶつかってしまいます。 ちょうど民主党が下院を握っているそのど真ん中です。 議会が上限の引き上げを拒めば政府は支払いができなくなります。 最悪の場合米国は市場を始めて借金を返せないデフォルトに陥ります。 もちろん民主党も本当にデフォルトさせるつもりはないでしょう。 ただこれは民主党にとってとてつもなく強力な交渉カードになるはずです。 そしてこのチャンスを民主党は確実に利用してくるでしょう。 ロイター通信も中間選挙の翌日民主党の圧勝が市場の債務不安に新たな火種を加えたと報じています。 ここで歴史を振り返ってみましょう。 前回大統領と反対党が握る会員が債務上限で正面衝突したのは2011年のことです。 オバマ大統領は中間選挙で大敗し共和党は会員で63議席も増やしました。 新しい共和党の会員は大幅な歳出削減に応じない限り上限は上げないと迫りました。 何ヶ月も交渉は続き財務省は8月2日に資金が尽きると警告しました。 合意できたのは7月31日。 オバマ大統領が法案に署名したのはまさに資金が尽きるその日8月2日でした。 ところが本当の悲劇はそこからです。 ギリギリまでセトギアの駆け引きをする国はもはや完全に安全な投資先ではない。 S&Pは米国債の最高格付 AAA を剥奪したんです。 そしてDAO平均は1日で635ドル、5.6%も暴落。 NASDAQに至っては1日で6.9%も急落したんです。 2011年の債務上限は約14兆ドルでした。 今の米国の債務条件は41.1兆ドルであと1兆ドルも余裕がありません。 信じ難いことに当時の約3倍です。 そしてトランプ大統領と民主党の関係はかつてないほど欠落です。 民主党が何を要求してくるかは分かりません。 ただ候補ははっきりしています。 オバマケアの補助金の延長、そしてトランプ大統領の看板法案で10年間に1兆ドル以上削られた 低所得者向け医療保険、メディケイドの削減の撤回です。 その財源として減税の撤回を迫るかもしれません。 どちらにしてもトランプ大統領は最悪の2択を迫られます。 何年も掲げてきた政策を自分で捨てるか、それとも物価高で国民に責められているのか、 米国を債務危機の瀬戸際に追い込むのか、この2択です。 # ③ 【備えよ】中間選挙のトランプ大敗が生む株式市場の悲劇 第5章、追い詰められた大統領の切り札。では、追い詰められた大統領はどう反撃するのか? 新しい法律は通せません。減税も新しい政策も議会を通せなければ何もできません。 ただ一つだけ、大統領がほぼ一人で動かせれるものがあります。それは何でしょうか?それは軍隊です。 憲法上、戦争を宣言できるのは議会だけです。でも実際には、近年の大統領は議会の承認なしに、軍をほぼ好きなように動かしてきました。 また、トランプ大統領もベネズエラのマドゥーロ大統領を狙った特殊部隊の作戦や、長引くイランとの戦争で、それをすでに見せています。 政治的に見れば、イラン戦争はほぼ失敗です。アメリカ人の69%が、この戦争は戦う価値がなかったと答えています。 トランプ大統領のイラン戦争への対応を支持する人は、わずか28%しかいません。それでもトランプ大統領には、政治家になってからずっと使ってきた戦略があります。 元主席戦略官のスティーブ・バノン氏が、フラット・ザ・ゾーン、ニュースの洪水と呼んだ戦略です。 次から次へと大きなニュースを起こし続ければ、対立する政治家も記者も追いつけない。どんなスキャンダルも長く注目され続けることがない。 日本でも2回幹事長の裏金問題なんて、日銀がマイナス金利を解除し、同時に日経平均も意図的に初の4万円を突破させ、 挙句の果てに水原一平さんの詐欺事件などで、裏金問題は世間から完全に忘れされました。ただ水原一平さんよりももっと大きなスキャンダルがあります。それは戦争です。 残念ながら海外での軍事作戦は、このフラット・ザ・ゾーン戦略にうってつけなんです。 調査と債務上限で追い詰められた大統領がメディアの目をそらすために何かを起こす、極端な話に聞こえるかもしれません。でも追い詰められたトランプ大統領なら何でもやるんです。 候補は3つあります。1つ目はキューバです。フロリダからわずか150キロほどの場所にありながら、今もロシアや中国と近い国です。 10月のフロリダでの集会で、トランプ大統領はイランから帰ってくる米軍の軍艦を帰り道にキューバに立ち寄らせるかもしれないと言わせました。 その直後、キューバ移民の息子であるルビュ国務長官は、「今がその時だ。」と投稿し、キューバの人々に独裁政権への抵抗を呼びかけています。 近くて政権は弱く、フロリダのキューバ系有権者には大人気。トランプ大統領にとってこんな良い条件はありません。 2つ目はメキシコです。トランプ政権はメキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定し、麻薬を運んでいるとする船を次々と攻撃してきました。 死者は5月の時点ですでに少なくとも199人に達しています。ここまでは海の上の話です。 カルテルを本気で叩くなら、メキシコ本土への本格的な侵略になります。 しかしながら、それは同時に隣の国であり、最大級の貿易相手国に攻め込むということです。 メキシコが報復すれば貿易が止まり、物価はさらに上がる。まさに現在のトランプ大統領の弱点、物価高そのものです。 そして3つ目が最も過激な選択肢イランへの全面攻撃です。 3月にはCNNがトランプ政権がペルシャ湾の小さな島カーグ島を奪うために、地上部隊の投入を検討していると報じました。 イランの原油出の約9割がこの島から出ています。ここを抑えればイラン政権の最大の資金源を一気に立てます。 そしてこのカーグ島を抑えれば、米軍は最も重要なホルムズ海峡へのアクセスも可能となります。 成功すれば海峡が開いて原油価格が下がり、トランプ大統領は約束してきた勝利を手に入れます。 失敗すればトランプ大統領が何年も反対してきた中東の泥沼の地上戦に米国を引きずり込むことになります。 まさに究極の賭けです。第6章、悲鳴はない、それでも終わる。では民主党はトランプ大統領をやめさせることができるのか? 結論、個人的にはそれは不可能だと考えます。会員は弾劾できます。つまりトランプ大統領をその座から引きずり落とす手続きができるのは会員だけです。 実際トランプ大統領の位置決めには2回弾劾されています。しかし大統領をやめさせるには会員で弾劾されてもその後で上院で3分の2、67人の賛成が要ります。 今回民主党は上院も奪還しましたが67人にはとても届きません。それよりも起きやすいのはトランプ大統領が残りの任期の間に少しずつ権力を失っていくことです。 新しい法律は通せない。予算も反対党の同意なしには組めない。できるのは大統領令だけ。でも大統領令は次の大統領が就任したその日にひっくり返すことができます。 しかもトランプ大統領は参戦目はありません。アメリカ合衆国憲法の修正第22条で大統領に当選できる回数は人生で最大2回までと厳格に決められているんです。 ワシントンの誰もがこの大統領の賞味期限を知っているんです。2028年の大統領選を狙う共和党の政治家たちは自分の看板を作るためにトランプ大統領から距離を置き始めるんです。 民主党はトランプ大統領を辞めさせることはできない。でもその必要もないのかもしれません。2年間の調査と予算の対立と止まった政策。 次の選挙が来る頃には肩書は大統領のままでも実権のほとんどを失った空っぽの大統領になっているかもしれないんです。 まとめ、2027年夏の次元爆弾。ここまでの話をまとめます。中間選挙でトランプ大統領は議会の主導権を失いました。 来年からは一族の金庫に捜査のメスが入り、エプスタイン文書の黒塗りが剥がされるかもしれません。そしてお財布の紐は民主党が握ります。 ここで我々投資家が絶対に見落としてはいけないことがあります。2027年の夏、債務上限にぶつかります。 2011年同じ構図の対立で米国債はAAAを失い、ナスダックは1日で6.9%も暴落しました。 そしてその後も格付け会社は次々と米国債を格下げし、今や3社ともAAAを付けていません。 つまり今度の債務上限の対立ではもう落とすものがない。次に揺れるのは格付けではなく市場そのものです。 もちろん今はそれでも株価が上がる局面だということは過去の動画でも解説してきました。 ただ2027年は別問題です。債務上限、外国との戦争、そして身動きの取れない大統領、その全部が2027年に向かって同じ一点に集まってきているんです。 そしてナスダック役に投資している人は望むかどうかに関係なく、この米国の政治の次元爆弾の上に強制的に束縛されることになるんです。 本日の物語はここまで。あなたはトランプ大経営の残りの2年間どうなると思いますか?ぜひコメント欄で教えてください。 この動画が参考になった方はチャンネル登録をお願いいたします。またLINE限定の無料ライブも開催していますので概要欄からご登録ください。 それではまた会いましょう。