# ①【速報】【漏洩】全員、騙されていた。 オープンAIの嘘。こんにちはベコ経済開設経験YouTube最大のレバナス専門チャンネルのレバナス一本リーマンです。 今年3月テキサス州の荒野である奇妙な事件が起こりました。 オープンAIが世界最大のAI工場と誇っていたスターゲート計画、 その基幹拠点の拡張計画が突然白紙になったんです。 実はその裏でもう一つの事実が明らかになっていました。 AI部の主役オープンAIに静かに亀裂が入り始めています。 多くの投資家がまだ気づいていないオープンAIの嘘とは何なのか。 AIブームの中心にいる企業オープンAI。ここ最近この企業をめぐるネガティブなニュースが絶えません。 しかしファイナンシャルタイムズがオープンAIにとって絶対に公表したくなかった情報を漏えいしてしまいました。 そしてこの漏えいしたとんでもない情報をオープンAIは否定しませんでした。 AI業界全体を支えているオープンAIのとんでもない嘘がめくれたんです。 オープンAIの年間売上は700億ドルもしくはそれ以上になると言われてきました。 そして投資家たちはオープンAIが年間700億ドルの売上があるという前提で動いてきたんです。 しかし今そのシナリオは音を立てて崩れることになりました。 ファイナンシャルタイムズが確認した投資家向けの文書によるとオープンAIの実際の売上は700億ドルどころか 500億ドルにも満たない可能性があると報道したんです。 一体何が起きているのでしょうか。 AIはこれからも市場の権威役として株式市場を上昇させてくれるのではなかったんでしょうか。 先週1週間だけで数々のAI企業が崩壊してきました。 コアウィーブで11.4%下落、メタで9.4%下落、アプライドマテリアルで7.8%下落、アームも7.7%下落、 グーグルも6%下落、ASMLも4.2%下落。 オープンAIに将来を託していた企業群から瞬間的に数十億ドルの資金が溶けてなくなりました。 ではオープンAIの業績は一体どれほど悪いのでしょうか。 そして現在のAIブームのどれだけが今まさに崩れ去ろうとしている思い込みに基づいているのでしょうか。 本日の物語はここについて掘り下げていきます。 700億ドルという数字はどこから来たのか。 オープンAIの尋常じゃない支出計画、 そして事態をさらに深刻化させかねない巨額の負債について見ていきましょう。 まず最初にサムアルトマン氏を擁護するわけではありませんが、 もともと700億ドルという数字はオープンAI自身が算出した数字ではありませんでした。 これはアナリストたちが今後のAIセクターの行方を占う上で算出したものです。 ただ市場はこの700億ドルを前提に今後IPOしてさらに資金を得るはずだ。 2030年までに赤字から黒字化できるから今が買い時だというのが市場の見立てでした。 では500億ドル規模の事業がなぜ700億ドルになるとなったのでしょうか。 その理由は競合する2社が同じ種類の売上をどのように計上しているのかという点にあります。 ファイナンシャルタイムズによるとアンソロピック社はAWSのようなクラウドパートナー経由の売上を全額計上し、 クラウドプロバイダーの取り分をコストとして計算しています。 一方オープンAI社は自社の取り分のみを計上しています。 オープンAIの数値をアンソロピックの基準に合わせると年間換算売上高は約200億ドル上乗せされ、それが700億ドルという数字として広まりました。 投資家やアナリストたちは2社の巨頭を公平に比較するためにこの総額換算という方法で評価していたんです。 しかしこの数字はアナリストのレポートやニュース記事で使われるようになり、 最終的にはオープンAIと契約を結んでいるほぼすべての企業の評価額にまで影響を及ぼすことになったんです。 その後ファイナンシャルタイムズがオープンAIが実際に投資家へ発行した資料を確認したところ、9月末時点の年間換算売上高はたった500億ドルでした。 つまりオープンAIを巡る物語は実態を追い越して一人歩きしていたんです。 しかも市場はその物語を単に信じただけではありませんでした。 投資家たちはその水増しされた数字を根拠に数十億ドルもの資金を投じてきたんです。 特にオラクル、ソフトバンク、コアウィーブ、 そしてその他のAI関連名柄はこのオープンAIの700億ドルという数字をベースに評価額を決めてきました。 そしてこの事実が明るみになった途端、ソフトバンクの株価は1日で10%近く下落し、 翌日の日本市場でもさらに8%下落しました。 長期ではさらに下落しています。 ただ売上高に関する問題は全体の一部に過ぎません。 本当に重要なのはオープンAIがその売上高に対してどれだけの支出をしているのかという点です。 企業が予想売上高に届かないからといってすぐに経営危機に陥るわけではありません。 しかし過大な売上高を見込んで莫大な支出をしてしまっていた場合、話は別です。 そしてオープンAIのコストは控えめに言っても巨額です。 流出した財務資料によるとオープンAIは2025年に130億ドルの売上高に対し385億ドルの赤字を計上しました。 つまり1ドルを売上げるごとに約3ドル以上を損失として出していたということです。 しかもこれは昨年の話です。 ファイナンシャルタイムズが確認した内部資料によると2026年から2030年にかけて、 フリーキャッシュフローは2780億ドルの赤字になる見通しであることが判明しました。 もう一度申し上げます。 今から4年後の2030年になっても資金を回収できるどころか、フリーキャッシュフローは赤字だということです。 これを単純に平均すると年間約550億ドルを垂れ流すことになります。 つまりオープンAIは今後5年間毎年現在の年間売上高を上回るキャッシュを燃やし続けるということです。 しかも同じ資料では3月に集めたばかりの1220億ドルでさえ、このペースでは再来年には使い果たす見通しです。 そしてオープンAIはそれを自ら理解して分かっていたにも関わらず、彼らは資金を集め続けてきたんです。 オープンAIに投資してきた企業もいつかは黒字になるはずだ。 売上高は700億ドルなんだからちょっと大きな投資になったけど大丈夫なはずだ。 こう信じて資金提供し続けてきたんです。 つまり契約を結んだ全ての金融機関、サプライヤー、投資家は実際よりも約200億ドル規模が過剰に見積もられていた前提で投資してきたんです。 被害が単独ではなく周囲にまで飛び火している時点で決して安心できる状況ではありません。 さらに言えば2780億ドルもの赤字が黒字化する傾向は一切ありません。 問題は売上が小さいことも一つですが、それ以上に巨額の支出もあることです。 ここをもう少し深掘りしてみましょう。 我々米国株投資家が何よりも依存しているAIセクターのトップに君臨しているこのオープンAIの財務状況は一体どうなっているのでしょうか。 そしてなぜオープンAIのこの問題がオラクルの債権価格やCDS、そしてソフトバンクの株価に甚大な影響を与えてしまったのでしょうか。 次の物語はここに関してです。 # ②【速報】【漏洩】全員、騙されていた。 まずはシスの内訳です。OpenAIはAIモデルを提供していますが、これを稼働させるためには誰かに計算してもらわなければいけません。 AIチップも必要になりますし、データセンターも必要になります。 OpenAIが公表している契約内容を合計すると、OpenAIはコンピューティング及びクラウド容量の確保に関して約1兆1500億ドルもの契約を結んでいます。 その内訳は、Oracle、Microsoft、Broadcom、NVIDIA、AMD、AWS、そしてCoreWeaveとの契約です。 ちなみにこの契約金額は、OpenAIの現在の年間売上の約20倍以上です。 その中で最も大きな割合を占めているのがOracleです。 2025年7月、OpenAIはOracleから5年間で約3000億ドル相当の計算リソースを確保する契約を締結しました。 これは年間約600億ドルです。 OpenAIの現在の年間売上高が500億ドルであることを考慮すると、このたった1つのサプライヤーとの契約だけで、現在OpenAIが全ての顧客からの年間売上を上回る金額になる計算となります。 つまり、Oracleへの支払いだけで、OpenAIの全収益でも足りないことになるんです。 これは非常に大きな問題となります。 なぜなら、Oracleもまた莫大な借金でデータセンターを稼働提供しているからで、もし仮にOpenAIからの支払いが遅れた場合、即支払い不能に陥り、企業としては破綻することになるからです。 これは重要なポイントなので、後ほど触れます。 もちろん支払額は段階的に増加していく契約で、後半の数年間に最も大きな負担が集中することになります。 それにしても控えめに言っても、非常に攻めた計画であることは間違いありません。 では、この巨額の費用は一体どのようにして支払われるのでしょうか? 驚くべきことに、その大部分は借入金によって賄われています。 Oracleはまだ存在しないデータセンターをOpenAIに貸し出すことはできないため、まずは建設しなければなりません。 そしてその建設には莫大な費用がかかります。 Oracleの設備投資額は、6月から8月までの市販期だけで285億ドルに達しました。 2年前の同期費の市販期では23億ドル程度だったことを考えると、その急増に大きな違和感を覚えます。 この資金を調達するために、Oracleは上記を石田規模で借入を行っているからです。 Oracleの長期債務は2年間でほぼ倍増し、1600億ドルを超えました。 これにより、Oracleは米国で5番目に大きな謝罪発行体、つまり借金付けの企業となっています。 7月には格付け会社のS&PがOracleの格付けをBBBマイナスに引き下げました。 これはジャンク債、つまり同期的格付けの一段階上の水準です。 さらにS&Pは、オープンAIとの取引はOracleにとって危険な信用リスク要因として挙げています。 一方、ムーディーズはOracleの見通しをネガティブとしており、スターゲート計画についても本質的に世界最大級のプロジェクトファイナンスだと表しています。 プロジェクトファイナンスとは、通常の企業の信用力に対して融資を行うのではなく、プロジェクトに対して融資を受けることです。 今回でいうと、データセンターが稼ぐことを前提としての融資であり、少なくともOracleという企業の価値を超えた融資となり、 このデータセンターがこけたら、企業も催無不利行になる、いわばギャンブルだと言われているんです。 それだけではなく、Oracleは訴訟問題も抱えています。 1月には、オハイオ州大工年金基金がニューヨーク州裁判所でOracleを提訴しました。 彼らは昨年9月に行われた180億ドル規模のOracle社債の債権保有者たちです。 彼らによれば、当時の募集書類にはOracleがその後追加で社債発行することや、 オープンAIが抱える財務的な逼迫状況について記載されていなかったとのことです。 つまり、オープンAIのインフラ構築に向けてOracleに資金を貸し付けた投資家たちが、 オープンAIに関する重要な情報が事前に開示されていなかったとして、Oracleを訴えているんです。 なお、この動画の作成時点で、Oracleの株価は直近1年のピークから60%以上も暴落している状況です。 このOracleとOpenAIは契約を締結しているため、実質的にOpenAIはOracleの債権者や株主、 そしてその信用格付け低下による高金利をその重荷として負う形となっています。 つまり、オープンAIの現状は、実質的にボロボロの財務状況の他者によって支えられているんです。 問題は、その亀裂が見え始めたということです。 特に、このデータセンタープロジェクトの攻めた高いディスクを、もう維持できなくなってきています。 例えば、テキサス州のアビリーにあるスターゲート計画のデータセンターです。 ここは、オープンAIのインフラ構築の在り方を世界に示すはずだった基幹拠点です。 当初の計画では、600から800MWの計算容量を追加し、データセンター全体の規模を2GWにまで引き上げる計画でした。 ところが3月、この拡張計画は白紙となり、規模は1.2GWにとどまることになってしまいました。 その理由として、資金調達交渉の長期化、送電網への接続遅延、そしてこれら遅延により、 このデータセンターが完成する頃には、NVIDIAのベラルービンが世に出ることになり、 一世代前のブラックウェルを使うことになるこのデータセンターは、時代遅れとなることが挙げられています。 資金調達交渉の長期化という状況は、まさに今回の問題が発端となっています。 いずれにしても問題は、この白紙になった空き地用地がどうなったのかです。 今年3月27日、空いた土地を手に入れたのは、なんと、マイクロソフトでした。 900MWの巨大なデータセンター2棟に加え、島への発電所まで建てる計画です。 オープンAIのインフラプロジェクトにおける機関拠点の一部が、今や別の企業に占領されてしまったということです。 この動きに関連して、市場が両者をどのように評価したのかを見てみましょう。 過去1ヶ月間で、マイクロソフトの株価は約9%上昇した一方、オラクルの株価は約8.5%下落しました。 オープンAIの余剰キャパを引き受けた企業は恩恵を受けている一方、 オープンAIの負債を抱える企業は評価を下げられています。 以上のことから、オープンAIはオラクルとの3000億ドルを含め、 合計1兆ドル以上の計算資源の購入を約束してきましたが、 実際の建設現場では、アビリーの拡張中止のように約束通りには進んでいない現状が見えてきたことがわかります。 支出が減るならオープンAIにとっては良いことなのでは?と思うかもしれません。 確かにオープンAIの財布だけを見ればその通りです。 しかし問題はこの約束を信じて、既に莫大な借金や投資をしてデータセンターを建ててしまった企業がいることです。 オラクルや開発業者の苦想などです。 オープンAIが計画を縮めれば入ってくるはずだった売り上げは消えます。 しかし借金は消えません。 そしてNVIDIAやオラクルの株価はオープンAIが1兆ドル以上を使ってくれるという前提で買われてきました。 オープンAIの節約はAI関連株全体にとっての将来の売り上げの消滅なんです。 主要拠点における構築規模は当初の計画よりも大幅に縮小しているように見受けられます。 # ③【速報】【漏洩】全員、騙されていた。 しかもこうした状況下で、オープンAIの競合他社が市場の勢いを奪いつつあるんです。 というのもすでにお気づきかもしれませんが、アンソロピックはもはやオープンAIの2番手とは見なされていません。 2026年第2四半期、アンソロピックの売上高は115億ドルに達し、 オープンAIの67億ドルを初めて上回りました。 さらにアンソロピックは投資家に対し、この四半期では従業員に支払う株式報酬を除いた営業利益で黒字を達成したと報告しています。 その一方で大手AI研究所がAPI利用量を引き下げているため、 製品そのものの価格も下落し続けています。 つまりオープンAIは競合他社に売上規模で追い抜かれただけではなく、 AIモデルの収益性も低下し始めているということです。 2780億ドルのフリーキャッシュフローマイナスが見込まれる企業にとって、 これは決して好ましい状況ではありません。 こうした中でオープンAIの事業において唯一依然としてフルスピードで加速している数値があります。 それは資金調達です。 3月にはオープンAIの企業価値は8520億ドルで、 同時に1220億ドルを資金調達しました。 そして現在1兆4千億ドルの評価額で、 新たに300億ドルを調達する競技も行われているということです。 以前動画でも解説したアブダビのMGXなど、 UAE勢が最大100億ドル、ブラックロックも参加を検討していると言われています。 では1兆4千億ドルとはどれほどの値段なのか。 オープンAIは500億ドルの年間売上高しかないため、 今の売上を1円も使わずに貯め続けても会社の値段に届くまで28年間かかります。 この企業価値が売上の何倍かという数字はPSRと呼びますが、 S&P500の平均値で3.5倍くらいです。 ただ過去50年60年と長期で考えれば2倍にもなりません。 つまり3.5倍という数字自体がそもそも高すぎるのですが、 オープンAIのPSRはなんと28倍にまで膨張しているということです。 これは明らかに危険水域で、 2000年のITバブル崩壊直前のシスコのPSRは23倍でした。 その後株価は90%以上の大暴落を引き起こしたのは言うまでもありません。 ここでちゃんと言っておかないといけないのは、 当時のシスコは確かにPSRは高めでしたが、それでも黒字を出していました。 オープンAIは今年も来年も再来年も赤字の予定で、 黒字化の正確なめどは立っていません。 他にもEMCという企業は26倍のPSRをつけてから、 2000年から2年間で97%の大暴落を引き起こしました。 クアルコムも同じようにPSR30倍から88%の暴落を経験しました。 つまりPSRが高くなるということは、 今後のリスクを伴っているということです。 ここで状況を簡単に整理しておきましょう。 オープンAIの年間売上高は500億ドルですが、 これはこれまで市場が想定していた売上よりだいぶ低い数字です。 そして、オープンAIは2030年までフリーキャッシュフローが 2780億ドルのマイナスになる。 また、オープンAIは約1兆1500億ドル規模の 計算リソースを確保する契約を結んでおり、 その中にはオラクルとの契約もある。 この契約だけでオープンAIの年間売上を 上回る規模のものとなっています。 こうした計算能力を提供するパートナー企業は、 莫大な負債を抱え込んでもいます。 オラクルは1600億ドルを超える長期債務を抱え、 信用格付はジャンク級の一段階上という水準にあり、 さらに債権保有者からは訴訟も起こされている。 一方、アビリにある主力データセンターの規模は 制限されている。 それにも関わらず、オープンAIは再び資金調達に動いており、 これまで以上の企業評価額を目指してIPOを狙っている。 ここまで今回の物語のまとめです。 市場はAIセクターに熱い期待を寄せ、 同時にまるで巨額の利益が既に流れ込んでいるかのように、 オープンAIを評価してきました。 現在その期待の大半が単なる希望に過ぎなかったのかを 目の当たりにしています。 投資家はすぐに考えを変えることはできますが、 数千億ドル規模の契約はもう覆すことはできません。 これこそが今回のAIブームにおける蒸気を逸した側面です。 売り上げはまぼれ死に終わるかもしれませんが、 負債は消えてなくなることはありません。 では、オープンAIが単なる資金調達を急いでいるのは、 その財務状況が皆さんが思う以上に危険だからなのか、 それとも彼らには将来的に莫大な利益を生み出せれる 秘策があるのか、 皆さんのお考えを コメント欄にてご記載いただければ ありがたく 読ませていただきます。 本日の物語はここまで。