# ①【逃げろ】2008年と全く同じ事が起きている… 2008年対2026、全く同じことが起きている。 こんにちは米国経済開設経験YouTube最大のレバナンス専門チャンネルのレバナンス1本リーマンです。 物語の入り口は今年の3月に遡ります。 当時オープンAIは市場最大規模となる1220億ドルもの民間資金調達ラウンドを完了させ、その結果会社の評価額は 8520億ドルとなりました。この市場最大規模となった資金を調達したオープンAIの利益もさぞ市場最大規模かと思いきや苦しいどころかむしろ赤字でした。 なんならこれまで一度も利益を上げたことなんてありません。毎年何百億ドルもの損失を出しているんです。それなのにも関わらず マイクロソフト、オラクル、グーグル、アマゾンといった米国の巨大テク企業はオープンAIや同類の企業に対しておよそ2兆ドルもの支払いを約束しています。 米国の株式市場や世界の株式市場を支えているプラットフォーマーたちがこの赤字を垂れ流している企業に2兆ドル以上を支払うと約束しているんです。 米国の株式市場を支えているマグニッセンドセブンの利益を全部取り込んでも年間5000億ドル程度です。フリーキャッシュフローでいうと各社1000億ドルにも達しません。 これらが2兆ドルを赤字垂れ流し企業に支払う契約を結んでいるんです。これは皆さんによって非常に重要な問題となります。 なぜなら皆さんは米国株に投資しているからです。世界株に投資している人もその6割以上が米国株依存です。 いや私は投資なんてしてないよという人もいるかもしれませんが皆さんの保険も年金も大半は米国市場に投資しています。 つまり皆さんの現在の生活も老後の貯蓄もすべてこの毎年赤字を出している企業が負っている2兆ドルという債務にかかっていると言っても過言ではありません。 2兆ドルという数字は日本の国家予算の3年分に匹敵します。すべてはこの2兆ドルという約束にかかっていますが今月ここに大きな脅威が現れました。 ある中国の研究所が極めて高性能かつ低コストなAIモデルを公開したんです。その性能の高さと低コスト故に米国は現在中国製AIの緊急禁止措置を検討する事態にまで発展しています。 米国と中国のAIをめぐる激しい競争はもはや単なる優位性の小児といったレベルの話ではありません。2兆ドル規模の構造が持ちこたえられるかどうかが問われているんです。 しかし多くの人が忘れてしまったのはこの事態が起きたのは初めてではないということです。我々は以前にも全く同じ仕組みを構築したことがあり、それでも当時ここに気づかなかった人類はそれが破綻して初めて気づいたんです。 2008年といえば誰もが覚えているでしょう。投資をしていた人たちなら忘れもしないでしょう。ただ2006年のことを覚えている人はほとんどいません。 2008年はリーマンブラザーズが破綻した年です。市場が崩壊し政府は銀行を救済しました。しかしそれは結果論でありこの仕組みのトリガーはもっと前に見えていました。本当に重要だったのは2006年の時でした。 当時株価は順調いやむしろ急激に上昇し続け投資家は血まなこになって資金を市場に投入していましたが、その構造の裏側ではシステムが着実に破綻し始めた年でした。重要な点は2006年に何が起きていたのかを理解することは現在何が起き始めようとしているのかを理解することにつながります。 今回の物語はここに関する動画ですが、この動画を最後まで視聴していただければこの2兆ドル規模の仕組みが持ちこたえられるかどうかを左右するある数字を理解することになります。 このある数字は他のどのyoutubeでも取り上げていません。しかしながらこの数字こそが米国と中国が今まさに争っている数字なんです。 2000年代初頭米国では本来住宅が買えないようなサブプライムの人たちでも住宅が買えるようにある住宅ローンが売り付けられていました。 この住宅ローンは228と呼ばれるものでその仕組みは最初の2年間は低金利の固定金利ローンで残りの28年間は金利が一気に跳ね上がりサブプライムの人たちなんて返済できないような高金利になるんです。 これは詐欺そのものですがこれが米国全土で繰り広げられていたんです。誰もがちょっと考えればおかしいと思っていたはずなのに営業マンは 全然大丈夫ですよ。今の住宅市場は滑挙を呈しているので2年後には住宅価格は2倍になっています。 頭金なんていらないし228なら2年間は低金利で借りられます。心配なら2年後に売っちゃえばウハウハに儲けられますぜ。 こんな甘い言葉をかけられ2年後にどれくらい高い金利になるのかも理解せずにみんなが住宅ローンを借り始めたんです。 問題はその高くなると想定している住宅の価値を担保に新たなローンを組み古いローンを完済し再び228の新しいローン契約を結ぶというのが新時代の資産形成ハックと言われていたんです。 実際最初はうまく機能しましたというよりこれがトリガーとなって住宅市場はより滑挙を呈していきました。 2006年末の時点で2003年に組まれたこれらローンの5件中4件近くがこの228へ借り替えられていましたし、 この話を聞きつけサブクライブの80%以上がこの228を利用して不動産を購入していました。 それでも228は3年目から高金利になりますが営業マンが言っていたロジックはこうです。 1件目の不動産が3年目になる前に新しいローンで借り替えられればまた低金利のローンで借りられますし、 その時住宅ローンは上昇しているのでなんなら借金なのに利益も出ますよ。 この住宅ローンの借り替えがポイントです。 これは革新的技術に見え一気にマネーが市場へ流入し市場最高値を記録していました。 ただ2006年小さな変化がいくつか起きました。 この小さな変化は後の大きな崩壊へと繋がっていったんです。 その変化の一つが価格の上昇ペースです。 データを見るとそれまで10%台半ばで推移していた価格上昇率が縮小し始めたんです。 上昇は続いており価格も上がり続けていましたがその勢いが鈍化し始めたんです。 そして2006年に起きたもう一つの小さな変化は価格が市場最高値圏にあるにも関わらず 住宅購入者が記録的な速度で返済を堪能し始めたことです。 ではなぜ住宅価格が最高値にある中でこのような事態が起きたのでしょうか。 それは住宅価格の上昇率が15%から80%にとどまったことが原因でした。 それまで高い住宅ローンを支払っても不動産市場が急上昇していたからこそ 店売でも家賃収入でも不動産投資で利益を上げていました。 しかしながら不動産市場の上昇速度が鈍化したことでその含み益が低下し始めたんです。 最終的に既存のローンを借り替えられるのに十分な資金を引き出せれなくなり その結果として返済堪能につながったんです。 ここで思い出していただきたいのは新しいローンは古いローンの残済だけではなく 他の所費用もカバーしなければいけないということです。 しかも銀行が融資してくれる範囲はその住宅の市場価格を担保にできる部分だけですので 住宅価格の上昇幅が縮小すると新たなローン調達額が不足する事態に陥りました。 こうしてローンを借り替えて繋いでいく仕組みが破綻したんです。 価格の暴落が起きたのはその1年後、パニックが起きたのは2年後のことでした。 皆さんが知っている不動産市場の崩壊はいわば単なる余韻であり 2008年は結果論でした。ここを理解することは極めて重要です。 なぜならこの物語のシナリオは全てこの事実に基づいているからです。 ローンが破綻したトリガーは価格が下落したことではありません。 莫大な債務を抱えている状態で価格の上昇ペースが鈍化したことが破綻を運命付けたんです。 住宅需要そのものが問題だったのではありません。 実際人々は2008年前後そしてそれ以降もずっと住宅を必要としていました。 問題は金融の仕組みが毎年価格が加速的に上昇し続けることを前提とした不動産市場の上に気づかれていたことにありました。 実体経済つまり妻を必要とする家族の状況は比較的健全でした。 しかしその上に積み上げられた砂でできた金融経済は実体経済が決して永続的には提供しないものを必要としていたんです。 それは加速です。 多くのユーチューバーたちはリーマンショックを不動産バブルの崩壊と言いますが 本質的な問題は住宅ローンそのものではありませんでした。 さてこの決して完済されず借り替えによって維持されるローンという仕組みを頭に留めておいてください。 なぜならこれと全く同じ構造が現代でも再構築されていることをここからの物語でお見せするからです。 # ②【逃げろ】2008年と全く同じ事が起きている… ただ、今回の物語では、その土台となっているのは、不動産ではありません。 チャットGPTの開発元であるオープンAIは、史上最も価値のあるスタートアップ企業と謳われています。 このチャートをご覧ください。 これは、過去2年半にわたるオープンAIの評価額の推移を表しています。 2023年、290億ドルから始まりました。 2024年初頭、投資家による評価額は、860億ドルに膨らみました。 2024年10月には、それが1570億ドル。 2025年3月には、3000億ドル。 半年後の2025年10月には、5000億ドルへと急上昇しています。 さらに、直近の3月には評価額8,520億ドルという条件で、 1,220億ドルを調達するという、記録的な資金調達ラウンドを完了させました。 これは、未公開企業による資金調達としては、史上最大規模のものです。 しかし、ここで、長歩のもう一方の側面にも目を向けてみましょう。 オープンAは、2025年に約200億ドルの売上を上げました。 これは、巨額であり、前年費で3倍の数値です。 しかし、毎年それ以上の金額を、計算、リソース、人材、研究開発に費やしており、 毎年数百億ドルの赤字を出しています。 つまり、これまで一度も利益を出したことがないんです。 そこで、当然疑問が湧きます。 毎年数百億ドルの赤字を出している企業が、どうやって支払いをしているのでしょうか。 その答えは、新たな資金を調達することにあります。 一言で言えば、借金です。 オープンAは、数ヶ月あるいは数年前に、 オラクルとマイクロソフトと、巨額の計算、リソース、利用契約を結びました。 それでも、この借金は返済しなければなりません。 だから、その支払期日が来るたびに、新たな資金調達ラウンドで得た資金が、その返済に充てられるんです。 一方で、企業価値が上昇すれば、新しい投資家グループに、 その次の資金調達ラウンドへの出資を納得させる材料となります。 投資家が、この企業に巨額の資金を投じ続けるのには理由があります。 それは、企業価値が急速に上昇し続けているからです。 むしろ、今の状況の大前提は、この企業価値の上昇に依存しています。 2024年から2025年にかけて行われた各資金調達ラウンドでは、 企業価値が前回のラウンドの約1.7倍から1.9倍に評価されていました。 オープンAIにとって、企業価値の上昇は単なるスコアボード上の数字ではなく、実質的な収入を意味します。 資産価値の上昇背景に現金を調達し、その資金で過去の支払いを済ませているのです。 これは、まさに住宅価格の上昇分を元に新たなローンを組み、 古い住宅ローンを完済するのと全く同じ仕組みです。 AI分野では、計算リソースの調達方法が特殊で支払額が莫大になるため、 2008年よりも規模はさらに巨大です。 オープンAIは、将来にわたって数千億ドル規模の計算リソース利用料を支払う契約をもう既に結んでいます。 たとえ実際にそのリソースを使用しなかったとしても関係なく、支払いは免れません。 これらは、抵抗はペイ契約と呼ばれ、商品を引き取るか、さもなければ代金を支払うのかのこの二択しかないという契約です。 そして将来的にその数千億ドルを受け取ることになる企業こそが、Microsoft、Oracle、Google、Amazonなのです。 これらは彼らの受注算としてもう既に記録され、 これらハイパースケーラーたちの契約済みの将来の保証された売上が、決算の中にあるのはこの契約が理由です。 現在、Oracleの受注算は6,380億ドルに達しており、わずか1年で363%増加しました。 Microsoftは6,250億ドルです。 これらハイパースケーラー4社の受注算合計は約2兆1千億ドルに上ります。 この膨大な受注算があるからこそ、これらハイパースケーラーたちがいくらありえない金額を投資しても、 どうせ将来売上があるから大丈夫と投資家の人たちは考えているのです。 しかしながら実際にはこれらを発注するのは数少ない特定の企業に集中し、しかも彼らは未だに赤字だという現実があります。 そしてこの2兆1千億ドルという総額の約半分が、オープンAIとアンソロピックというわずか2社が支払うことになっています。 何度もしつこいですが、この2社はいずれもまだ利益を上げていません。 オラクルに至っては受注算の半分以上がオープンAI単独との契約によるものです。 これは2005年当時と同様いや、さらに一歩進んだ段階にあります。 Microsoftやオラクルといった巨大テク企業は、将来の保証された売上が入ってくるのをぼーっと待っているわけではありません。 彼らはその売上を担保に、さらに資金を調達しているんです。 つまりこれら赤字企業が今後払ってくれるであろう莫大な額の売上を担保に、さらに借金をしているということです。 契約書を将来の入金が確実であることの証明として銀行に提示し、お金を借りて、その許額の借金を建設工事やデータセンターへのAIチップ導入の支払いに投じているんです。 建設管理の支出は2023年の1500億ドルから2024年には2260億ドル、2025年には4100億ドルへと増加し、今年は約7250億ドルに達する見込みです。 そして今年初めてその建設費用の総額が、これらの企業が事業全体から得ているキャッシュ総額を上回ることになりました。 ここの部分は以前の動画でも解説しましたが、建設や設備同士に係る費用はすべて借金によって賄われています。 しかもその借金は利益を上げていない企業が生み出す、将来の保証された売り上げを担保に貸し付けられているんです。 この連鎖を順に追って見ていきましょう。全体像はこうです。 オープンAIは将来の支払いを約束していますが、それを履行するには新たな資金を調達するしかありません。 いいですか。新たな借金を調達、つまり新たな借金ができるのは、企業価値が上昇し続けるという前提の上になり立っています。 ハイデ・ゴーデはそうした将来の支払いを保証された売り上げとみなし、その保証を担保に実際の資金を借り入れています。 ウォールガイではこれを受注算、つまり確定した将来の需要と呼んでいます。 しかしその源流をたどれば、収入がゼロの借金をしている人に対する2兆ドルもの融資に行き着くのです。 こうして巨大な仕組みが再構築され、フル稼働しています。 ここで一つ、皆さん自身の生活に置き換えて考えてみてください。 我々個人がこの2兆ドル規模の仕組みをコントロールすることはできません。 だからこそ会社や相場だけに依存せず、自分で収入源を増やしておくことが重要です。 例えば動画編集で月20万30万円を目指しながら、AIを使うことで50万円それ以上へと収入を伸ばしていく。 今はAIで業務を効率化するだけではなく、AIを使ってどう稼ぐかが重要になっています。 そこで今回は無料のAIキャリア設計相談会を開催します。 今さら何を学べばいいかわからない、情報が多すぎて追い切れない、というAI初心者の方も大歓迎です。 興味がある方は概要欄のリンクよりお早めにお申し込みください。 ではこの2兆ドル規模の仕組みに最初のブレーキをかけるものは何なのか。 そこでこの物語の核心に迫ります。 何がこの上昇にブレーキをかけるのでしょうか。 2008年は住宅価格の上昇速度の鈍化が亀裂の兆候を生み出しました。 現在AI企業の評価額の上昇が鈍化すれば、その高騰する評価額をベースにした資金調達能力がどうなってしまうのかということです。 もし資金を調達できなければ、ハイテク大手にとっての自中山という名の保証された将来の売り上げは消滅し、 それを担保に貸し出された数兆ドルもの資金が一気にリスクにさらされるエクスポージャーとなるのです。 だからこそ我々が問う必要があるのは、AI企業の評価額の急上昇にブレーキをかける要因は何かということになります。 その答えを探るためには、物語の舞台を30年以上前の中国にタイムスリップする必要があります。 1990年代、中国は家具、繊維、おもちゃの世界市場を制していましたが、世界中のアナリストたちはそれを単なる安価な労働力によるものとして片付けました。 続く2000年代には、鉄鋼や造船の分野でも中国は世界市場を制覇しましたが、それでも世界中のアナリストたちはそれも一家制の減少だと言いました。 日本も同様に、自動車も半導体も日本の老いえげだ、アジアなんかに取られるわけがないと鷹をくくっていましたが、全て彼らに取り上げられたのです。 太陽光パネルは特に顕著でした。 今日、世界の太陽光パネルの約10枚に8枚は中国製であり、最新のバッテリーや電気自動車も同じです。 かつて中国のEV市場を支配していたテスラのシェアは、今や一桁台に落ち込み、一方でかつての推し英語であったBYDは、世界で最も多くのEVを販売する企業となりました。 こうした事態が起きるたびに、米国の反応は決まって同じパターンをたどってきました。 その産業が完全に失われる直前まで、中国なんかに取られるわけがない、何も問題ないと軽視し続けたのです。 誰もそれらの問題の繋がりを気に留めませんでした。 そして今から1ヶ月前の7月16日、ムーンショットという中国のAI研究所が、KIMIK3というモデルを公開しました。 公開からわずか1日でこのモデルは、AIコーディングの性能ランキングで主位を獲得しました。 ブラインドテストにおいて、アンソロピックやオープンAIの最上級モデルをも上回り、かつそのコストは約40%も低かったのです。 その11日後、ムーンショットはこのモデルを、なんと無償で公開したのです。 今や誰でもどこからでもこのモデルをダウンロードし、自分のコンピューターで無料で実行できます。 ホワイトハウスのAI安全セキュリティ委員会AISARのデビッド・サックスは、事態の緊急性を指摘し、懸念すべき状況だと述べました。 実際の利用データを見ると、単なる懸念以上の異常事態であることがわかります。 AIモデルのセレクトショップであるオープンルーターを見てみましょう。 1年前、米国のモデルがトラフィックの約70%を占めていました。 しかし現在、そのシェアは約30%にまで低下し、最も利用されているAIプロバイダーは、今や中国企業となりました。 ここで先ほど説明した構造とこの状況を結びつけて考えてみてください。 # ③【逃げろ】2008年と全く同じ事が起きている… 中国のモデルは米国のモデルより優れている必要はありません。 同等の性能を持ち、かつほぼ無料であれば十分で、実際にそうなっています。 これにより一部の顧客は完全に米国のAIモデルから離れると同時に、 残った顧客に対して米国企業が請求できる価格も押し下げられます。 これら2つの巨大な波はいずれも米国のAI関連売上げの成長スピードに 甚大な被害を与えます。 そしてこの成長スピードこそが危うくなっているものなんです。 資金調達の速度を思い出してご覧なさい。 2024年から2025年にかけてのオープンAIの各調達ラウンドは、 毎回1.7倍の速度で増加していました。 次はついに1兆ドルの評価額に迫るところで、 これこそサムアルトマンが夢にまで見た1兆ドルで、 ここにはあと1.2倍にするだけでいいのですが、 この1.2倍でさえも現在難しくなっており、 今年IPをする予定だったのが来年に持ち越しになる可能性が高まっています。 その理由の1つがまさに無料の中国製AIが、 オープンAIのその上昇スピードを脅かしていることにあります。 米国のAI産業が敗北の危機に瀕しているわけではありません。 上昇速度が鈍化する危機に直面しているんです。 2006年当時、住宅価格は暴落しなくても、 上昇速度が遅くなっただけでシステムを破綻させるには十分でした。 価格は既に記録的な高値になっていたため、 上昇速度が15%から8%になっただけで、 システムを破壊するには十分すぎました。 では中国によるこの発表に対して米国政府はどう反応しているのか、 ここが今後の米国史上占う上で重要なポイントとなります。 なぜなら今米国がやろうとしていることは、 もともと中国がやっていたことで、米国はいわばそれを逆再生しているようなものだからです。 これは中国が25年間続けてきた戦略です。 中国政府は世界最強の米国企業を、あえて自国内の中国市場に招き入れました。 Google、Facebook、Uber、Teslaなど、中国の厳しい需要でマネーゲームをしたいなら、こっちへおいでよ。 その代わり技術はちゃんと公開してね。 そうやって世界最高レベルの技術やノウハウを中国企業は乾いた雑巾のように吸収し、 より高いレベルへ、そしてより速いスピードで成長していきました。 そして中国企業が十分に学び終えると規制が強化され、海外から招き入れられた先生たちは、 今度はボロ雑巾のように捨てられ、本国へ強制召喚されたんです。 Baidu、WeChat、DD、BYDといった企業は、まさにこのシナリオから生まれたものです。 しかし今米国で議論されていることを見てみてください。 彼らは中国製のAIモデルを米国市場から締め出すことを検討しています。 この構図の対照性です。 中国は競争を巧みに利用して招き入れ、米国の技術を吸収しながら自分たちを強化し、 米国に追いつき追い抜いていきました。 一方で米国は巧みに利用するどころか防衛策を講じ、排除することで、かえって弱体化しようとしています。 なぜなら禁止措置というのは基本的に鎖国と同じだからです。 日本が鎖国を解除して文明化化しましたが、米国は逆に自分の殻に閉じこもろうとしています。 もし中国製のAIモデルを禁止すれば、何百万もの米国企業が世界の他の地域の競合他社が使い続けられるほぼ無料のツールを利用できなくなってしまいます。 そうなれば保護された米国国内市場は保障される一方で、そんなことよりも改善を促す競争のPDCAのチャンスを失うことになります。 では米国が中国製のAIモデルを受け入れれば何も問題がないのかというと、もちろん問題は生じます。これが物語の最初の章につながる部分ですが、AIの上昇成長曲線は鈍化し始め、動画冒頭で申し上げた数兆ドル規模のシステムのベースが崩壊することになります。 ただこれは長期的には新しい命を誕生させるために、破壊と創造で必要不可欠なプロセスなのです。いずれにしても短期的にはどちらの選択肢をとっても事態は悪化します。 今皆さんが見ているドミノのコマの右にも左にもドミノは続いており、どちらに倒れても連鎖反応は止まらないんです。もう皆さん結論はわかっているはずです。 なんとなくあの時と同じ状況であることはうすうす気づいているはずなのに、誰もそれを声に上げようとしません。だからこそ私は勇気を持ってこの物語を描いています。 ただ現実は小説よりも気なりです。2008年の時はまだ良かったのです。米国は世界の中心であり銀行を信じられなくなった資本は、一斉に安全資産である米国債に流れていったのです。 米国債が買われれば米国債価格が上昇し金利は低下します。 そうして破壊され尽くしたシステムに米国政府が莫大な額の借金をして救済しました。金利が低かったからこれができたのです。 ただ今はそれができるでしょうか。イランやロシア世界中で戦争がぶっ発し、ジャブジャブに溢れたマネーでその価値は薄まり、つまり強いインフレの波が押し寄せている中で、これ以上ドル紙幣をするということができるのかということです。 金利は少なくとも上昇することは回避できません。何度も言いますが救済するということは長期金利を犠牲に上げにいくということです。 これは今システムの大前提になっているハイパースケーラーやAI関連企業が支えきれなくなっている負債の毒素をより強めることになるということです。 これが本当にできますかということです。2008年はパニックそのものが自らを救済するための低金利という回復力につながりました。 ただし今は違うんです。救済をすればするほど我々は窮地に追い込まれるんです。 勘違いしてはいけないのは2008年の前も後も人々は住宅を必要としていました。今回のショックが起きてもその前も後もAIは必要とされるでしょう。 ここに議論の余地はありません。私もあなたも企業もみんなAIを使っています。技術は本物であり需要も本物です。 ただ問題の本質はそこではないということです。2006年の問題の本質は上昇速度が変わったことでした。 2026年まだその兆候は現れていませんが、今我々が注目すべきことはその部分です。 2006年からシステムが完全に崩壊するまで2年を要しましたが、おそらく今回は当時の規模よりさらに大きいため2年も必要ないと考えます。 1年ないし数ヶ月でしょう。もちろん私の予想が外れてトリガーが見られてから数日とか数週間の可能性もあります。 トリガーが見られるまでは確実に株価は強く上昇し続けるでしょう。 なぜなら莫大な借金によって資本が生み出され、それらの大部分は株式市場に注入されていくからです。 変化のスピードが変われば一気に大津波が現れることになるでしょう。ここに一点集中です。 なぜならこの瞬間すべてが崩れるからです。そんな中私が保有している銘柄や気になっているセクターの話をファンダメンタルズ分析で解説する特別動画や特別ライブをLINE限定にて実施しています。 全て無料ですので 興味がある方は 概要欄のリンクから 5秒で登録できます。 本日の物語は ここまでです。