# ①【2008年の再来！】これからどうなるのかを解説します。 AIバブルが崩壊したら、我々の生活はどうなるのか? こんにちは米国経済開発経験YouTube最大のアレバナス専門チャンネルのアレバナス一本人です。 AIバブルの崩壊は多くの投資家が懸念していることですが、これは投資家だけの問題ではなく、一般家庭の生活にも大きく影響します。 Xにて映画マネーショーと華麗なる大逆転を彷彿とさせる投稿がアップされました。 その中で記載されていたのは、生命保険会社は質の高い資産とジャンク同然のデータセンター債を混ぜ合わせ、Aプラスの格付けを付けられた証券を買わされている。 生命保険会社は米国政府に守られているため、暴落が起きてもデフォルトに陥った資産は政府が買い戻すことになる。 2008年のことではなく2026年、今年の話だ。グズグズしないで逃げろ。 このポストのコメント欄には、マジか、退職金のファンドも同じだとか、大変だという声があった一方で、そんな嘘に決まっている、信じられないという疑いの声もありました。 よってこのチャンネルでも検証してみることにしました。データセンター債券は本当にAプラスの格付けなのか、生命保険会社は本当にAIインフラに資金を投入してしまったのか。 もしそれが本当なのだとしたら、お父さんお母さんの年金あるいは自分自身の退職金に何が起きるのか。 そもそも保険金や年金や退職金といった絶対になくなってはならない資金は通常安全資産にしか投じられないはずでしたが、本当にAIチップや電力もデータセンターの資金調達に使われているのでしょうか。 そして投資家として気になるのは、このポストの中に2008年という文字があることです。 2008年のようなサブプライム論を彷彿とさせるジャンクサイなんて、彼らは本当に買っているのでしょうか。 本日の物語はここに関する動画となっています。 まず最初に保険会社がどのように機能しているのかから始めましょう。 彼らの収益源は主に2つです。 1つは保険証材を販売する時に利益を上乗せして販売することです。 もう1つは保険契約者からそうして集めた資金を運用することです。 特に生命保険会社は収入の大部分を運用益に依存しています。 実際収益の約50%が保険販売ではなく、運用による利益から得られていることも珍しくはありません。 保険会社が毎月集める資金はフロート、日本語で運用資金と呼ばれています。 このフロートは運用に回されますが、運用期間が長く利回りが高ければより高い利益となります。 だからこそ生命保険や年金のおばちゃんたちは契約期間を長くしようとしてくるんです。 学士保険も同じです。 子供が大学に行くまで10年以上あるご家庭は保険会社にとって格好のカモです。 それでも集めた資金がいざ必要な時に使えないとか資金が足りないというのは決して起きてはならない事態です。 だからこそ保険会社の運用戦略は、そこまで攻めた運用先ではなく非常に伝統的で保守的なものばかりのはずでした。 少なくともこれまでは国債、社債、住宅ローン、担保証券、不動産などに投資し、何十年にもわたってその保守的な戦略で十分な成果を上げてきました。 安全な資産の利回りも十分に高かったからです。 しかしコロナショックが起きてFRBは金利をゼロにし、また財務省は大量の国債を発行したことで長期金利も低下しました。 その結果保険会社は安全な国債や社債からの金利収入が減る中で、長期的な目標リターンを達成しなければならないという状況に直面しました。 彼らは一生懸命探しました。現在の国債も金利は上昇していますが、一方でインフレも高いため実質利回りはそこまで良くはありません。 そこで彼らはある市場を見つけたんです。ここ数年で他の市場では見られないほどの巨額の資金が流入している市場です。 そうです。AIです。ここでやっと保険会社とAIが繋がりましたが、勘違いしてはいけないのが、この保険会社が単純にハイテク企業の株に投資することはできません。 そんなハイリスクの金融商品を購入することは許されていないからです。 そもそもオープンAIやアンソロピックはまだ上昇していません。 また、GoogleやNVIDIAといったハイテク名柄を投資するということも、出資者から嫌がれるためこれもできません。 ただ、不動産や債券はOKです。これまでもそうしてきたからです。 不動産であり、債券も発行しているといえば、もう皆さんもわかると思いますが、そうです。 データセンターです。データセンターには保険会社のような投資家にとって非常に魅力的な要素があります。 例えば、データセンター債の原資は、世界を代表するプラットフォーマーであるハイパースケーラーをテナントとする長期リース契約であり、 しかも契約に基づくキャッシュフローも見込め、資産としての対応年数も数十年単位と長いこともメリットとして挙げられます。 もちろん施設が崩壊したり、必要なくなったりしない限りはですが、ここまでを要約すると今起きているのは、 AI対応のデータセンターがAプラス格付けの謝罪などを通じて、保険会社の保守的な投資ポートポリオに組み込まれているという状況です。 では、どうやってAプラスという格付けを取得したのでしょうか。 それは8月16日にアップした衝撃の真実、全暴露、なぜこれを誰も言わないのかという動画でも少し触れていますが、 というか、今回の動画はその動画の後編となっています。 もしまだ見ていないという方は、この動画を視聴し終わった後でご視聴すれば、米国経済の闇の理解がさらに深まるでしょう。 この動画の中で、Special Purpose Vehicle、日本語で特別目的事業体という仕組みを解説しましたが、これがヒントとなります。 では、具体的にどのような仕組みなのか、詳しく見ていきましょう。 # ②【2008年の再来！】これからどうなるのかを解説します。 まず一つ目の仕組みはプライベートクレジットです。 2025年10月、メタ社はルイジアナ州に大規模なAIデータセンターを建設しました。 ただ、建設には巨額な資金が必要です。 そこでメタ社は自分でその巨額の資金を用意するのではなく、データセンターを所有するための別法人、 つまりSpecial Purpose Vehicle、日本語で特別目的会社SPVを設立しました。 なぜか、このデータセンターを建設するための300億ドルを持っていないわけではありません。 ただ、実際メタがその300億ドルを設備投資として計上すれば、メタのフリーキャッシュフローや利益など決算の内容が悪化してしまいます。 せっかく多くの人がメタの株を購入してくれて、財務体質も問題ないと判断されているのに、 こんなに巨額の負債を抱えたり、投資をしてしまえば、本来であれば一部の投資家はメタ株を売却することになります。 ただ、本来の株価がもっと低いところにあるだけならまだいいんです。 実際、メタが直接融資を受けてしまえば、メタの信用余力を使い果たしてしまうことになります。 そうなると、もしメタが2ヶ月後に別のデータセンターを立ち上げようとし、さらに次々と建設することになった場合、 すでに巨額の負債を抱えていることで、追加の借り入れができなくなるからです。 そこで彼らはSPVを立ち上げたんです。これは完全に合法的な手法です。 プライベートクレジットを行う企業であるブルーアウルキャピタルが、そのSPVの所有権の80%を保有し、メタは残りの20%を保有します。 そしてSPVはデータセンターを建設するための資金を必要とするため、一部の金融機関から非公開で資金を調達します。 ピムコが180億ドル、ブラックロックが30億ドルを交出し、残りは他のプライベートクレジットの金融機関が埋めます。 その300億ドルは公開市場を経由することはありません。SPVと各金融機関との間で個別に交渉が行われます。 これこそがプライベートクレジットのプライベート、つまり非公開たるゆえんです。 そしてメタは自らが設立したSPVと長期賃貸借契約を結ぶことで、メタはデータセンターの使用料として賃料を支払い、 その賃料がSPVを通じてピムコやブラックロック、その他の金融機関に利息を支払うための原資となります。 ここまでは以前の動画でも解説したメタの実態です。でも保険と何の関係があるのと思われるかもしれません。 ピムコもブラックロックも資産運用会社であり、顧客に代わって資金を運用する金融機関です。 生命保険会社も同じです。政府各社はプライベートクレジット市場で活発に活動しており、ピムコやブラックロックと同じようにSPVへ資金を貸し付けています。 実際メタ社は別のデータセンター建設で、先ほどと同じようにアポロとも取引しています。 ここでアポロは金融機関であり、そのアポロ三家の生命保険会社であるアシーネを通じて290億ドルを供給しました。 ではアシーネの資金はどこから持ってきたのでしょうか。 それこそが生命保険の加入者が支払う保険料です。 こうして本来はリスクの高い資産であるデータセンターがAプラスの格付けを得られた理由です。 データセンター投資は本来リスクの高い投資のはずで、電力リスク、冷却水供給リスク、半導体供給リスク、その他にも知性学的リスクなど様々な高度なリスクがありますが、 この高リスクな金融資産にAプラスが付与されたのは、保険会社の潤沢な資金という莫大な資金が流れているからなんです。 考えてみてください。もし単なるデータセンターを単独でAプラス格付けの再建の担保にした場合、その格付けは本来B格付け程度にしかなりません。 しかしデータセンターをSPVに組み入れ、メタ社のようなAA格付けのテナントが入ることが確定していれば、Aプラス格付けの再建にすることができるんです。 もしデータセンター事業が破綻したり、もしくは政府がデータセンター投資を規制する法律を制定したりすれば、このSPVは破産を申請することになりますが、 メタはほとんどその責任を負う必要はありません。なぜなら一部を除き、大半の負債はメタのバランシートには載っておらず、金融機関に返済義務を負っているのはメタではなく、そのSPVだからです。 ブラックロックやピムコも同時に影響を受けますが、実際彼らが運用しているのは人々から投資として預かった資金であり、この問題で最も深刻な被害を受けるのは、この保険の掛け金なんです。 つまり保険や退職金で受け取る予定だった資金が減少するということです。それがもし皆さん自身の生命保険の資金だとしたら、皆さんのライフスタイルは大きく変わることになります。 いや、変えざるを得なくなるんです。だって保険や退職金、年金を受け取るときに、その資金が溶けてなくなることになるからです。 こういう話をすると、将来のお金を守るために何をすればいいのか不安になる方もいると思います。 一つの答えは、受け取るお金を心配するだけではなく、自分で稼げるお金を増やしておくことです。 そこで今回は無料のAIキャリア設計相談会を開催いたします。 例えば動画編集で月20万円、30万円、さらに今はAIを活用することで50万円、それ以上を目指しながら長期的な収入源につなげる選択肢もあります。 AIは業務効率化に使えて当たり前です。これから差がつくのは、AIをどう使って稼ぐかです。 世界中からAI情報を集めているレバナス一本リーマンが、それをどう稼ぐ手段につなげるのかも含めて相談に乗ります。 興味がある方は概要欄のリンクより、無料のAIキャリア設計相談会までお申し込みください。 それでは2つ目の仕組みに戻りましょう。2つ目の仕組みは証券化された金融商品です。 大手データセンター事業者であるQTSを例に挙げてみましょう。QTSはアリゾナ州フェニックスに2つの大型データセンターを所有しています。 QTSはハイパースケーラーと長期賃貸借契約を結び、QTSは賃料をもらい、ハイパースケーラーはデータセンターを借りて計算能力をもらいます。 ただここでQTSはその賃料を何年もかけて回収するのではなく、今すぐ現金が欲しいと考えました。 そこで彼らもまたメタと同様にSPVを設立しました。そしてフェニックスの施設と賃貸借契約をそのSPVに移管します。 SPVの唯一の役割は、それらの施設を保有し、賃料を回収することです。 その後SPVは投資家に債券を販売します。投資家は即座に現金を支払ってくれます。 SPVはすぐに現金を手に入れ、投資家はSPVが将来にわたって回収する賃料収入を受け取ることになります。 これを資産担保証券、ABSと呼びます。どこかで聞いたことがある名前ですね。 ただ今はまだ言わないでください。どっちにしろ2008年と同じことが起きているなんて、一般の人はまだ気づいていないんですから。 ABSはクレジットカードの利用代金、機器のリース料、自動車ローン、あるいは賃料など、あらゆる種類の将来の支払いを権利化し、その権利を証券化したものです。 端的に言うと、山田さんが支払っている自動車ローンのABSを投資家が買えば、そのABSを通して山田さんの支払いが投資家の懐に入ってくるという仕組みです。 そして今、データセンターの賃料もその対象として増えています。先ほどの例で言うと、山田さんがQTSでデータセンターが自動車となりますが、山田さんはキャッシュをできる限り使いたくないけど、同時に借金もしたくないので、身代わりとなる鈴木さんという友人を連れてきて、その人の名義で借金をして、その借金で自動車を買い、山田さんは借金もせず自動車を使うことができるという仕組みです。 ただ、ここで言う自動車はタクシーとして使えるため、タクシー収入が発生し、その収入は鈴木さんがもらって、鈴木さんにお金を貸してくれた人に返済していくんです。問題はタクシーなら常に需要がありますが、データセンターは100%AIブームに依存しているという点です。 ただ、ここまでは山田さんも鈴木さんも借金返済が滞って、銀行に車を差し押さえられるだけですが、多くの人が見落としているのは、この資産担保証券ABSに投資しているのは誰かということです。そうです。生命保険会社であり、同時にそこに保険料金を支払っている我々なんです。 # ③【2008年の再来！】これからどうなるのかを解説します。 3つ目の仕組みはインフラです。通常インフラといえば、あまり収益は生まないけど、国として必要でなくてはならないものでした。 例えば道路、空港、港湾、水道管、工場、原子力発電所といったものです。 これらは後継期であれ不況であれ、絶えず収益を生み出し続ける資産でした。人々が生活していく上で必要不可欠なものだからです。 生命保険会社がこうした資産を好むのは、まさにその動きが緩やかで予測可能であり、かつ30年以上にわたって存続するからです。 インフラ投資を好むのは生命保険会社だけではありません。年金基金も同様です。 そしてインフラ投資を通じて、生命保険会社や年金基金はAI関連のインフラ整備にも資金を投じています。 具体的にどのような仕組みになっているのか、ある特定の年金基金を例に見てみましょう。 カナダでは、「カナダ年金計画CPP」という年金機構があり、これは正社員なら誰しもが加入する年金制度です。 日本なら厚生年金保険料が徴収され、それが財務省や日銀利益、そして厚生労働省管轄の年金特別会計という財布に入り、 日本年金機構にて給付金を支払ってから最終的にGPIFに到達し、そこで初めて運用が始まりますが、このCPPは日本で言うところのGPIFと同じ機構です。 2025年7月、CPPはオンタリオ州ケンブリッジにデータセンターを建設するため、2億2500万カナダドルを拠出しました。 ここでもCPPはドイツ銀行と協業し、データセンター建設を行う特別目的会社SPVを設立して、このSPVが融資を行っています。 ですので、この時、肌から見たら、CPPが直接的にデータセンター投資をしているようには見えませんし、 カナダ人の認識でも自分たちの年金がデータセンター投資に投入されていることさえ知りませんでした。 しかしながら、ここから自体はさらに加速していきます。 その5ヶ月後の2025年12月、CPPは不動産大手であるGoodman Groupと提携し、今度は欧州全域で最大140億ドル規模のデータセンターポートフォリオを構築することに合意しました。 建設予定地はフランクフルト・アムステルダム・パリです。 このケースでは、CPPはデータセンターの融資元であると同時に共同開発者でもあります。 単に資金を貸し付けるのではなく、データセンター建設そのものにも関与しているということです。 それだけでは終わりません。 2026年7月、つまり先月、CPPは欧州及び北米におけるさらなるAIインフラ整備に向けて、約20億ドルの資金を決定しました。 彼らはプライベートエクイティファームやデータセンター運営会社であるエッジコネックスとの提携事業を開始したんです。 これらをすべて合わせると、わずか1年の間に世界第2位の年金制度を誇るカナダのCPPが、直接的にも間接的にも国内外におけるAIデータセンターに対して100億ドル以上を投資しているんです。 ただ、問題はカナダだけが特別なことをやっているわけではないということです。 データセンターのお膝元である米国はどうでしょうか。 米国の生命保険会社は全体で約4兆ドル規模の債権を保有しています。 その4兆ドルのうちおよそ8000億ドル、つまり5ドルに1ドルは売却困難な金融商品に投資しています。 これらはプライベートクレジット、ABS、インフラ投資という機構を通じて、莫大な資金がAIデータセンター建設に投じられているんです。 勘違いしないでほしいのは、データセンター投資が悪だと言っているのではありません。 本来であれば保守的な運用が求められ、溶けてなくなってはいけないはずの年金基金や生命保険会社の資本が、 今や必然的にAIインフラへのエクスポージャーを抱えるようにまで来てしまったという事実です。 また一方で本来データセンター建設はハイパースケーラーたちの余剰資金で行われていましたが、 現在ではその資金も枯渇しフリーキャッシュフローも使い果たし、それでも資金需要はその領域を飛び出して様々な市場に転移しているということです。 ガンは最初一つの臓器でおきますが、その他の臓器にも転移したら、もう完全に手遅れだということも理解しておかなければいけません。 このチャンネルは米国経済開設系チャンネルですのでここでは北米の話をしましたが、言っておきますが日本でも全く同じです。 2025年9月国民の公的年金を運用するGPIFはデータセンターなどを対象としたインフラファンドに新たに400億円を投じ、 これでGPIFのインフラ投資額はトータルで2兆円規模となりました。 日本生命は2026年3月末時点でプライベートクレジットに7500億円を投じ、データセンターへの資金を提供しています。 第一生命グループも2025年9月末時点で連結のプライベートクレジット残高が6300億円に上っています。 ここまでが実績で彼らはこれをさらに加速させると明言していますが、他にも明治安田生命はデータセンターを含むオルタネティブの投資目標額を1兆円に設定し、 かんぽ生命もデータセンターを対象とするプライベートファンドなどに2兆円、すみとも生命も同様の投資先に7000億円、 東京会場日動も年間200億円を投資することが発表されています。 それでも中には何が問題なの?という人もいると思います。 AIは今後も消えないでしょう?まだまだ始まったばかりでしょう? AI資産に投資することの何がいけないの? この質問の回答としては、リスクは大きく分けて3つあるということです。 # ④【グズグズしないで逃げろ】 人々が一生かけて稼いだ多額の資金が、誘導性の低い負債や長期ローン、そして急速に価値が下がるハードウェアの投資先として使われているからです。 ここで価値が下がると言っているのは、原価消却期間が短いからですが、今後この必要性が持続的に継続するのかは誰にもわからないからです。 データセンターが建設される際、その融資は建物の運物や内部の電力設備や冷却設備を賄うために使われます。 ここまでは通常の不動産投資と同じです。 しかしデータセンターが特殊なのはチップの存在です。 データセンターへの投資には建物内に設置されるGPUへの資金提供も含まれているんです。 それにも関わらず融資の仕組みは通常不動産投資と同様に設計されていますが、GPUは不動産ではありません。 マイクロソフト、Google、AmazonはGPUを5年から6年かけて原価消却しますが、NVIDIAは18ヶ月ごとに新しいチップを開発し、市場に投入し続けています。 新世代チップが登場するために旧世代のチップは価格が劇的に下がり競争力も低下します。 したがってもしハイパースケーラーがこれらのチップの対応年数を課題に見積もれば、それは数千億ドル規模の利益の課題見積ましにつながります。 ある企業で100億ドルの売り上げがあり、設備投資に500億ドルかけると、その消却期間が5年だと500億割5年で年間100億ドルの支出となり利益はゼロとなります。 ただ、今のハイパースケーラーがやっているように消却期間を10年に延長してしまえば、500億ドル割10年で50億ドルの支出となり、100億ドルの売り上げに対して50億ドルの利益が発生することになります。 今回解説したメタの例では、別会社SPVを立ち上げてそこが融資を受けるため、そもそもメタの支出はほぼゼロで計算されています。 これように多くの人たちは、Google、Amazonでこの数字のマジックに包まれた決算を見て、すごい利益だ、AIバブルだと思ったけど、ちゃんと売上も利益も出てるんだと叫んでいます。 さらに需要に見合わないペースでデータセンターが極めて急速に開発、増設されていることにより過剰生産リスクもあります。 イーロンマスクのデータセンターColossus Oneでは、すでにこうした事態が起きてしまいました。 このデータセンターはXAI独自のLLM学習用に建設されましたが、その処理能力を使い切ることはありませんでした。 幸いなことに、アンソロピックやGoogleに貸し出すことができ、現時点で大問題になっていませんが、これはほんの一例に過ぎません。 2026年8月時点でデータセンター建設の50%が建設中止、もしくは延期が決まっています。 現実には、すでにどれだけの未使用の処理能力が余っているのか、誰にも分かっていません。 こうした状況こそが、ビッグショート2.0のような事態を招く可能性がある理由です。 格付け機関は、次世代モデルが登場した瞬間に、価値が低下するハードウェアに対して、不動産用の評価モデルを適用しています。 さらに、米国、中国、台湾、中東間の知性学的緊張といった要因も重なれば、データセンターが主張する資産価値が維持されるという保障はどこにもありません。 これらの債券や融資は、不動産と同じ仕組みで価格設定されてしまっていますが、その不動産であるデータセンターの内部には、 次世代モデルが出た瞬間に価値を失う多くのAIチップが収納されているんです。 こうした状況から、もし市場の暴落が起きた場合、保険と結びついた分野で、より壊滅的な影響が出ることになります。 問題は、これがデータセンターが建設されている米国や欧州をトリガーとして、全世界に波及していくということです。 先ほどは米国とカナダと日本の公的年金や保険会社の話をしましたが、言うまでもありませんが、これは全世界の年金と保険がかけられているんです。 先ほどは生命保険の話をしましたが、大手保険会社が取り扱っている医療保険も含めた、すべての保険が対象となっています。 ここまでAIバブルの崩壊は、我々の年金や保険金も莫大な損失を出すことが分かりましたが、では実際にそうなったら政府が救済する仕組みはあるのでしょうか。 この動画を視聴している方も含め、多くの人はペイオフで銀行預金の1000万円保証と同じように、保険契約そのものが保証されていると誤解しがちですが、実際には自分たちが積み立てた資金以外で救済する中央政府機関は一切ありません。 これはカナダでも米国でも日本でも他のどの国でもほぼ同じです。米国では生命保険や医療保険の会社は主に各州によって規制されています。 ある保険会社が破綻した場合、州が介入して救済措置を講じることは可能です。しかしその仕組みはあくまでも一つの保険会社の破綻に対処するよう設計されています。 もし一つの市場のショックによって複数の大手保険会社が同時に弱体化し急速に財務状況が悪化すれば、救済措置が実行される余裕はないでしょう。 特にそのショックの原因がデータセンターという流動性の少ない非公開資産であれば、その余長は一切わからず複数の保険会社が急にバタバタと倒れていくことは容易に想像できます。 日本でも生命保険契約者保護機構という制度がありますが、これもただ単に保険会社が積み立てた保険のようなもので、積み立てた以上の資金が投入されることもなければ国が救済するという仕組みも存在していません。 自分たちが欲に目が眩み、リスクの高い商品で運用したんだから運用ミスで破産したらそれまでだよということです。 もちろん今のところそのような事態が起きるという確証はありません。 はっきりさせておきますが、これはAI市場の崩落やデータセンターの破綻、あるいは生命保険会社の破綻を予言するものではありません。 この物語では革新的技術は遠い場所で起きている対岸の火事ではなく、皆さんの資本、退職金、年金、生命保険などあらゆる保険にどのような影響を与えるのかを理解していただき、状況を主体的に把握できるようにするものです。 つまり対岸の火事が見えた時には自分たちの家もすでに着火しているということで、今すぐ逃げなければいけないということです。 かつては国債や住宅ローン、従来のインフラに集中していた資本が複雑かつ技術依存度の高いAIインフラへの投資へとシフトしているんです。 それが賢明な判断だったのか、それとも完全な失敗でシステミックリスクにつながるものなのかは現時点では誰にもわかりません。 しかし最も大事なことは自分の年金はGPIFで運用されているんだから大丈夫だとか、保険会社がちゃんと運用してくれているんだから何も知らないけど、 必要な時になったらもらえて当然だと思い込むのは危険だということです。AIが悪だと言っているのではありません。 AIは革新的技術であり未来を切り開く技術なのかもしれませんが、だからこそハイプが起きるんです。 そのハイプの直後はチューリップであれ鉄道であれインターネットであれ、熱が冷めた瞬間に一気に暴落してきました。 このハイプに我々の大事な資産がかけられていることを、非保険者であり年金をもらえると当然思っている我々の大事な資産が投じられていることを少なくとも知っておくべきだということです。 では動画冒頭の話に戻りましょう。生命保険会社はAプラスの格付けを維持するために高品質な資産と混ぜ合わされたジャンクなデータセンター債を購入しているという話から物語は始まりました。 この主張の中で確かに保険会社がデータセンター関連の負債に巨額の資金を投じている。これは紛れもない事実でした。 そしてその負債が実際に束ねられ格付けされる時にハードウェアつまりAIチップの急速な減価消却で価値がめべりする可能性があるのも事実でした。 ビッグショートという例えばまさにそこから来ていました。しかしこのポストには間違いもありました。政府による救済措置など実際には存在しません。 デフォルトしたジャンク債を米国政府も日本政府も買い取るという約束や仕組みなどなく、これこそが我々が最も知っておかなければならないことです。 要するに世界で最も安全とされるはずの資本が今やプライベートクレジット、証券か債券、インフラ関連債務といったものに投じられており、そのすべてがデータセンター需要にフルベッドしているという状況なんです。 もしAI需要がみんなの予想通りに拡大し続ければ、こうした心配は無用なものとなるでしょう。リース料や賃料は支払われ、チップは製造され続け、収益を生み出すはずです。 債券も予定通り召喚され、みんながハッピーエンドとなります。しかしもしそうならず需要が減速したり、予想より早く安価なチップが登場したり、あるいは主要なハイパースケーラーが一社でもリース契約から撤退したりすれば、 その甚大な被害をこむることになるのは、保険会社を通じて保険に加入している我々なんです。考えてみてください。みんながデータセンター建設に熱中し、ハイパースケーラーが稼いだ金全てをここに投入しているから、大手の保険会社やGPIFでさえも我々の資金をここに投入しています。 それでも時代はどんどん進んでいます。つい最近、中国の新興AI企業がデータセンターを必要としないAIを発表してきました。おそらく今後このような技術はどんどんと出てくることになります。 私がこの物語を作っているのは、テクノロジー業界で働いていたエンジニアとして、そして過去の歴史を理解した者として、みんなが同じ疑問を抱いているからです。 我々は再び2008年の危機に直面しているのだろうかと、この答えは誰にもわかりません。私はそうならないことを願っていますが、調べれば調べるほど何か嫌な予感がしてなりません。 皆さんはどう思いますでしょうか。皆さんのお考えをコメント欄にてご記入いただければ楽しみに読ませていただきます。最後までご視聴ありがとうございました。本日の動画はここまで。