# ①【速報】米国が緊急事態宣言 速報 米国が緊急事態宣言 金の募集リスク こんにちは米国経済開設経験youtube最大のレバナス専門チャンネルのレバナス一本リーマンです。 今日突然皆さんの資産が募集されたらどう思うでしょうか。 トランプ大統領が就任してから米国はこれまで想定できなかったことを次々と実行してきました。 複数の国々に戦争を吹っかけ挙句の果てに国のトップを拉致監禁し、さらには同盟国にさえ関税戦争を仕掛けてきました。 議会なんて完全に無視し大統領令を発令すればいくらでも独裁者になってやりたい放題できるんだとして好き勝手にやってきました。 これらはトランプ大統領が就任する前まで世界中が全く想定していなかったことですが、それでも一部の熱烈な支持者はまだトランプ大統領を支持しています。 これが米国の実情です。これが覇権国の実情です。そしてまたしても米国政府は我々が想定していなかったことを突然実行に移そうとしています。 我々が想定していなかったことを実行に移そうとしています。現在米国政府は国家安全保障上重要とみなす資源に対して 静かに非常事態権限を発動しています。もし皆さんが米国の資産例えば米ドル米国株もしくは金銀などを保有しているのであれば 今回の物語は聞いておかなければ後々大変なことになります。物語の入り口はトランプ大統領が2025年3月20日 米国内の鉱物生産能力を飛躍的に高めるため重要鉱物の生産拡大や巨人化の迅速化を支持する大統領令に署名したところから始まります。 この時注目されたのは重要鉱物の一部であるレアメタルのみでした。世界の派遣を左右するレアメタルを米国も急ピッチで開発していくことを示したため 中国との派遣争いが激化しました。 これはこれで重要なイベントとなりましたが問題は先月起きたんです。 国家安全保障所重要とみなされる資源には一度政府が指定してしまえば誰が購入できるか誰が売却できるかそして何よりも誰が保有できるかを米国政府の一存で独断的に決めることができる というルールが発令されました。そんなことあり得ないという人もいるかもしれませんが実際米国政府は過去に実行したこともあります。 1933年の米国です。 世界恐慌の煽りで数百や数千もの銀行が次々と破綻し誰もが 誰もが現金の価値を信用できなくなりました。そうなればやることはたった一つです。 現金ではなく永遠に価値が変わらないゴールドを買いに行くことです。 現金を現物のゴールドと交換するんです。ところが問題を抱えているのは国民だけではなく政府も同じです。 もっと紙幣を印刷したいのに紙幣はゴールドに裏付けられているため紙幣を増殺することができませんでした。 そもそも政府はゴールドなんて持っていなかったんです。そこで権力者たちはこう考えました。 ゴールドがないなら国民から没収してしまえばいいんだ。常識を考えれば そんなことあり得ないと思うかもしれませんが、権力を持つ者にとって不可能なことなんてありません。 そこで当時のルーズベルト大統領は大統領令6102に署名しました。その内容はまさに米国国民がゴールドを保有することを禁止し、 政府に差し出すようにしたんです。国民は従順にゴールドを差し出し、ドルと交換しました。 差もなければ犯罪者になるからです。 ゴールドを保有し続ければ、窃盗罪と同じように懲罰や 罰金や懲役刑になる法律となったんです。問題はその後です。 政府が国民からゴールドを没収した後、政府は何をしたのでしょうか。 政府はその没収したゴールドの価値を釣り上げたんです。 つまり政府が持っているゴールドの価値を政府自らが上げて、そのゴールドをドル紙幣に交換させられた国民は 保有しているドルの価値は落とされたんです。 これは実質的に国民の富を政府が奪い取り、強制的に国を運営するための資金作りとしたんです。 ゴールドだけではありませんでした。銀も同じで、翌年の1934年、大統領令6814によって銀行の保有者は銀を差し出すことも強制されたんです。 重要なことはこのシナリオです。 経済的圧力が高まり政府が資金不足に陥れば、彼らは生き残るために手段を問わず、信じられない あらゆる手段を講じてくるということです。 今現在政府が金銀を没収しているわけではありません。 しかし歴史は何度も繰り返します。 1933年に起こったことは容易に大統領令で再現できるんです。 問題は、今日何か不思議なことが起きているんです。 それは一体何なのでしょうか。 そしてこれは何を物語っているのでしょうか。 ご存じない方のために最初に申し上げておきます。 7月20日、トランプ大統領は米国の重要鉱物の確保に関する大統領令に署名しました。 これは米国の国家安全保障と軍事優位性を維持するため、中国やロシア、北朝鮮、イランなど外国の敵大国への重要鉱物や重要資材の依存を断ち切り、 国内及び同盟国からの調達を徹底させることを目的としています。 一見最もらしいことをやっているように見えたので、 メディアはそこまで大々的に報道しませんでした。 なぜなら国民は軍事装備や兵器、もしくは皆さんが今この動画を見るために必要な資材を なぜなら米国は軍事、なぜなら米国は軍事機器、兵器、もしくは皆さんがこの動画を見るために必要な資源を他国に大きく依存しているからです。 これらの供給に仮に何か問題が生じれば、これは国家安全保障上致命的な問題となり得る。 だからそうならないように、これら重要鉱物やその原材料がどこからどのようなルートを通ってきているのかを知って、 敵大国に重要鉱物を依存するのではなく、国内もしくは 同盟国から調達させることは別に 問題はないように見えました。 しかしその大統領令からわずか10日後、2度目の大統領令が出され、そこで私は愕然としました。 今回は米国政府が国防生産法に基づいて、国防機関が国民よりも必要としていると政府が判断した場合、基本的に政府が物資を優先的に調達、 保有できるという大統領令を発令したんです。これだけならまだ良かったんですが、この大統領令の中身を見てみると、 物資が不足する可能性があることが明確に規定されています。 政府と国民の両方にとって任意の資源が不足した場合、法律では誰が勝つのか、 つまり法律では誰が勝つのかが、つまり誰がその資源、法律では誰が勝つのか、つまり誰がその資源を保有できるのかが非常に明確に定められていたんです。 これはリスクとか今後の可能性の話をしているのではなく、もうすでに大統領令として発令されている現在進行形の法律です。 この一環として、今月から特定の金属やバッテリー廃棄物が少なくとも1年間、国外へ持ち出すことができなくなりました。禁止されました。 これらはかつて民間市場を通して世界で流通していた材料ですが、今では米国から輸出できなくなったんです。 整理すると、最初、米国政府の最初の方針は、これら材料の調達経路を明確にする、調達経路を明確にするだけでした。 これが去年の話。ただ第二段階として、資源が不足する段階に到達し、その場合国民よりも国家安全保障が優先される方針となり、 最終的に今月からは実際に民間市場を制限する、実際に民間市場を制限する段階にまで来てしまったということです。 もちろん金属スクラップやバッテリー廃棄物は、皆さんにとってはどうでもいい話だと思う。 皆さんにとってはどうでもいい話だと思うと思います。ただ、今日流通が制限されている資源自体に問題があるのではありません。 これは最初の重要な起点であり、過去にも起きた大きな事件の始まり、兆候でも同じことが見られたんです。 第二次世界大戦を思い出してください。アメリカの産業が後継期だった時、アメリカ人は車を欲しがっていましたが、車にはタイヤ用のゴムが必要でした。 戦争によってゴムが一切輸入されなくなりました。そして何が起こったのか。気象性が高まったゴムは国有化されたんです。 全てのゴムが国防に回されただけではなく、他にも多くの品目、企業、工場、様々な材料業種が国有化され、全て政府の命令によってそうなりました。 これは米国だけでなく、日本や他の国々でも同じことが起きました。 ちょっと待って、レバナス一本リーマンさん。さすがに第二次世界大戦の事例は言い過ぎじゃないというかもしれません。 # ②【速報】米国が緊急事態宣言 確かに今は第二次世界大戦ではなく、単に米国が様々な国に戦争を吹っかけているだけなのかもしれません。 ただこれは表面的には物理的な小さな戦争かもしれませんが、だからといっていくつもの見えない戦争が現在起こっていないというわけでもありません。 我々は間違いなく技術的な軍閣競争の真っ只中にいます。 どこがこの最先端技術そして重要鉱物を入手するのかという熾烈な競争を、西側諸国の先進国の中で平和に議論しているのではありません。 我々は確実に世界の棘軸通過であり続けるための世界的な覇権争いの真っ只中にいることに多くの人が気づいていません。 そして我々は重要な鉱物資源をめぐり、膏着状態、緊張状態にいます。 重要なことは、これは次の世界的な超大国が誰になるのかを決定付ける膏着状態です。 そしてそのすべての真ん中に金と銀があります。 中国やグローバルサウスが金回廊というゴールドサプライチェーンを世界各国に設置していることは過去の動画でも解説した通りです。 西側諸国もこれに負けじとなってフォートノックスの視察を示唆したり、金の輸入の関税を除外したりしています。 ただそれらは物語のほんの一部でしかありません。 そもそもすべての金と銀は同じ次元ではありません。 多くの人たちはゴールドを買って大量の金を保有していると思い込んでいる人がいますが、実際にはそれらは単なるデータであり、実物でのゴールドは保有していません。 多くの人が持っているのはデータ上の話だけであり、いわばペーパーゴールドという名の単なる権利です。 例えば金ETFがその最たる例です。ここに意味がないというつもりはありません。 ペーパーゴールドは流動性が高く取引も簡単ですが、これを保有している人たちになんでそれを買ったのと聞くと、答えは資産防衛のために実物資産を買ったと言います。 確かに金ETFはゴールドの価格と連動して動きますが、これは決して実物資産なんかではありません。 だから通貨の価値低下やインフレリスク、政府の行き過ぎた金融介入、デジタルドルなどを心配しているのなら、 それらは全く意味がないんです。想像してみてください。もし明日、仮に政府が国家安全保障を理由に金や銀を没収、国有化すると宣言すれば、それはすぐにできますが、 彼らが最初に手を出すのはどこでしょうか。最初にメスを入れるのは、もうすでに一箇所に集中管理されている場所、 つまり証券口座や信託口座を通じて、金保有の状況を把握した上で、そこから金を保有している口座から没収することが第一段階です。 第二段階としては、GLDやIAUなど、金ETFの裏付け資産を没収することになるため、これら金ETFの価格は瞬間的にゼロになります。 これらは米国国外にいても、例えば日本にいようが、タイにいようが関係なく、確実に没収されることになります。 逆に個人宅にある金庫や銀行などの貸金庫にある現物の金塊は、一つ一つ見に行くことは政府としてもできないため、 ここが唯一の隠し場所と、ここが唯一の隠し場所として正解となります。 そしてもう一つお伝えしたいことがあります。 ここ数年、世界各国の中央銀行は何をしているのでしょうか。これまで想像できない規模でのゴールドを買いに行っています。 では彼らは金ETFを購入しているのでしょうか。答えはNOです。 彼らは何を買っているのでしょうか。現物のゴールドです。 なぜかそれは、彼らはそれを理解しているからです。彼らはカウンターパーティーディスクを理解しているんです。 皆さんの中でカウンターパーティーディスクを理解している人がどれだけいるでしょうか。 金融取引において、取引の相手方が破綻やデフォルトに陥り、契約が履行されず、最終的に損失をこむることです。 多くの人は、米国も日本も永遠に存在すると堅く信じ込んでいると思います。 ただ、世界各国の中央銀行は違います。もしこれまで通りに米国が今後も10年20年30年続くのであれば、 世界の中央銀行はこれまで通り米国の10年歳20年歳30年歳を買いに行きます。 しかしながら今は彼らはそうしていません。彼らは米国債をこれまで通り買う代わりに、今はゴールドを購入しているんです。 彼らは次に何が起こるのかを見据えて、現物を求めているんです。 彼らは未来の兆候を見ており、次に何が起こるのかに備えて、ロバスト性を確保するため、今のうちから 体制を整え備えているんです。世界最大の米国債を保有していた中国は、もうその半分以上を投げ売りました。 日本でさえもたった2ヶ月で1000億ドル近く売りました。一般の個人がどう思っているのかは関係ありません。 世界の機関、特に中央銀行が何をしているのかに目を向ければ、今後の世界の方向性が見えてきます。 彼らは現物のゴールドを買っているんです。瞬間的に安くなったと思ったら、その安くなった瞬間で安値で一気に買っていく人が現れました。 重要なのは金や銀を買ってくださいと言っているのではありません。別に買うことは反対しませんし、 売買はそれぞれの自由ですが、それよりも重要なことは何に備えるべきなのか、どのように備えるべきなのかです。 歴史を振り返り、今の米国が何を次にしてくるのかです。このリスクが加速していることにまだ納得していないのであれば、 もう一つ本来あるべき報道がされていないものについてお話しします。今年初め、トランプ政権はマイニング、つまり鉱山業インフラへの取り組みを倍増すると約束しました。 これは鉱山業への直接投資を含め、短期間で米国の鉱山業インフラを倍増させようとするものです。 それだけではそうなんだ、で終わりますが、進行中のすべての大統領令や他の出来事と合わせると、米国政府の重枠が見えてきます。 金と銀だけではありません。重要鉱物です。 ただ現在米国にはこの重要鉱物の生成能力が不足しています。 米国はこの分野での競争にも負けており、大きな変化をすぐにでも起こす必要があります。 米国はこの分野での競争に負けており、大きな変化をすぐにでも起こす必要があります。 実際それを行う時間さえあるのかどうかわかりませんが、 米国の大統領とホワイトハウスは少なくともそう考えています。 だから次に何が起こるのかを事前に予想しておくことが大事なんです。 さらに支出が必要になった場合はどうなるのか。 さらに債務を増やす必要に迫られたらどうするのか。 何よりも実際のリセットはいつ行われるのか。 政府はいつ金本一世に戻ると宣言するのか。 ちなみに1933年にゴールドが募集されても金本一世はその後事実上40年続きました。 歴史は何度も何度も繰り返します。 ドルの価値がここまで希釈され、価値が消滅し始めている段階で米国の複数の州にて 金本一世が復活し始めていることは以前の動画でも解説した通りです。 さてここまで聞いて皆さんのご感想をコメント欄にご記入願います。 99%の人が思い込んでいるように米国は今後も30年間安泰で存続できるのでしょうか。 存続の危機に瀕した時に果たしてそのまま倒れるのか。 もしくは悪足りで世界の財産や資産を没収しに来るのか。 そんな中どこにどう投資していけばいいのか。 これまで通りの投資戦略でいいのか。 果たして我々が思い込んでいる思想や共通認識は本当に正しいのでしょうか。 皆さんのコメントを楽しみにしています。 ちなみにLINE限定動画やライブではグレートリセット時に何に投資すればいいのかなど、私のポートフォリオや保有名柄に関してファンダメンタルズ分析に基づいて無料で解説しています。 本日の物語はここまで。