# ①【20年ぶりの異常事態】遂に米国市場にまで発生 米国の債務危機が遂に紛失重要な分岐点。 こんにちは米国経済開設経験youtube最大のレバナス専門チャンネルのレバナス一本リーマンです。 ここ数年、密かにそして確実に懸念されているのが米国 ソブリン債務危機です。 失望が絶望に変わり、債務負担は増え続けているにも関わらず、 債務危機は今のところギリギリ首の皮一枚で何とか回避できています。 しかし先週米国長期債の利回りが数十年来の高値を記録し、 ゴールド、ビットコイン、スイスフランなどいわゆる安全資産がドルに対して急盗するなど、 崖っぷちでつま先立ちしていた米国が遂に奈落の底に落とされるのかとヒヤッとした出来事がありました。 今回の物語ではなぜ市場が突然急速に米国の財政難に神経質になったのか、 そして何よりもこれから何が起きるのかを物語の最後で解説していきます。 まずは現状把握から始めましょう。現在米ドルが世界の寄宿数がであることは誰も否定しないでしょう。 ただ長年この否定されてこなかった事実が揺らぐ事態が先週発生しました。 30年もの米国債の利回りが急上昇したんです。 この米国債利回りとは釈迦に説法ですが、米国の債務に対してどれだけ利息を支払わないと借金ができないのかを表す数値で、 特にリスクがないのであれば利息が低くてもみんなが米国にお金を貸してくれますが、 国のリスクが急激に高まると金利も急上昇します。 30年間の借入金利は2004年以来の最高水準にまで上昇したんです。 当然のことながらこれは米国財務省に少なからずパニックを引き起こしました。 これが意味することは2つです。 2026年8月についに40兆ドルという大台に到達した米国の巨額債務は本当に返済できるのかという市場の不安の高まりが1つ目。 そして2つ目はその結果論ですが、この長期金利は基本的に住宅ローン金利や企業債務の金利を高めることにつながることです。 現在の米国ではトランプ大統領が中間選挙を控えていることから、 ホワイトハウスは国内の景気に非常に敏感になっています。 特に2008年のリーマンショックで米国の住宅市場は大きな失敗を経験しているため、 このタイミングで住宅ローン金利が記録的な高水準になることは望まれていません。 また金利の上昇は債務の返済、つまり借金の利息支払いを高めることにもつながります。 これは現在GDPの約3.3%を債務返済に費やしている米国にとってすでに大きな問題となっています。 それが40年ぶりの高水準に到達し、他の主要経済国を完全にぶっちぎりで上回っています。 いずれにせよ水曜日、スコットベッセンの財務長官がこの状況に対処するため、 財務省が10年歳から30年歳までの債券の買い戻しオペレーションを倍増すると発表しました。 もともと財務省は9月9日から11月4日の期間で20億ドルを買い戻す計画でしたが、 約40億ドルに倍増するということです。 一見おかしなように聞こえます。米国は税収よりも支出の方が大きいから債券を発行してお金を借りているのに、 その債券を発行する期間である米国財務省がその債券を買い戻すというのはよっぽどのことがない限りありません。 もちろん法律上買い戻す自体が違法であるわけではありません。実際地球上の多くの財務省がこのようなことを行っています。 通常は市場の流動性が低い部分に流動性を提供するためです。 つまり誰も国債を買ってくれなくて売買が成立しないような出来高の少ない市場で政府が買い手になってあげるよ。 そうすれば売買が増えて市場も活性化するでしょうという流動性目的の買い戻しです。 ただ今回は明らかに全く異なります。米国財務省は流動性を提供するためではなく利回りを下げるために長期債を買い戻しているからです。 もちろん最初はうまくいったように見えました。別選の財務省官の発表直後、30年債利回りは5.2%をわずかに下回る水準まで低下し、最近のピークである5.3%台から大きく低下しました。 これは大きな動きではないように見えますが、巨大な債券市場の中で5.3%から5.2%を切るレベルにまで瞬間的に動くのは非常に急激な動きです。 ただ問題はその後です。その後数日間でこれらの低下分のほとんどが消滅し、最終的に先週末までに30年債利回りは再びほぼ5.3%まで上昇してしまったんです。 では何が問題だったのでしょうか。 # ②【20年ぶりの異常事態】遂に米国市場にまで発生 まず、介入が実際には十分な規模ではなかったことが挙げられます。 ちなみに先ほども申し上げましたが、米国の累積債務額は40兆ドルに達しました。 この40兆ドルの中での40億ドル、あるいは20億ドルポーチでは、やけ石に水程度の影響しかありません。 しかし、この介入には2つのより深い意味合いもあります。 それらが債権市場で理解されると、遅ればせながらパニックを引き起こしました。 一つ目は、トランプ大統領がバータリ的な思いつきの介入計画であることが認識されたことです。 実際、ベッセンド財務長官とトランプ大統領の最近の発言は、まさにこれを裏付けています。 先週日曜日、ベッセンド財務長官は記者団に対して、財政健全化なんてする必要はなく、成長によって債務危機から抜け出すことができると述べました。 これにより、この債務危機問題を非常に軽視したことが市場で認識されました。 40兆ドルは大きな数字だ。 ただ、社会保障基金やその他の政府機関がその債務の相当額を保有していることから、絶対額自体は小さい。 それでも我々は、成長によりこの状況から抜け出さなければならない。 もちろん、ベッセンド財務長官が言っているように、今の状況からは抜け出さなければなりません。 ただ、ベッセンド財務長官も歴代の財務長官も大統領もみんな同じことを言っていますが、 債務の成長スピードが経済の成長スピードの4倍で急上昇している状況では、ノーダメージで解決できる手段はありません。 1ヶ月1週間や1日単位で持続不可能な状況に陥っているんです。 一方、トランプ大統領は先週金曜日この件について質問された際、債権市場を爆撃して降伏させることができると話しました。 先週の介入の懸念点としての2つ目は、トランプ大統領やその側近らが基本的にインフレで財務を長期市にしようとしていることを暫定的に決めていることです。 わからなくはないんです。40兆ドルという天文学的な借金を事実上返済するなんて領域はとっくに過ぎているので、残る手段はドルの価値を無価値にする方向で、 つまりインフレで財務の実質的価値を低下させるしか方法はないように思います。ここをもう少し理解するためには長期債と短期債の機能的な違いについて少し知っておく必要があります。 簡単に言うとこの物語で注目してきた30年もの米国債のような長期債の利回りは国の信用度を移す鏡です。 一方で短期債の利回りは銀行でリスクゼロで預けた時にもらえる金利や中央銀行が決める金利なので、長期債のような国の信用度とかそんな大きな意味はありません。 例えば米国の3ヶ月債を買う時に誰も3ヶ月以内に米国がデフォルトするなんて思う人はいないと思いますので、この短期金利はほぼリスクフリーの低金利となります。 米国を死後にすると短期債なら安い借り入れコストでお金を借りる、つまり資金を調達することができるんです。 つまり財務省が長期債の買い戻しをする時その資金をどうやって調達するのかというと短期債をさらに発行するということです。 もともとの議論は政府にお金がないから国債を発行して資金を調達しようとしているところから物語は始まっています。 米国には資金的な余裕なんてないんです。余裕以前に天文学的な借金づけと巨額の赤字を無邪気に毎年出しています。 だから長期債の買い戻しというのは借金の返済をしているようなものですが、これを短期債を発行するというさらなる借金をすることによって実現しようとしているということです。 ただこのロジックが成立するためには2つのパターンのみです。 1つ目は短期金利が上昇しないこと。ただ今後短期債を発行することになるためこれはおそらく実現不可能でしょう。 2つ目としては短期金利が多少上昇したとしても長期債の利回りが低下して短期利回り上昇と長期利回り低下と長期債の買い戻し額のトータルの支払い分がマイナスになればこのロジックは成立します。 おそらく政府はこの2つ目のロジックを検討していることが想定されます。 そしてこのロジックの大前提はFRBが利上げをしない、つまり短期金利を上げないことです。 ここが崩れて利上げなんてしようものならすべてのロジックが破綻します。 トランプが大統領に就任して以来インフレ率がFRB目標の2%を上回っています。 通常であれば利上げするべきタイミングですが、トランプ大統領のFRBへの圧力で今のところFRBは利上げを実行していません。 問題はこれが今後も続けばインフレがさらに加速することになるということです。 今後の三ッ地としては100%そうなります。 もちろんここにはイラン戦争やロシア戦争様々な要素が複雑に入り込んできますが、少なくとも市場はこのインフレの加速を完全に織り込んだんです。 これが買い戻し発表後にゴールド、ビットコイン、スイスフランなどのいわゆる安全資産がドルに対して窮闘した理由です。 インフレはドルの価値を低下させ、その反対に実物資産やドルに対抗する資産や通貨の価値を上昇させます。 さてインフレによって債務から抜け出す手段が必ずしも悪いのかというとそうでもありません。 実際この戦略は第二次世界大戦後対GDP比で累積債務200%になってイギリスでは機能しました。 結果的に200%という数字は90年代には20%まで低下し今でさえ100%に最上昇していますが、いずれにしてもイギリスは破綻せずに今のところ生き残れていることは間違いありません。 ただ重要なことはこの第二次世界大戦までイギリスは派遣国だったんです。 借金誘導型の金融システムにおいて借金をしないという選択肢はこのシステムの中で脱成長を意味します。 これが良い意味なのか悪い意味なのかはさておき少なくとも今の世界の中心はイギリスですという人は誰もいないでしょう。 オルカの中で米国の占める割合は70%近くあるのに対してイギリスに占める割合はたった3%です。 日本の5%よりも少ないです。誰もイギリスに今から投資しようなんて人はいないと思います。 つまり債務の成長を止めるということは世界の派遣争いからも離脱することを意味しており米国もこの道に進むのかどうかの瀬戸際に来ているということです。 もちろん今日明日から米国の派遣が消滅するなんていうつもりはありません。実際それは長い長い年月と道のりによって実行されるものです。 ただ米国のこの人為的に作られた低い短期金利インフレ上昇の見通しが米国の長期金利を40年ぶりの高値に到達させドルとドル資産の売りを異常に促進し さらなるインフレを煽るといった悪循環に陥っている現状では今後の方向性をつかむ上で米国投資家にとって非常に重要なフェーズに来ていることを認識させてくれます。 本日の物語はここまで。 ご視聴ありがとうございました。