# ①【逃げろ】とんでもない事が起きています 金融危機の前に必ず起きること。こんにちは。米国経済開設経験YouTube最大のレバナス専門チャンネルのレバナス一本人マンです。 株価の暴落は起きますが、それが必ずしも金融危機になるわけではありません。 では、その違いは何なのか。それは、暴落の落差ではありません。 1929年には、株価が暴落しましたが、その暴落が大恐慌へと発展したのは、市場のパニックが銀行にまで波及したからです。 人々が預金を引き出そうと殺到したことで、銀行が破綻し、その結果、経済から資金と信用が消失してしまったのです。 2008年にも同様のパターンが見られました。住宅価格の下落が最初のインパクトを引き起こしました。 しかし、それは単なる危険であり、それ自体がマーケットをどん底まで混乱させたのではありません。 そのインパクトがマージンコールを発生させたり、銀行を破綻させたり、強制的な投げ売りを誘発するまでは、このインパクトが世界規模に発展することはありませんでした。 毎回パターンは同じです。2008年以降も、2020年コロナショック、2022年の1年間のギャラクスオーバー、そして2023年のシリコンバレー銀行の破綻において、同じパターンが繰り返されてきました。 ただ、2020年以降のこのパターンにおいて、被害が過度に拡大する前に、中央銀行や政府が介入したため、いずれのケースも2008年のような事態には陥りませんでした。 ここに関しては、問題を先送りにしているだけではないのか、という重要な指摘もあるため、良いのか悪いのかは置いておきます。 いずれにしても、暴落や調整局面には、金融危機を引き起こす要素が含まれていますが、経済の他の部分へと波及する連鎖反応が起きない限り、金融危機は始まりません。 銀行が融資を提出するまでは、ドミノも連鎖は起こらないのです。 借金という名の信用の確保が困難になり、その結果、企業は支出を削減せざるを得なくなります。 そうなると、人々は職を失い、金融システムの問題が、最終的には個人の家計にまで直接的な影響を及ぼすことになります。 今回の物語では、1929年の暴落を世界恐慌へと変え、米国限定の問題であった住宅ローン危機を、世界規模の深刻な金融危機へと拡大させた、7つのステップについて解説していきます。 また、2008年以降、結果こそ全く異なるものの、同じパターンが、さらに3回繰り返されていることについても見ていきます。 その後、現在の状況や弱点を確認し、次の大きな崩壊に対して、どう備えるべきかについて考えます。 金融危機の前には、必ずこうしたことが起こります。 それは、突然起こるものではなく、多くの場合、予兆があるのです。 この物語では、皆さんには、この予兆を確実に理解していただきたいのです。 この一連のプロセスには、7つのステップがあります。 そして、単なる暴落や景気交代と、本格的な金融危機との違いは、政策的な対応がなされるまでに、被害がどこまで拡大するのかによって、大きく左右されます。 まず、暴落とは、資産価格の急激な下落を指します。 それは、市場のパニックもありますし、バブル崩壊の場合もあります。 しかし、調整局面や暴落が起きたからといって、必ずしも金融危機やリセッションに陥るわけではありません。 リセッションとは、経済活動が著しく低迷することです。 テクニカル上は、一般的にはGDP成長率が、2市販期連続でマイナスになることです。 ただ、金融危機は、さらにもう一歩進み、金融システムそのものが破綻し始めた時に起こります。 こうなれば、1つの市場や業界に留まりません。 システム全体、そして経済を支えてきた金融機関にまで、影響が及びます。 銀行のことです。 その連鎖反応の最初のステップは、内部亀裂の表明化です。 通常、経済において、借金という信用の拡大は、成長につながります。 ただ、それが加熱感を持つようになると、投資家、企業、国家、そして個人でさえも、過剰な借入れを行います。 その過剰な借入れの節々で、返済大脳が起きると、小さな損失が次第に大きくなります。 やがて返済大脳は、返済不能となり、金融機関の損失が拡大し始めます。 銀行は、預金を払い戻すのに、十分な資産を保有しているにも関わらず、手元の資金が枯渇し始めます。 その枯渇度合いが、ある敷地を超えると、突然、企業や個人が、銀行を信用しなくなり、預金を引き出し始めます。 しかし、銀行が保有する資産は、満期までの期間が長いもの、つまり、長期資産です。 それらを即座に現金化して、預金者に返金することはできません。 その銀行に預けられている預金は、本来安全であるはずですが、銀行は問題を抱えることになります。 当たり前ですが、お金を銀行に預けても、何もないところから、さらなるお金は生まれません。 皆さんの預金は、別の誰かに借金として流れ、その借金から発生する利子で、皆さん預金者の利子が支払われます。 いずれにしても、大量の預金解約が発生すれば、銀行は支払い不能に陥ります。 これは、問題を経済全体へと急速に波及させる、伝染の要因にもなり得ます。 何度も言いますが、借金が悪いわけではありません。 借金は、信用となり、経済を成長させる核となる部分です。 ただ、銀行が急激に現金を必要とする事態に陥ると、話は別です。 あらゆる資産の売却を余儀なくされる状況に直面するからです。 ここで言う資産とは、銀行が預金者から預かった資金を誰かに貸す権利、つまり債権です。 現金がなければ、銀行はそれらの資産を投げ売りますが、その場合、莫大な損失を被ることになります。 また、政府の負債、いわゆる国債も別の種類のリスクがありますが、その負債の規模が、直ちに金融危機を引き起こすわけではありません。 実際、歴史上最大級の金融危機である世界恐慌や、2008年のリーマンショックを見ても、問題を引き起こしたのは、政府負債ではありませんでした。 あくまでも、最初の内部亀裂は、民間セクターの奥底で見られるんです。 その奥底で起きているのは、レバレッジが損失を増幅させるという点です。 レバレッジというのは、結局借金です。 例えば、個人や企業がレバレッジを使って資産を購入する場合、リターンが増幅される可能性もありますが、 同時に、損失リスクも大幅に拡大します。 100万円の株を購入するのに、95万円を借り入れたとすると、自己資金は5万円です。 この時、10%株価が上昇すれば、110万円になり、5万円の自己資金に対して、10万円のリターンなので、利益率200%となります。 逆に、株価が下落すれば、5万円を溶かすことになり、自己資金は完全に吹き飛びます。 個人では、ここまでのレバーは貼れませんが、ヘッジファンドや年金基金などは、こうしたことが頻繁に起こり得ます。 # ②【逃げろ】とんでもない事が起きています そうして 損失は 内部で 増幅され 次第に それらは 表面化してくるのです。 そして これが 連鎖反応の 第2段階 つまり インパクトの 起点へと つながります。 価格の下落 債務 振り子 あるいは 突然の 信用損失などが インパクトの 起点となります。 これを ファーストインパクトと 呼ぶ人もいます。 1つ目の 内部亀裂の 表面化は それ自体で ファーストインパクトを 引き起こすことには なりません。 問題は 過剰な負債による 損失を受けた人が その損失に 耐えるだけの 余力があるのかに かかってきます。 多額の負債を抱え 手元資金が乏しい 企業や個人にとっては その損失が 強制売却という名の ファーストインパクトを 招く事態になりかねません。 第3段階では そうした損失が 担保の追加に つながっていきます。 つまり 現金の要求です。 レバレッジ投資の場合 金融機関は 融資を継続するために 追加の担保や現金を 要求するかもしれません。 商業用不動産であれば 価格が 大幅に下落した際 金融機関が 融資を継続する 条件として 追加の現金を 求めることが あります。 高リスク環境下では 追加の担保が なければ このまま同じ借金でも 返してもらわないと こちらが 損失をこむる というわけです。 ただ 本当に危険なのは 取り付け騒ぎです。 銀行で 預金が引き出せなかった という情報が 少しでも 広まれば 預金者全員が 銀行に殺到することに なります。 こうした状況下で 融資に対して マージンコール つまり 追加担保の要求や キャッシュコール 資金の拒否要求が 発生すると 企業は 対応を迫られます。 このキャッシュコールとは 共同事業において 出資パートナーや株主に対して 資金不足で 倒産目前のため 追加の出資を お願いすることです。 これは 非常に危険な 兆候の一つです。 企業も銀行も 先ほどの 資産の投げ売りを始めます。 これが 第4段階です。 企業側も 本来なら 手放したくない資産を 売却し始めます。 同時に 危機的な状況が 明らかになるにつれ 銀行は 当然ながら 融資を停止したり 借入れのハードルを 大幅に上げたりします。 こうなると 企業は 資金不足になり 緊急融資に 走ります。 そうなれば かなり高い金利を 支払う必要が生じ 結果として さらに 追い込まれることに なります。 こうなると 売れるものは 全て売りに出します。 まずは 有料資産は すぐに売ります。 まだ買い手がつく 資産だからです。 すると ある特定の セクターや 事業部門で 始まった問題が 他の市場へと 波及していきます。 この第5段階では ファーストインパクトを 起こした セクター以外にも その衝撃派が 伝播していくことに なります。 当初の 暴落とは 無関係な資産まで 売らなければ ならなくなるからです。 この強制的な売りが さらなる 売りを呼ぶ 悪循環に 陥っていきます。 誰もが 売らざるを得なく なります。 価格は下落し 現金の需要が 高まり さらに多くの資産を 売却しなければ ならなくなります。 こうして 多くの資産価格が 大幅に下落する 悪循環が 加速するのです。 その影響が 雇用や家計にまで 波及すると 人々は 職を失い 住宅などの ローン返済が止まり 事態は さらに悪化します。 第6段階では 第5段階の 他のセクターへの 伝播が さまざまなセクターで 加速して 広まり 次第に 経済圏全体へと 広まるのです。 しっかり 気に留めて ほしいのは 資本主義社会では これらは 回避できず 定期的に 起きることです。 だからこそ 将来 このような 事態が 起きた場合に 備えて 計画を 立てておくことが 重要です。 私は サラリーマン時代から このような 不安や リスクの 平地として 副業を やってきました。 特に 動画編集を 副業で始め 本業を 辞めるくらいの ところまで 行き 今では 海外で 暮らせるほどに までに なりました。 正直 これは 誰にでも できる ファイヤーの道です。 特に AIが 普及してきている中で やり方さえ 間違えなければ 月収30万円 40万円は パソコン1台で 稼げる時代に なってきています。 その やり方を 伝授し 動画編集という 副業で 稼ぐ方法を 教えています。 気になる方は 完全無料の 副業相談会で さらに 詳細の やり方を 教えていきます。 興味のある方は 概要欄の リンクから 5秒で 申し込みできます。 では 最終段階である 第7段階へと 物語を 読み進めて いきましょう。 この 最終段階で 起きるのは 政府の介入です。 第6段階は 経済にまで 影響が 浸透し始めています。 そろそろ 政府が 介入する タイミングですが 介入が 早ければ 早いほど 被害は 抑えられます。 介入が 遅くて 浅ければ 問題は 深刻化します。 政府の 介入方法には いろいろ あります。 取付騒ぎの際に 現金を 供給したり 預金を 保証したり こうした手段は パニックを 即座に 食い止めることが できる一方。 政府の 介入は 問題を 先送りすることに つながります。 それでも 短期的には 救済される 可能性は あります。 ただ 救済されない 可能性も あります。 つまり 政府の 介入が あったからと 言っても 金融危機が 起こる 可能性も あります。 重要なことは 金融危機に なるかどうかの 3つの 予兆が あります。 1つ目は 企業や 個人の 所得の 伸びを 上回るペースで 債務の 返済額が 増え始めることです。 これが 危険な 兆候 1つ目です。 2つ目は 資産が 生み出す 収益を 遥かに 上回るペースで 資産価格が 上昇し始めた 場合です。 生み出す 利益や 価値に 比べて 高すぎる 株価などが その1例です。 3つ目は 大手企業が 融資や 売却困難な 資産に 依存し始めた 時です。 例えば 2008年の サブプライムローンは その1例で 本来 売却困難な 商品に 依存していました。 ここまで 7つの連鎖という 階段を 見ました。 これらは どれだけ 信頼できるのでしょうか。 ここまで 復習します。 1つ目は 内部亀裂の 表面化です。 2つ目は ファーストインパクトです。 3つ目は 現金の 要求です。 4つ目は 資産の 投げ売りです。 5つ目は 電波です。 6つ目は 経済圏の 消滅です。 7つ目は 政府の 介入です。 これら 7つの連鎖で 1929年や 2008年の 出来事は 全て 説明できます。 また 直近の 金融問題が なぜ 世界的な メルトダウンに 至らなかったのかも 説明できます。 まず 第1段階 内部亀裂の 核となる部分で 1920年代は 株の 信用取引が 加熱し 2000年代は サブプライムローンが 乱発されました。 第2段階 ファーストインパクトでは 1929年10月の 株価大暴落 そして 2007年からの 住宅価格下落が それぞれの 起点です。 それでも この時は いずれも 取り付け騒ぎは まだ 起きていません。 第3段階 現金の要求では 1930年前半で 証拠金取引の マージンコールが 投資家を襲い 2008年前半から 金融機関同士の キャッシュコールが 連鎖しました。 この時から 銀行に 疑惑の目が 向けられ始めました。 第4段階 資産の投げ売りでは 1930年 個人投資家が 保有株を投げ売り 2008年は リーマンブラザーズなど 金融機関が 資産処分に 走りました。 第5段階 電波では 1930年後半で 銀行への 取り付け騒ぎが 全米に波及し 2008年は サブプライム問題が 世界の金融市場全体に 飛び火しました。 つまり 株価が 暴落してから 1年後に 取り付け騒ぎが 起き始めたことが 分かります。 ここから いずれのパターンも 数千の銀行が 連続破綻していくことになります。 第6段階 経済圏の消滅では 大量失業と 工場閉鎖が 広がった大恐慌 2008年では 金融セクターだけではなく 世界同時服用へと つながりました。 第7段階では 政府の介入で 1929年 ニューディール政策による 公共事業 2008年10月に 急遽成立した 緊急経済安定法に基づき TARPと呼ばれる 公的資金注入と 量的緩和を FRBと財務省が 一体となって 実行しました。 いずれも 7つの それぞれの段階で あらゆる種類の 警告サインが 出ていました。 しかし 1929年も 2008年も 金融機関や 規制当局は 被害を食い止めることが できませんでした。 対応が 遅すぎたんです。 つまり 最初の核となる トリガーは 異なっていても 同じ7つのステップを踏んで 最終的に 結果も 全く同じものと なりました。 仮入れ可能な資金が減少し キャッシュへの殺到が 起きたんです。 それこそが どちらのシナリオも 当初は 小規模で 局所的な問題が 本格的な金融危機へと 変貌させた要因でした。 はっきりさせますが 両方とも 真の問題は 銀行の破綻でした。 ここで 疑問が生じます。 単独の銀行破綻と 金融危機につながるような システム全体に及ぶ 銀行破綻の連鎖に どのような違いが あるのでしょうか。 答えは たった1つです。 結局 政府の介入が あるかないかに かかっているんです。 1つの銀行が破綻しても 必ずしも 完全な危機には 至りません。 しかし システム全体に及ぶ 金融危機となり 1つの銀行を超えて 現金が必要とされ それが 全ての銀行に波及して 融資が停止してしまうような 事態になった時こそ 政府が介入する必要が あるんです。 その連鎖を断ち切るのは 迅速かつ的を絞った政策です。 それがいいかどうかは さておき 実際 それで 短期的に問題を回避することができます。 実際 2020年のコロナショック 2022年のギャラクスオーバー 2023年の シルコンバレー銀行破綻を発端とした 銀行連続破綻 これら3つのケース全てにおいて 政府は迅速に対応しました。 それは FRBと財務省が協力し 大量の国債購入で 天文学的な資金が市場へ流入する場合もあれば 金利を動かすだけの時もあります。 いずれのケースも 本格的な金融機器のリスクもありましたが 政府が迅速に行動したことで システム全体に被害が波及する前に 食い止めることができました。 ただ ここまで聞くと 政府がガンガン介入すればいいとなりますが それにしても ここ最近は そういう潜在的な問題が 頻発しているように思います。 それ以上に気になるのは 次の資金繰りリスクは どこで起きるのかということです。 みんな この問題を意識する時に 米国にばかり注目しがちですが 東大元暮らし 実は最近 日本円をめぐって その兆候が見られたことに 気づいていましたでしょうか。 日本が 時刻通貨の価値を維持するために 米国政府が介入したのです。 # ③【逃げろ】とんでもない事が起きています もちろん他にもリスクは存在します。その多くは2008年の金融危機を受けて導入された規制の影響で、銀行の枠を超えた領域へと滲み出ています。 大手銀行はtoo big to failで昔よりも大きな損失を吸収できるようになりましたが、かつて銀行がになっていたリスクの高い融資がシャドーバンキングへと移ったため、現在ではヘッジファンドやプライベートクレジット、そして年金ファンドへとリスクがシフトしています。 だからこそ本当に懸念されるのは、こうしたファンドが急激にキャッシュを必要とした際、強制的な投げ売りが発生し、2008年当時と同様に金融システム全体へと損失が波及しかねないという点です。 そしてしっかり理解していただきたいのは、現在の経済システム上、政府が年金ファンドやヘッジファンドを救済できないということです。 さらに株価は今年前半まで市場最高値を更新し続け、FRB自身も企業収益に比べて株価が高すぎると指摘し、投資の神様ウォーレン・バフェットも全く同じ見解を示しています。 もっとも株価の割弱感、それ自体が直ちに金融危機に繋がるわけではありません。 ただ株価が上昇し続け、実体経済との管理が拡大すればするほど、次に訪れる調整局面はより深刻なものとなります。 ここに拍車をかけているのがプライベートクレジットです。 ここも金融機関ですが、銀行ではないため、政府はここに指一本触れておらず、誰もその実態を正確に把握できていません。 このローンにどのような内容が含まれているのか、どこまでリスクの高い資産を保有しているのか、そしてどこまでレバレッジと資産額を膨らましているのか、誰も知らないのです。 恐ろしいのは、こうしたプライベートファンドは、銀行よりもリスクの高い融資を行っている一方で、自らの融資の原資を銀行から借り入れているという点です。 銀行は、規制などで直接融資を行えなくなった資金を、こうしたリスクの高いファンドに貸し出しています。 つまり、銀行が2008年のサブプライムのようなリスクの高い融資を行っていないからといって、今現在リスクがないわけではないということです。 むしろ、レバレッジという点においては、2008年前よりもさらなる信用が膨れ上がっています。 過去の金融危機に共通する点として、常に借入金が最初の損失を増幅させるという構図が、現時点でも見えてきています。 返済不能な事態が切迫感を生み、金融の連鎖的な動揺が経済全体へと波及していくのです。 いずれにしても、リスクは多くの投資家が考えているより、はるかに膨れ上がっています。 では、我々は、このリスクに対して、どう備えればいいのでしょうか。 ここからは、その物語に入っていきます。 実際に危機が訪れる前に、4つの決断を下しておく必要があります。 まず最初の事態に備えて、どれだけの緊急用資金が必要かを把握すること。 お金を用意しておくことです。 ここは、私が常に言っているところで、資金を確保することと同時に、定期的に入ってくる現金収入を増やす最強の組み合わせです。 会社募集の人の給料を上げることは、簡単ではありませんが、副業で年収を1.5倍、2倍にすることができます。 AIを使った動画編集は、今最も必要とされている能力です。 私も含めて、個人も会社も、この編集者がどこも足りていません。 みんなが欲しがっているのです。 だから、ある程度、ちゃんとしたスキルを習得すれば、月収30万円、40万円の収入は確保されます。 月収40万円は、年間で480万円です。 10年やるだけで、投資もしないで、5000万円近くが入ってきます。 このチャンネルでは、AIを含む動画編集を教えるプログラムも開催しています。 やり方を知りたいという方は、概要欄のリンクより常に募集中です。 もちろん無料です。 現金や入金力の確保だけではなく、もし今借金をしているなら、早めに完済しておくことも重要です。 借金は、入金力があるから返済できていますが、 入金力がなくなった、もしくは減少したとき、大きなリスクにつながります。 そして、このリスクを下げるためには、投資先も吟味する必要があります。 AIやテク株、仮想通貨、テックルやソックルなどのレバレッジETFに投資している人たちは、 バリュー株、先進国株ETFや新興国株ETF、後輩等株にも資産の一部を分散するのもリスクヘッジになります。 もしくは、株ではなく債権や金をポートフォリオに入れると、さらにヘッジとなります。 今は、米国債や日本国債もそれなりの金利がもらえます。 最後に、生活全般において、中央政府や地方自治体が提供するサービスを知っておくことも重要です。 急に会社が潰れたときなど、家賃が払えなくなったときに、 自治体が家賃を支払ってくれる住居確保給付金制度や医療費を補助してくれる高額療養費制度、 失業手当の申請方法、お子さんの大学の授業料が免除される高等教育支援制度などなど、 いざとなったときに必要な制度は調べておくことも重要です。 また、資金を一つの銀行だけに預けておくことも避けてください。 これら4つのことをやっていれば、危機的状況でもパニック売りせず、落ち着いて対応できるでしょう。 何よりも、恐らく今後さらに株価が上昇していくことになりますが、 そうなればなるほど、これは持続可能な上昇なのか、それとも一時的なバブルなのかを見極めつつ、 今回お話しした7つの兆候がどこまで進んでいるのかを常にウォッチしておくことが重要です。 もしこれが持続可能な上昇だと判断できるのだとしたら、レバレ値を最大限まで生かして投資すればいいでしょう。 実際そうしている人もいると思います。 ただ、一時的な急上昇になっているだけだと判断するのであれば、 全部投げ売るという極端な選択肢ではなく、ポートフォリオをもう一度見直して、 リスクに見合った投資を続けていくべきだと思います。 本日の物語はここまで。