# トランプがビッグテックと仲良くしてるのが実は最大の矛盾 おはようございます。佐々木としなおです。 トランプ関税問題、相変わらず混乱が続いていて 一体どうなるか、情勢がわからないという感じであるんですけど 未だに不思議なのが、トランプとビッグテック イーロン・マスクとかマーク・ザッカーバーグとかジェフ・ベゾスが 同じ船に乗っている感じになっているのが その矛盾を誰も指摘しないのがすごく不思議なんですよね。 もともとトランプは別に白人貧困労働者層の家ではない J.D.バンスのように中西部出身じゃないお金持ちの息子なわけですよ。 だからああいうビッグテックの経営者と割に近しい感じがわかる。 一方でビッグテックの側からすれば 今までは民主党政権だったから民主党寄りの ダイバーシティがどうしたとか言ってればよかったんだけど いやトランプになったからここはトランプに合わせるしかないだろうという ある種の政治的思惑で接近してるってのもわかるんですよね。 ちなみにイーロン・マスクに関してはもともとトランプに批判的で民主党支持者だったんだけど いろんなことですごい勢いで左派から攻撃を受けた。 日本でもよく見る光景ですよね。左の反戦主義者の方が戦闘的っていうね。 結果だんだんそういうのに嫌気がさして反ウォークな感じになっていき トランプに傾斜していったんじゃないかっていう指摘もされてる。 ただとはいえそれぞれの気持ちわかるんだけど じゃあなんでトランプとビッグテックが一緒にいるのかってことは これあまりにも大きな矛盾じゃないのってことを指摘してる人があまりいないのが気になるんですよね。 どういうことなのかって言うと そもそもトランプがアメリカをグレートアゲインって言って アメリカをもう一回偉大な国にと。 そこで攻撃対処にしてるのが主に中国なわけですよね。 中国が製造業の座をアメリカから奪っていった結果 アメリカの製造業が空洞化し そこで働いた人たちの仕事を奪ってしまった。 だから中国を倒すことがもう一度アメリカを偉大な国にすることである。 同時にアメリカの貿易経済を減らしていくことを アメリカをドレアスに誘導して アメリカが製造業でお金を儲けてそれをいろんな国に輸出するって方向に行きたいと言ってるんだけど これってそもそも根本がそうなのかというとそんなことないと思うんですよね。 確か1970年代ぐらいまではアメリカは製造業の国だった。 これは間違いないわけです。 ところがアメリカは高度経済成長そのものがだんだん踊り場に差し掛かってくるというのは 70年代、日本でもアメリカでもあるいはヨーロッパでも同時に起きてきた。 それは結局第二次産業革命という、今の産業の根幹にある様々な発明は だいたい19世紀の終わり頃にできて、ガソリンエンジンも電力もその他諸々。 その効果が100年近く続いたんだけどその効果が薄れてきた結果 産業構造を転換しなきゃいけないよねっていうのが 80年代における戦死国のテーマだったわけですよ。 日本はそこでバブルが起きてしまったので荒る方向に行っちゃったんだけど、不動産投資とか。 アメリカとかイギリスが何をしたかというと これからは製造業じゃなくて金融とITだろうと。 当時ITってことはなかったので情報通信テクノロジーだろうって考え方をしたわけですよね。 一方で物の製造みたいなものはもっと人件費の安い国に任せた方がいいんじゃないかと。 それは実際には中国だったり東南アジアだったりしたわけで これはまさに別に中国が仕事を奪ったっていうことではなくて 経済学者のリカードが言っている比較優位原則。 つまりそれぞれの国がそれぞれ自分の得意なことをやって そこに特化しようと。 それ以外のものは他の国から買えばいいじゃんっていうのが比較優位なんですよね。 中国は物を組み立てるのが得意なので中国に任せろと。 アメリカは物を組み立てるよりも金融とかITとかより高度な技術に特化した方が必ず儲かるので そっちにシフトした方がいいんじゃないかってことを このリカードの比較優位原則に基づいて考えて すごい今日で80年代以降金融とITに傾斜していったわけですよ。 金融に関しては一時やりすぎて 2000年代に入るとリーマンショックを引き起こすみたいなことが起きたんだけど その後も一貫してやっぱりアメリカの大きなファンドとかが 世界経済に非常に大きな力を持っている。 同時にITは我々の生活見でわかる通り AppleのiPhone以外でもGoogleだったりとかFacebookだったりとか あるいはAmazonだったりとか ほとんど我々の国のデジタル周りはアメリカのIT企業に頼っているというのが現実なわけです。 これは世界中そうなわけですよね。中国を除けばね。 だからアメリカは80年代以降製造業の国であることを捨てて 比較優位原則のもとに金融とITに特化する国で 経済成長を力強く牽引するようになったというのが 大きな経済の流れなわけですよね。 ただしそこにおいて金融やITはたくさんの労働者が必要としない 少数生営のビジネスなので雇用が失われていくことが現実に起きてきた。 一方でアメリカから製造業が東南アジアや中国に移転されることによって工場が閉鎖され そこで労働者層が非常に困るという現状が起きてきたのは事実なんだけど それは中国が原因なんじゃなくて アメリカが主力の産業をそっちにシフトしていったことによるものなわけですよ。 ということを考えると 結局今アメリカで起きている問題は 中国に製造業を奪われたという単純な話ではなくて 今もアメリカはガンガン続いている 日本なんかと比べもならないくらい強い経済を持っているんだけど それが金融とかITのような少数性のビジネス産業に傾斜してしまっていることによって 社会的分配が行われていないことの方に問題があるわけでしょ。 だからもしトランプがメーカーメーカーグレートアゲインって言うんであれば その金融ITに膨大な富が蓄積されていることを分配して みんなを豊かにするって方向に行くのが一番妥当な方向性じゃないじゃないか。 と思うんですよね。 自分たちの意向で中国に工場を移転したにもかかわらず 今頃になって工場を中国に奪われたっていうのは 論理のすぎかえが甚だしいなって感じもするんですよ。 実際アメリカの金融ITの経営者の 役員報酬は数百億円とか年々、爆弾金額が積み上げられている。 日本の一流企業の役員報酬なんていってもせいぜい数億円、多くて10億円単位。 あんな数百億円もらっている人はいないですよね。 そこの富の過剰な傾斜、変調みたいなものがアメリカにおいて一番の大きな問題であって そこの不平等をいかにして緩和させるかってことが問題だよね。 一方で民主党はそれを本当にやるべきだったんだけど ご存知のようにLGBTQみたいな、あるいはブラックライブスマターみたいな アイデンティティ政治の方に傾斜してしまって その不平等をなくすって方向に進めなかった。 実際リーマン植後のオバマ政権は、巨大金融企業を救済するって方向に行って 救済したらいいんだけど、そこで弾き出された貧困層たちを救うってことを ちゃんとやらなかったってことも言われてるわけで 結局民主党政権は貧困層を救ってくれないよね。 じゃあトランプが救うのかっていうのでみんな期待してたわけなんだけど 結局トランプもビッグテックと仲良くして中国を悪者に仕立て上げることによって 国内の不平等と経済的な分配の問題をないがしろにしてるっていう現状では 変わりがないわけで 今後ますます総合関税でインフレが起きてぶっかかっていけば やっぱり困るのは白人労働者層だよねって話になるって考えると 何も問題解決してないんじゃないの?っていうことが言えると思います。 だからビッグテックを何とかしろよなって話ですよね。 この総合関税の中でね イーロンマスクとそれからトランプ政権の経済政策とっている人たちの間が 仲違いしてたりするので これがどういうふうに転んでいくのかってところも とりあえずは注目していきたいところかなと思います。 というわけで今日は経済の話でした。 ではまたお会いしましょう。