# GW！！ おそのご主の今日も元気に今日からゴールデンウィークということになりました このゴールデンウィークというのは当然和製英語なんですけれども 日本に住んでいる外国人からするとですね相当これは興味深い言葉みたいですね ゴールデンウィークですから確かに考えてみればね なんかワクワクしますよね 皆さんはどのような予定を立てておられるでしょうか 私の方はですねなかなか今年は休みが取れないんですね今日も地元でずっと活動 しておりまして夕方からですね ついにやってまいりましたボイシーファンフェスタということで行ってまいります このねリスナーの方の中にも今日おいでいただける方いらっしゃると思いますのでね お会いしたらぜひ声をかけてください打ち上げも含めてですね 明日は夕方からボイシーナイトということで張り切って行ってまいりたいというふうに思います 国内政治もですねもうずいぶん動きが出てまいりました トランプ関税のね交渉ということでいろんな動きが出てますのでそこは改めて解説をして いただきたいというふうに思っていますが今日はやはり国内消費税ということで次のチャプター でどうぞ # 野田佳彦代表の決断 今日は消費税をめぐってかなり大きな動きがありました。 野党第一党の立憲民主党が、役委員会でですね、野田代表の決断ということなんですけれども、消費税の食料費について0%にすると、 1年限定ですけれども、そういうことを決断したということなんですね。 1年延長もあり得るということですね。 野田さんというのは、自ら総理の時にですね、消費税を上げるということを決断した人ですので、党内の声を受けて苦渋の決断だったというふうには思います。 1週間くらい前からですかね、私も後位にしている立憲民主党の議員と会うと、どうなんですか、みたいな話を聞いていたんですけれども、結構意見が相当分かれていました。 枝検事さんを中心にですね、減税派というのはかなり活発に活動しているとは間違いないんですが、逆にね、枝野幸男さんは減税はポピュリズムだということで断じていたと。 そうですね、私の見たところ、中堅クラスでいうと、割と慎重な意見の人が多かったかなという感じはします。 一方で若手ですよね、まだ選挙基盤のしっかりしていない、そういう議員の中ではやはり消費税の減税を求める声が非常に大きかったということですね。 野田さんも非常に厳しい判断だったと思いますが、ある意味維持を見せたのは1年とかね、最大延長さらには1年ということで2年ですね。 そこで食い入ったというのが野田さんの最後の維持だったかもしれませんね。 この問題がすごく影響が大きいと思うのは、野党の足並みが揃ったんですよね。 すでに維新も国民民主党もですね、この食料品については減税ということを言っています。 国民民主党の場合には消費税全体を5%にすると言っているのかな。 これ経験値をなくした方がいいという考えがあるのかもしれませんね。 全体として言えることは、野党が全党消費税の減税について足並みが揃ったということなんですね。 これが普通の与党と野党であれば、与党は与党と、政府は政府ということになるわけですけれども、今はそうではありません。 少数与党ですから、野党が束になってかかると本を通せるということも含めて非常に影響が大きいと思います。 ちなみに立憲維新国民以外の左派の野党というのは、消費税はほとんど廃止じゃないかな。 例えば共産党とか令和になってくると、消費税というものを徹底的に叩いてきたそういう勢力ですから、そこも含めて考えると、野党はその面ではピタッと足並みが揃ったということも言えるんですよね。 一方で自民党の中でも動きは出ていまして、これは数日前ですけれども、私の事務所にもですね、 署名を求める提案が来ました。今手元にあるのでちょっと読ませてもらうと、豊かな国民生活を実現するための消費税率の変更を求める提案ということなんですね。 名前としては参議院で言うと、署名のところでは青山繁晴さん。衆議院で言うとそうですね、割と若手の議員が多いかな。 合計、これ何人、何人、4、6、8、衆議院は9人、参議院が4人ということですか、合計13人では呼びかけになっていますね。 そして具体的な中身としては、消費税の減税率、軽減税率を高級的に0%とすると。軽減税率ということですから、主に食料品ということですよね。 それについて0%にすると、しかも高級的にということですので、これは今回立憲民主党が出した案よりも踏み込んでですね、提案しているということですね。 そのことによって国民の仮処分所得を増やし、生活を支援することを最優先とすべきであるということですね。 それに加えて医療機関への消費税、非課税をゼロ税率とするべきであるという、これは前から言われてきたことなんですけど、病院なんかの場合、医療費に消費税はかけられないのでね、それに関する配慮というようなことを言っています。 そして財源なんですけれども、おおむね2年程度で2024年度の税収に回帰可能ということで、国債で充てるということですね。国債を充てることによって税収が減ったとしてもですね、2年間で税収を取り戻せるというふうに推計しているということですね。 ですから直接的な財源を求めるのではなくて、まずは景気を回復させて、その上で税収を取り戻すという、こういう考え方に立っているわけですね。 さて、こうなった時に石破総理、自民党の執行部としてはどうなるかというのが問われてくるというふうに思います。 私の意見を申し上げる前にですね、客観的な状況を言うとですね、物価がかなりの勢いで上がっています。 今月4月のですね、物価上昇率なんですけれども、東京とかの数字がですね、先行指標で出ていまして、正直ちょっとギョッとしたんですけど、前年比3.4%の上昇ということなんですね。 ちなみにアメリカのですね、足元の物価上昇率って2%台前半なんですよね。2.4%だったかな、3月が。東京都区部だけですので、全体の数字ではないですけれども、およそですね、それを全国的に言うと追従するという意味では、アメリカの物価上昇率をなんと1%も上回ってるんですよね。 ですから、もはや日本もインフレの時代に入ったことはもう間違いないというふうに思いますね。このインフレが加速すると大変ですので、おそらくこれからですね、日銀はやはり全体としては利上げの方向に向かうというふうに思うんですよね。 問題はですね、こういう状況の中で物価を上回る賃金上昇が実現できているかどうかなんです。残念ながらですね、3.4%を上回る賃上げを全体として実現できているかというと、おそらくそれはできていないというふうに思いますね。 春冬でどういう数字が出るかはまだこれからですけれども、大企業でギリギリこの数字かな、中小企業などではですね、とてもこの物価を上回る賃上げというのは実現できていないだろうというふうに思うんですよね。ですから、全体として言うならば、これだけの物価高の中で国民生活を守るという意味ではですね、私は消費税の減税というのは1つ検討対象になるだろうというふうに思うんですよね。 ですから問題はこれをね、どのように税収として考えていくかということだと思います。自民党の有志の皆さんの提案というのは年減が入っていないんですね。高級的に0%なんですよね。ですから0%にするとなると1%分で0.5兆円ですから、これ4兆円かな、の減収になると。 まあ単年度では4兆円を取り戻せる可能性があると思いますけれども、経済が相当上まかないと厳しいということですので、保証の限りではないと。やや私はですね、どうなのかなというふうにこの数字については思いました。 一方でですね、立憲民主党の提案なんですけれども、これも0%ということですよ。単年度で言うと4兆円なんですけれども、これを最大2年ということで言うと、4兆円を2年間ということですよね。この税収であれば、私はですね、いろんな形で取り戻せる可能性は多いにあるというふうに思うんですよね。 まあ毎年ですね、税収はこの数年上振れてきてますので、その分で取り返せる可能性もあると。あとはこの2年間ということで徹底的に経営的対策をしてですね、そして物価を上回る賃上げを実際に実現できるような状況を政治的に作ることも私は可能性があるというふうに思うんですよね。 ですから、やるとすればそういう選択肢になってくるだろうと思いますね。あとは税率ですよね。8%全部0%にするということになると、これは4兆円というかなり大きな税収になるんですが、仮にですよ、8%を切り抜いところで5%ですね。 切りがいいというか以前は5%でしたから、そこまで落とすということになれば税収減は1.5兆円で済むわけですね。1.5兆円税収減にはなりますが、その分は国民に還元されますので、すべて貯金に回るのではなくてある程度消費にも回るというふうに思うんですよね。 食べ物はもはやですね、それほどお金があるからって倍飯食べるわけにいかないので、そんなにおそらく消費が増えるということではないと思うんですが、その分違うものにも回る可能性はあるということなんですよね。 これを裏返しで言うならば、インフレを加速する可能性はあまりないという食料品に関してはですよ。その他のものは若干消費が増えるという可能性はあると思いますが、インフレの懸念が少ないということも一方で表しているというふうに思うんですよね。 ですから、やや中途半端という批判はあるかもしれないけれども、税収の減少の影響を最低限にするということも含めて、0%にするのではなくて、当面5%にするということで景気刺激策を取っていくというのも一つの考え方としてはあるのではないかというふうに思います。 成長の幹部の皆さんとは、個人的にはいろんな話をしていまして、こういう意見もあるんですね。今一時的に物価高になっているのはあくまで延安や燃料高ということで一時的な要因で行われていると。一方で消費税の減税というのは基本的には高級的な措置ですから、これまではね。 この一時的な問題を高級的な問題にあまり考えない方がいいと、こういう話が出てきています。ですから仮に消費税の減税によらず、景気を刺激できる、景気を刺激できるというか物価高に対応できる方法があるのであれば、それも一つの案だと思います。 ただなかなかないんですよね。燃料高についてはガソリンや電気代やガス代を下げるということで、かなりしっかりとした手が打てるというふうに思いますね。食料品に対して対応していくのは非常に難しいんですよね。もちろん税額控除ということもありますし、幹部という方法もあるんですけれども、これも国民の理解をなかなか得にくいということになると、 一番シンプルなのがこの消費税の食料品分の減税ということになってくるというふうに思いますよね。最後にもう一つ指摘したいのは、一つやはりこの政策の問題点というのはタイミングなんですよ。仮に今から準備をしたとして、普通にやれば実現できるのは来年の4月なんですよね。あと1年後ということになってしまいます。 ただ皆さんお困りになっているのは、目先の目の前の物価高、これに皆さん苦しんでいるわけじゃないですか。そうなるとこれはちょっと4月では遅すぎる。できるならば、例えば秋の9月、半期後には実現できるというところに持っていきたいわけですけれども、実務的にそれができるかどうかですよね。 当然レジシステムということになるわけですが、大手はまだしもね、やはり礼祭とかの企業とかですね、あとは例えば個人商店みたいなところでできるかというものは残っていますのでね、その辺を総合的に考えてどうするかということになってくるというふうに思いますね。 来年の4月ということになると目先どうするかという問題も出てきますのでね、もう一度申し上げるならば、そういう状況をいろんな選択肢を総合的に考えて、おそらくそんなに遅くない時期にですね、石破政権自民党がどういう政策を取るのかという判断が求められているなというふうに思っております。 ちょっと評論家チックになってしまいましたけれども、私自身も政調会長代理ということでね、調整役ですので、あまり断定的に物事は言わない方がいいというふうに思いましたので、こういった形で解説をさせていただきました。 # トランプショックの行方 ロードマン2005さんのコメントをご紹介したいと思います。 昨日まで10日間、上海の大学に滞在していました。 学生の勤勉さ、都市のにぎわい、拡張し続ける地下鉄も、道路に目立つ電気自動車、そして何よりも学生たちの旺盛な食いっぷりから、中国人民のエネルギーの高まりを感じました。 言論統制の意気辱しさもあるものの、その不満は経済的発展で大いに隠されているようです。 米中経済戦争は中国に部があると感じました。ということですか。 日本の報道を見てますと、中国の経済が良くない、不動産が下がっているということを言われますが、上海に行くとやはり国の価値力みたいなものを感じるんでしょうね。 日本にはない若さというか、向上心というか、向上心は日本もあるんだというふうに思いますけれども、ハングリー精神みたいなものでしょうね。 それはまだまだ中国ということなのかもしれませんね。 アメリカと私も経済戦争、やっぱり中国に部がある、そんな気が私もしています。 トランプ政権もかなり動きが出てきましたね。 日本との交渉についてもトランプ大統領が、合意が近いというようなことも言っていたという報道もありましたのでね。 そこはアメリカにとっても良い状況ではありませんので、中国と折り合うよりも先に日本と折り合うと。 そのことで同盟国としての在り方を示すということも含めてですね、石破政権の交渉にこれからも注目が集まるというふうに思います。 そのことはまた皆さん解説をしますね。 それではゴールデンウィーク、ぜひ皆さん充実した休日を。今日も元気にいってらっしゃい。