# 「18歳の君へ 政治家という選択」はこちらから↓ 細野剛史の今日も元気に。 6月25日ということで今日は私にとっては一つの節目の日なんです。 今から25年前の今日、私は衆議院に初当選いたしました。 三島で全くの落下産候補からのスタートでしたので、当時はですね いわゆる放松候補というふうに言われたんですよね。 当選可能性のない候補ということで、自民党の方々なんかからはほとんど スルーされているような、無視されているような、そういう状況からのスタートだったんですね。 まあ当時も本当に28歳と若かったですから、伊豆半島をですね歩いて 寒かったですね冬でしたから、一周して街頭演説をやったりですね あとは個別のねそれぞれのオタクを訪問して講演会に入っていただいたりということで 徹底して活動した結果としてですね、本当に奇跡的に小選挙区で当選をさせていただいたのが25年前ということなんですね。 まあ議員においては25年というのが一つの区切りになっていまして、永年金属ということで表彰されるんですけれども、その日が厳密には今日ということなんですね。 これを一つの節目といたしまして、18歳になる君へ政治家という選択という本を今日出版いたしました。 もうすでに予約販売が始まっているんですけれども、これはですね 若い人に読んでもらいたいというこういう思いで書いたんですね。 政治家になる人がなかなかね出てきませんので、そういった方々にこそ読んでもらいたいということで書いたんです。 ただ書いているうちにこれまで25年間経験してきたことをやはりここにすべて注ぎたいということでね 政治のリアルを私自身がですね 思う存分ここに書き記したということなんですよね ですからできればあの皆さんにですね 手に取って読んでいただきたいお若い方だけではなくてですよ 政治に関心を持っているすべての方に手に取っていただきたいなというふうに思っております 25周年ということで一つの区切りですのでもし細野のこの20年間 興味あるなぁと 祝ってやろうかという方はこのチャプターに amazon のリンクを貼っておきますのでね ぜひお申し込みをいただければというふうに思っております 予約の段階で今政治家部門の売れ筋の6位ということになってまして この私の上には石丸真嗣さんとかですね あと青山重晴さんとかがいますのでこの上に行くのは結構大変かもしれませんけどできればね 順位を上げて皆さんに手に取っていただきたいというふうに思いますので ぜひこの アマゾンからお申し込みいただければ大変幸いでございます 今日はの節目ということですのでプレミアムにしようかどうか迷ったんですけれども あえて一般放送でですね多くの皆様に2つの話をしたいというふうに思います 一つはですねやはりアメリカがですね まあこれイランに 攻撃を加えたということも含めてですね まあ今回停戦ということになったということなんですけれどもその背景ですね 今後についても私なりに話をしてみたいというふうに思います そして2つ目に話をしたいのは都議選のことでございまして これは当然ですねもうすぐに始まります参議院選挙にも影響しますのでその展開についても 私なりにですね今日は予測をしてみたいというふうに思います 一般放送ではなかなか聞き応えのある放送になるというふうに思いますので ぜひ多くの皆様に最後までお付き合いいただきたいというふうに思います # 米国の「力による平和」を東アジアでどう生かすか？ 今回のトランプ政権の動きは非常に早かったですね。 誰もが驚いたイランの核施設への攻撃というのがあったわけですけれども、その次の日には停戦になったということでSNSで発信をしていました。 おそらく最初の段階からイラクへの核施設の攻撃という意味では短期決戦を狙ったんだろうと思うんですよね。 非常に強度の高い一撃を最初に食らわせることによってイランが早期に停戦になるようにということで図ったんだろうと思いますね。 地下の核施設を破壊するというバンカーバスターの威力というのは極めて大きなものがあったということもあるだろうと思います。 もちろんイランも簡単にアメリカにやられましたというわけにはいきませんので、アメリカの基地を攻撃するということをやっています。 ただこれ事前に米国に通知をしていたということですので、本気で戦う気はないわけですよね。 国内向けのメッセージだというふうに見た方がいいと思いますね。 我々は強国である大国であるアメリカとも戦ったんだと、そしてアメリカから依頼をされて停戦に持ち込んだんだというですね、そういう形を取りたかったんだろうというふうに思いますね。 問題はイスラエルの方なんですけれども、イスラエルとしてはイランの核の脅威を何としても取り除いておきたいわけですね。 決して大げさな表現ではなくて、イスラエルから見た時にイランは不具体点の敵ということですから、ここで叩いておきたいという思惑があるというふうに思いますね。 果たしてどの程度イランの核施設が破壊されているのかは、これは正確に計り知ることはできませんが、 少なくともですね、米国の空爆によってイランの核開発が大きく遅延をしている、場合によっては頓挫をしているということだというふうに思いますので、 このことによってトータルに見ると中東のリスクが大きく下がったというふうに評価はできるのではないかというふうに思いますね。 トランプ大統領がですね、これ力による平和というのを形にしたわけです。 もちろんこれによって本当にイランとイスラエルのですね、双方の攻撃というのは完全に止むかどうかは分かりません。 ただ少なくともアメリカが働きかけることによって、イランもそしてイスラエルも歩行を収めようとしているということは、おそらく事実だろうというふうに思うわけですよね。 この状況というのは日本もよく見ておいた方がいいというふうに思いますね。 東アジアの現状を考えれば、やはりこの力というのが非常にものを言う。 米側がですね、日本に対して、それこそ防衛費を増やせということを言ってくるというようなことがね、かなり話題になっているんですが、 これはね、米国から言われるからどうこうということではなくて、日本自身が判断すべきものだというふうに思うんですよね。 昨日も言いましたけれども、戦争するために国防力を高めるのではないんですよね。 戦争をやらないために我々は強くなければならない。 そのことを国民にもしっかり説明してですね、そしてしっかりとそれをですね、実現をしていくというのが、今の政治に必要なことなのではないかなというふうに思います。 今回こういう形で仮に決着をするとすればですね、アメリカのトランプ大統領にとってもかなり好ましいシナリオだと思いますし、 日本にとってもですね、決してマイナスではない、むしろプラスの面もあると思うんですね。 まずトランプ大統領については、いわゆるマガハというのはですね、この支持基盤としてもともと海外への軍事介入というのについては、 消極的なもともと人たちなんですよね。 従ってイランとの戦いというのは長引けば、その支持層の離反というのを招く可能性もありましたので、 それは長く続けたくはないということがあったというふうに思いますね。 一方で日本なんですけれども、仮にこれ紛争が長引いたら、当然ですね、石油の値段は大きく上がりますね。 そうなるとですね、日本のインフレというのがさらに加速をすると。 ただでさえですね、この物価が上がることによって実質金が下がってますからね。 これがどんどんどんどん高くなるということになると、いくら賃金が上がってもですね、それこそ皆さんの生活は楽にならない、 そういう状況になっていたわけですね。 ここでこの紛争が鎮静化をすることによって、この物価高を免れるということになると、極めて大きいというふうに思いますね。 ホルムズ海峡が万が一でも封鎖されることになると、被害は極めて大きいということなんですね。 そんな中で今回発言をした麻生太郎ですね、元総理のこの言葉というのは非常に重みがあったと思いますね。 ホルムズ海峡がですね、通行できなくなる場合は、日本が損立危機事態になる可能性があるというこの発言ですね。 2015年、今から10年前に安保法制というのが国会で議論されてですね、制定されたんですけれども、 その典型的な事例として挙がったのがこのことだったんですね。 もちろん損立危機ということですから国家として、そんな簡単に宣言できるものではないし、 今回がそれに該当する、そういうふうになるかどうかは全く予断は許さないんだけれども、その可能性があるというのは見ておかなければならない。 ここについてですね、立憲民主党は安保法制のですね、違憲部分を廃止するという公約をしていまして、 それがまさにこの集団的自衛権の損立危機事態にあたるこの部分に該当しますので、 野党では対応できない、この厳しい現実に対して自民党だから対応できるんだという、こういうロジックも含めてですね、 訴えかけることができるということで、今回麻生太郎元総理の発言はその意味でも非常に大きな意味があったというふうに思いますね。 もちろんそういう事態に至らないのが一番いいわけです。 その意味で今回イランがですね、停戦に応じるということになるとホルムズ海峡を封鎖するという選択肢もおそらくないということになりますので、 日本の危機がさらに高まらないという意味では非常に大きなメリットがあったというふうに思いますね。 もう一つの大きなメリットとして考えられるのは、アメリカというのがですね、トランプ政権がということを言った方がいいかな、 いざという時はですね、力を誇示するそういう国なんだということを改めて世界に知らしめることになったわけです。 これは東アジアのですね、例えば北朝鮮とか、さらには中国みたいなことを考えた時にも決して小さくない意味を持つというふうに思います。 これらの国々は世界のですね、情勢、世界のそれぞれの国々がどういうことをですね、今考えて行動しているかというのを非常に客観的に分析しているものなんですよね。 従って、例えば東アジアで何らかの有事が起こった場合には、アメリカはですね、それこそトランプ大統領の下で介入しないということではなくて、 介入する可能性があるということを示したという意味では、日本にとって悪いことではないというふうに思うんです。 一方で、このしばらくの状況ですね、当分ということで言うと、どうしてもアメリカの勢力が中東に裂かれることは避けがたいだろうと。 技術官や空母ということでも、当然中東の方にですね、シフトすることになるというふうに思いますので、 逆に言うならばですね、この東アジア、インド太平洋というものがですね、手薄になる可能性があるわけですね。 そこをどう埋めていくか、そういったことを考えると、また同じ話になるんですけれども、やはり日本の安全保障をしっかりすることが重要だと思います。 防衛費をしっかりとつけることによって、この国を守る、アジア全体の安定にもですね、貢献をしていくという姿勢も必要だと思います。 あと、シーレン亡命も含めてですね、一朝有事となった場合には、日本がしっかりと役割を果たして、シーレンを安全なものにしていく。 このことが示されればですね、アメリカとの同盟関係というのも、ますます強固なものになるし、 今回のことをですね、マイナスではなくて、プラスに変えていく、そういうことにもつながるのではないかと、私は思っています。 # 都議選を各党の得票数でみると、違う景色が見えてくる 今回のですね、イスラエルとイランの紛争、さらにはそこにアメリカが介入するというこの現実の動きですよね。 それは安全保障というものの根底におけるこの重要さというものをですね、私は日本にも非常に印象を付けたというふうに思うんですね。 したがって、まもなく参議院選挙が始まるんですが、私は演説の時には必ずね、この厳しい安全保障環境を乗り切ることができるのは自民党しかないんだと、 自己政権しかないんだということは積極的に訴えかけをしていこうと思っています。ただ一方で国民の関心はどこにあるかというと、 安全保障ね、これももちろん多くの方の関心事だと思うけれども、相対的に言えばやはり経済なのかなという感じがするんですね。 それは先日行われた都議会議員の選挙でもですね、結果として非常に鮮明に現れています。 メディアの報道などを見ていると、トミーファーストが勝ちましたよと。一方で自民党と公明党は非常に厳しい戦いになり、 野党の中で言えば国民民主党と賛成党が議席を得ましたという、こういう非常にですね、ステレオタイプな報道がなされているんですが、私はちょっと違う見方をしているんですね。 改めてですね、都議選の各派がどれぐらい得意をしたかという数をですね、全体合計をしてみた、その数字を見てみたわけですね。 もちろんこの数字にはですね、各選挙区で候補者を出している党派と、候補者を絞った党派があるので、単純に比較はできないんですけれども、実際に本当にわずか数週間前に書いたこの名前ですね、党派というものは、おそらくかなりの割合でですね、 参議院選挙にも影響するだろうというふうに思いますので、一つの非常に参考になる数字だというふうに思います。 まず今回の都議会議員選挙で一番多くの得票を得たのは、これは言うまでもなく、トミーファーストということなんですよね。 全部で522万票ぐらいの票が、東京都内で入っているんですが、そのうち103万票ということで、約20%の票を得ています。 そして第2位がどこかというと、これはやはり自民党なんですね。88万票。 そして第3位がどこかと、実は公明党なんですね。52万票。 従って自民党、公明党が負けたということが言われているんですけれども、得票数で言うと、2番目が自民、3番目が公明ということで、それ内に票は確保しているという見方もできると思うんですね。 じゃあ4位がどこかということなんですけど、これ実は共産党なんですよ。 今回共産党は非常に厳しかったと言われているんですが、やはり東京では強いんですね。 49万票ということで、公明党に迫る得票を得ています。 そして5位が立憲民主党の47万票。 そして意外に思われるかもしれないけれども、第6位が再生なんですね。石丸さんのところが40万票を取っているんですよ。 そしてじゃあ国民民主党がどれくらい取っているかというと、36万票ということで、再生の道を下回っているという状況なんですね。 そして参議席を得た参政党が11万票で、そしてその次に維新が10万票を切っているんですね。 8万票ということなんですよ。 ここから見えてくることは何かというと、要するにそれぞれの政党は、実はそれほどどっかが勝ってどっかが負けたという感じがしないんですよね。 自公も確かに勝ったとはとても言えない、やっぱり負けたということなんだけども、票は取っている。 野党はそれぞれいろんな選挙区で確かに議席を得たりしているんだけれども、どっかが突出して、毎票番から比べると取ったというわけでもないんですね。 そうなると何がこれから参議院選挙で重要になるかといえば、 トミン・ファーストが取ったこの20%ぐらいの票を、どこが持っていくかというのが重要になるんですよ。 もちろんTOFAというのはですね、東京だけで出ている政党ですので、参議院選挙には出てきません。 もちろん東京以外のところではですね、TOFAというのは入れたことがありませんので、どこに行くかわからないわけですけれども、 全体として言えばですね、ここにやはり不動票があるというふうに見た方がいいでしょうね。 さらには自民党が取れてないと言われている若者の票が、今回TOFAに行ったというふうに思うんですよ。 この票を取れる政党がどこかということによって、参議院選挙は実はだいたい状況というのが見えてくるのではないかというふうに思うんですね。 どこがその票を取れるかということを考えてたんですけれども、そうですね、全国的に取り得る可能性ある政党としてはですよ、TOFAの票をですね、 一つは自民党だと思いますね。自民党がもう一度不動票や若者の票を取れるような訴えかけをできるかどうか。 安倍政権の時はですね、この票を取ってたということですので、そこの奪還ということが一つの大きな課題ですね。 二つ目の候補は、やはり国民民主党かな。今回国民民主党ですね、山尾さんの問題があって非常に厳しいと言われていたのが旧議席ということで、結構根強く残ったという評価もあるんですが、 私はね、実はそれぞれ当選の順位なんか見ていても、4月あたりにあった勢いは国民民主党明らかに落ちているというふうに思うんですよね。 今回、36万票ということで、立民にもかなり差をあけられているこの票数なんですけれどもね、 あと1ヶ月弱ありますから、その間にですね、もう一回ですね、もうワンステップ上がって評価を上げれば、 戸端の票を取れる可能性はあるというふうに思うんですよね。あとは賛成党なんですけれども、11万票ということですのでね、得票率2.1%なんですよね。 これをどう見るか。もちろん候補者の数が少ないので一概には言えないんだけれども、ここも不動票である戸端の票を取ってくるとですね、 例えば東京都の選挙区の7議席ありますから、その1議席を取ってくる可能性もあると。 さらには全国的にですね、比例区の票で全国のこの議席をいくつか獲得する可能性は結構あるかなという気がしますが、 あくまでですね、今の時点の数字というよりは、そこからどれくらいジャンプアップするかということによって決まってくると思いますね。 あと実はちょっと気になっているのは再生の道なんですよね。東京都で候補者を出してるんですよね、女性の候補。 これは参議院選挙にね。この人は実は通る可能性がある。石丸審議さんという方は私は直接知らないし、正直ね、あまり私が積極的に評価をできるタイプの政治家ではないというふうに思っているんですけれどもね。 何らかの考えがあって、これからこれだけ多くの候補者を都議選に出したんだと思うんですよね。 もしかしたらそれは、この票をですね、合計をすれば確実にこの東京選挙区で一議席取れるという、こういう思惑があった可能性は、私は考えられるのではないかというふうに思うんですね。 実際にですね、国民民主党より票を取ってますから、それを確実に、それこそ運動として継続してですよ。 まだピチピチしてますからね、落選したといっても。まだ活動の余力というのがおそらく彼らの中にあると思いますので、そこをまとめ切って参議院選挙で一議席を取り、それを全国に展開をすればですね、 実は石丸新党というのは必ずしも死んだとも言えないんじゃないかというふうに思うんですよね。 ただ、念のため申し上げると、今客観的に分析しましたが、私は再生の道とか賛成党が大きくなることが、国を良くすることにつながるとはあまり思っていません。 やはりですね、先ほど話をした安全保障をですね、しっかりと確立をするという意味ではね、やっぱり時効で参議院において、関数を少なくとも確保するということが重要なんですよね。 今、政権がグラグラになって、実際に政権が変わるみたいなことになればですね、この基盤が大きく崩れることになります。 当然ですけれども、日米の関税交渉もですね、またリセットということになりかねないですよね。 今回、アメリカがですね、イランとのこの本当の熱い、この実際の戦いというものから一歩引くことによって、関税交渉についても議論する余地というのがですね、合意へ向かってですね、やっていく余地というのが出てきたというふうに思うんですが、それもどうなるかわからない。 そして経済ですね。おそらく、党藩に入れた不動票、若者の関心は経済だと思うんでしょう。 ここで安定的にしっかりとした運用をしていくためには、何が必要なのか、このことを考えても、自公が頑張るしかないんじゃないかというふうに思うんですよね。 経済という意味では、おそらく対立軸になるのはですね、野党が言う消費税の減税なのか、もしくは自公が言うですね、成長による賃上げなのか、その辺りになってくると思うんですけれどもね。 要するに、この今回の党藩の票をどこが取れるかで、ほぼ選挙の結果は決まってきますので、私は自民党はまだ捨てたものではないということでね、頑張りたいなというふうに思っています。 # 平和という状態を守るために、自衛のために戦わなければならないことがある。もちろん政治家の仕事はそうならないようにすること 頂いたコメントの中からお二人のものをご紹介したいと思います。 まず、タカオさんです。 戦争の反対は交渉ということですね。 戦争も交渉も手段だということなんですね。 確かに今回のですね、アメリカとイラン、さらにはイスラエルとイランを見ていても、 この様々な国際的な紛争というのはあるわけですよね。それを戦争によって解決をするのか、 もしくは交渉によってですね、解決策を生み出していくのか、これは非常に対立的な概念ですね。 続きがありまして、 平和、これは常態だと。その反対は無秩序ということですね。 戦争の大義と戦争の悲惨さとは異なる。これはGHQの占領政策の影響。 自衛隊には地位を与え、自国の憲法は自国民で変えるべき。 球場以外のことでもということでね。非常に鋭い分析だと思いますね。 平和と戦争対立概念で言ってるんですけど、一般的にはね。 これはなんか手段と状態を比較してるんですよね。 確かに平和の反対は無秩序。 そこには治安の悪化もあるだろうし、内乱もあるだろうしね。 様々な混乱というのがあり得ますよね。私が言いたかったことをですね、 高尾さんが非常に的確に言っていただきましたので、そのコメントをご紹介をさせていただきました。 例えばですね、平和を維持する自国民の命であるとか、また人権であるとか、 当然領土ですね。それを守るために手段として戦争。 これはもちろん自衛のためですよ。 自国を守るための戦争ということもあり得るんだということなんですよね。 したがって平和が大事だからといって、自国が侵略をされたり国民が蹂躙されるのを見逃して、 戦争をしない、戦わないというのは、私は決して国家としてあるべき選択だというふうに思っていません。 つまりそういう考えに基づいて言うならば、平和と戦争というのをですね、 全くの大義ごと捉えるのは、実は定義上問題があるということを私も感じておりまして、 高尾さんから的確なご指摘をいただきました。 もう一人、たいかざんさんのコメントをご紹介したいと思います。 最近陸上自衛隊を辞められたばかりの20代後半の方と話をしました。 その方はレンジャーや外に話をできない任務についていたそうです。 給料は20万少しで家族を養うことができなかったそうです。 周りの3名も近く辞任されるとのこと。命をかけ重要な任務に当たるのに安すぎですね。 民間の同世代より大群面で劣っていれば、自衛官になる方はいないでしょう。 防衛費のアップは給料の改善に使っていただければと思いますということですね。 いやこれ20代後半でレンジャーの訓練を受けていたというのは、自衛官の中でも本当に屈強なエリートと言っていいと思うんですよね。 その人が家族を養えないから辞めているというこの現状はね、本当に見過ごせないと思いますね。 今回防衛費の増額、かなり議論になってくると思うんです。 私もタイ火山さんと同じ意見で、まずはそれはですね、そこでしっかりと任務を果たしてくださっていることに臨んでは危険を介りにじめという、 水という先生をして、しっかりとその役割を全うしていただけるですね、自衛官の処遇改善に当てていきたいというふうに思っております。 今日は通常放送の、しかもウィークデーのど真ん中ということであるにも関わらず非常に力が入りました。 これもひとえにですね、25年という一つの節目で、私自身がしっかりと使命感を持ってやっていきたいというこの気持ちの表れということで、ご理解を賜れればというふうに思っております。 それでは今日も元気にいってらっしゃい。