# 予算委員会の総括的質疑終了 おはようございます。保総のVoicyです。 予算委員会が連日開かれています。 月曜日、火曜日はテレビ入りの質疑だったんですね。 テレビ入りが終わると、予算委員会ってどうなっているの?と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、 今日以降はですね、テレビなしで予算委員会というのは連日開かれています。 総括的質疑といいますね、全閣僚が並んでテレビに映る質疑と、 また通常の予算委員会ということで、呼び出される大臣のみが座る予算委員会と、 そこは若干性質が違うんですよね。 テレビ入りの総括的質疑の時には、各党がですね、その国会で取り上げるテーマをまずは頭出しします。 その意味で、今国会で議論がこれから行われるテーマというのは、見えてきたかなというふうに思うんですよね。 昨日の長妻明成長会長の立憲民主党の質問で、企業団体献金の禁止というのが大きなテーマになっていました。 政治資金規正法の改正については、今国会中にやるということを岸田総理もすでに明言をしていますので、 このあたりはかなり中心的な議論のテーマになってくるだろうというふうに思います。 今日は本当に企業団体献金の禁止ってできるんだろうか、こんなことも含めてですね、解説をしてまいりたいというふうに思います。 # 企業団体献金は是か非か？ 企業団体献金をどう見るかというのは、実は決して新しい論点ではないんですよね。 これまで、例えばリクルート事件なんかの後もですね、これどうするかということで大議論になった経緯があるんです。 ただその中でも、企業団体献金を全面的に禁止をするということにならなかったのは、一つ明確な理由があるんですね。 それは憲法上、企業や団体にも政治活動の自由が認められているという、こういう論点なんですね。 判決も出ていまして、八幡製鉄事件というのがあるんですが、判決が1970年という、今から50年以上前に出ています。 その中で企業や団体にもですね、政治活動の自由は認められていて、それそのものをですね、憲法違反というふうに見ることはできないという、こういう判決が出ています。 私は京都大学の法学部で、唯一と言っていいんじゃないかな、憲法だけは一生懸命勉強しましてね、佐藤浩二教授の本当に不詳の末端の末端の弟子なんですね。 改めて佐藤先生が書かれた基本書も読んでみましたけれども、法人においても政治活動の自由というものについては、この権利の主体であるということがそこでも明確に書かれています。 実際ですね、もちろん個人に政治活動の自由はあるし、表現の自由とかですね、集会の自由なんかが典型ですけれども、そういうこともあるんだけれども、 企業というのは実態としてですね、存在をする以上はその権利が与えられていると。 学説によってはですね、企業に人がいるから、その人がそれぞれ持っている権利の集合体が企業に与えられるんだという考え方もあるんですけれども、多数説は法人そのものがですね、権利の主体であるという、こういう考え方なんですね。 長妻明さんが質問をしていたですね、それは法律で禁止をできるんだと、権利があっても制限できるんだという言い方をしていたんですけれども、原理的に権利の主体であるということを考えると、とにかくそれを悪としてですね、禁止をするというのは、やや私は無理があるかなというふうに思います。 ただ一方で私はですね、実は企業団体献金というのをですね、全くとは言いませんが、ほとんどと言っておきましょうか、受け取ったことがないんです。 自民党に入ってからね、ある団体がみんなに平等に配っているからということに言ってこられたので、そこまで言われてお断りをする理由はないだろうということで、自分の政党支部で受け取るということをしたことがあります。 民主党に所属をしたときはですね、受け取ったことはなかったですね。すべて個人献金ということでやってきたんですね。 多い年だと2012年一番多かったんですが、個人献金だけで年間4500万集めて、それで全て事務所の収支、もしくはですね、私が応援をしている若手の議員への支援金みたいなものも、もちろん表で、裏金はないですよ、やっていた時期があるぐらいなんですね。 おそらく当時は個人献金を集めているという意味では、政界の中でも平等を超えてトップクラスだったんじゃないかというふうに思うんですが、それぐらい個人献金にこだわって企業団体献金を避けてきたという経緯があるんですね。 ただですね、今は若干考え方を変えています。と言いますのはね、個人献金って本当に難しいんですよね。いくつか難しさがありましてね。給付控除を受ける方が多いんですね、個人献金の場合には。そうしますとですね、すべて名前が公開をされるということになるんですよね。 給付控除を受けなければ5万円以上なんですけれども、5万円以上献金をくれる人ってあまりいないので、それ以上低い額の方が多い、それ以下の方が多いんだけど、それも含めてすべて公開をしなければならないんですね。そうすると、自分の支援者のリストが全部政治資金として公開をされるということになるので、敵陣営にも丸見えになるんですよね。 それをやはり率直に言ってですね、自分の住所も全部出るということを嫌がって、なかなか個人献金は難しいという方もいます。それはどちらかというと、寄付をする側のリスクですね。一方で政治家の側にも結構リスクがありましてね、皆さんも記憶をされていると思うんですが、外国人からの献金をもらったということで、大問題になったことがこれまで何度かありました。 前原政治外務大臣がですね、外国人献金ということで大臣を辞めるというようなこともありましたね。その後、当時の菅総理にも外国人献金が出てきましてね、総理も危ないんじゃないかというところまで行ったことがあったんですよね。 これはね、本当に巡り合わせなんですが、ちょうどその失業しているときに東日本大震災が起こってですね、菅さんはそのまま総理を続けるようになったというようなこともありました。その意味では話を元に戻しますと、個人献金を受け取る場合は、相手の国籍を確認をしなければならないんですね。 私もそのことが言われるようになってから、個人献金をもらう場合は国籍を書いてもらうようにしてましたけど、正直聞きにくいですよね。普通は日本に住んでいる場合で、普通に我々と接点がある人っていうのはすぐに外国人か日本人かってわかるわけですけれども、本当の国籍ってなかなか聞けないですよね。これがまず一つ。 あとはですね、献金って結構近い人がくれることが多いんですけれども、思わぬ人がくれることがあるんですよね、申し出ていただいて。ああそうですかって言って、安易に受け取ることができないという事情もあるんですね。どういうことかというと、その人が例えば反社会的な勢力に所属をしている人であれば、これは受け取ると大問題になりますよね。 ですからその人はどういうバックグラウンドなのかということを調べなければならない。あとはですね、例えば自分自身が企業を経営しておられたりして、脱税をしていたらどうかというようなこともやはり気になりますよね。これなんかはそういったことになってくると結構メディアに叩かれることになるわけですよね。 ですから今私が申し上げただけでもですね、外国人ではないかどうか、反社ではないかどうか、税金はちゃんと納めているかどうか、すべてチェックをしないと個人献金は受け取ることができないというですね、そういう制約があるんですね。これ非常に難しい。逆に言うとそのチェックが甘いと、政治家として例えば役職を辞めなければならないというリスクを負うことになるという意味で、今度は政治家側の大きなリスクにもなるんですね。 実際私は4500万受け取ってましたので、1000人をはるかに超える、多分2000人くらいからもらってたんじゃないかなと思うときは、それだけ皆さんから個人献金をもらっていましたから、そういった方々に、例えばこの所得税額控除の書類を送ったりですね、控除の書類ですね、これを送ったり、あとはニュースレターを送っていたりしましたので、 正直それに人を一人貼り付けなきゃならないくらいお金もかかるし、手間もかかるという意味で、大変なのは大変なんですね。それを回避する方法として何があるかということで、私はこの10年ぐらい徐々にシフトしてきたのが政治資金パーティーなんです。 東京では2万円、そして地元では1万円という形で政治資金パーティーをやってます。もちろん企業が買ってくれることもあるんですけれども、個人もよく買ってくれるんですよね。これだとですね、お互いに今言ったようなリスクがないんですね。 20万円までであれば名前も出ますし、あとは例えばその人が外国人なのかどうかとか、積極的に外国人から買ってもらうことはないですよ。そんなことはしないんだけれども、その人が本当に国籍がどうかとか、税金を収めているかどうか、反射じゃないか全部チェックをするというのは現実的ではないので、もちろん基本的には大丈夫な人からもらうんだけれども、万が一、例えば誰かがそのパーティー権を持っていって、 私の直接知らない人、第三者に買ってもらうみたいなケースもあるわけですよね。そこも含めて、そういうリスクが顕在化をしない形でやれるというのが、これが政治資金パーティーのいいところなんですよね。企業も同じようなことが言えます。 企業献金、団体献金をもらう場合は、やはりその背後の外国人企業ではないかどうかとか、あとは税金をちゃんと収めているかどうかとか、あと企業団体の場合には公共事業とか、これを受けていないかというのも選挙前は気にしなければなりませんね。 そういう個別の細かいチェックをしなくても、ある程度きちっと回っていくというのが、これが政治資金パーティーのいいところなんですよね。もちろん20万円買ってもらえる企業というのは滅多にないので、それ以上になってくると、それを相当ちゃんとチェックします。 今回の政治資金改正の議論の中で、企業団体献金全面禁止、パーティー券も無しとはさすがにならないと思います。20万円の基準をどこまで下げるのか、この辺りが議論になってくるのではないかと。私も下げるのであれば、それに対応したいと思います。 # 野田聖子さん、あやじまさんと対談します！ 今日は企業団体研究についてどう考えるかということで話をさせていただきました。 最終的に今国会で成案を得るということになっていますので、岸田総理がどういう判断をするかですけれどもね、 ぜひ皆さんにも注目してご覧をいただきたいというふうに思います。 ちょっとコメント返しようと思ったんですけれども、今日はちょっと長くなりましたので、これで終わらせていただきたいというふうに思います。 明日ですね、野田聖子さんとコラボの収録をします。 それで明後日ですね、綾島さんとまた収録をするということになってますので、明日、明後日あたりはそういった放送を皆さんに公開をさせていただきたいというふうに思います。 2人ともとても素敵な方ですので楽しみにしております。 それでは今日の放送に対してコメント、いいね、フォローということでお待ちしております。 プレミアム放送も絶賛放送中でございますので、皆さんの加入をお待ちしております。 それでは今日も元気にいってらっしゃい。