# 中国のレーダー照射についてはこちらから↓ 細野剛史の今日も元気に。 昨日からですね衆議院の予算委員会がスタートしていまして補正予算審議が行われています。 おそらくこの3日間ですね、カー、スイ、モクで出口と、すなわち採決ということになると思いますね。 予算審議の状況を見ていると各党のですね、およその状況というのを改めて確認することができます。 そのことも今日は説明したいと思います。 ただその前にですね、 そもそも各党の姿勢を見たときに よく与党とかですね、野党とかいう言葉を使うんですけれども、 これは当たり前のように使われているんですが、一体何が違うのか。 これ意外とですね整理できてない方も多いと思うんですよね。 そのことをですね今日は少し基礎からですね話をしてみたいと思います。 まず与党なんですが、皆さんは与党のポイントっていうのは何にあるかというふうにお感じでしょうか。 自民党と公明党とのですね、連立政権というのが四半世紀にわたって続いてきました。 この公明党と自民党とのですね、連立政権の最大の外形的な特徴はですね、 共に内閣を構成するということでした。 閣僚としてはですね、長く国土交通大臣をですね、 公明党がずっと占めてきたわけですね。 その前は厚生労働大臣であるとか、環境大臣を務めていたこともありました。 閣僚のうちの一つの椅子は必ず公明党が占めていたわけです。 実は閣僚だけではなくて副大臣や政務官にもですね、 複数の公明党の議員が入っていました。 これはですね、比較的経験の浅い議員もですね、 政府に入って経験をできるという意味で、非常に貴重なポストなんですよね。 この若手からベテランまでの共に内閣を構成するというのが、 時効政権の基本的な枠組みだったわけですね。 今は公明党は野党になっています。一方で与党入りしたのが、 これも皆さんご存知の通り維新ということなんですね。 維新は閣僚を出していません。 閣僚だけではなくて副大臣や政務官も入っていないんですね。 その意味では明らかに、公明党との連立政権、時効政権と、 自民党と維新の自衛政権と言っていいかな。 これは性格を口頭にするというふうに見た方がいいと思うんですね。 補佐官には遠藤さんが入ってます。 この人は維新の国対委員長ですので、 国対委員長と補佐官を兼ねているという意味ではですね、 これはもうこれまでなかった極めて稀な例ということになるんですよね。 じゃあ補佐官は入閣していると言えるかなんですけれども、 私はそれは入閣とは異なるというふうに見てるんですよね。 閣僚として入っているわけではありません。 すなわち閣議のメンバーではないんですね。 また副大臣というのは任省官ですので、 これはですね、 天皇陛下の任省も受けますし、 ある意味その省の政策にですね、大臣に次ぐ大きな責任を負うということになるわけですね。 政務官は任省官でありませんので、その意味では政務官に入ることがですね、 果たして入閣と言えるかどうかはやや微妙なところがありますが、 いずれにしても補佐官というのは大臣や副大臣とは性格が違うわけですね。 似て非なるものに官房副長官というのがあります。 共に官邸に入るんですが、この官房副長官はですね、実は極めて重要なポストで、 大臣級というふうによく言われるんですけれども、すべての案件がここを通るんですね。 逆に言うならばですね、官房副長官というのはあらゆる案件について拒否をする権限を持つ。 それぐらい重たい役なんですよね。 その意味で維新は確かに、ただ一人遠藤氏のみですね、補佐官という形で、官邸には入れている。 政府には入っているというふうに言えるかもしれませんが、 入閣をしているという状況ではないのは明らかなんですよね。 では、入閣はしていないんだけれども、内閣は共にしていないんだけれども、 なぜ維新は与党と言えるのかなんですけども、 実はここが与党と野党との最大の分かれ目になるので、今日最も皆さんに説明したい点なんですね。 それは事前審査をしている。 これが与党の最大の特徴なんですね。 事前審査って何かということなんですが、 それぞれの国会に係る案件ですね。法律もあります。予算もあります。 他国との条約みたいなものもあるわけですね。 あとは同意人事と言って、例えば日銀の総裁や厚生取引委員長やですね、重要な政府の役職についてはですね、 事前に与党が審査をするということなんですね。 つまり、事前に賛成をしているということが前提になるという、こういう考えなんですよね。 何の事前かなんですけど、これは閣議なんですよ。 閣議というのはですね、これは政府の様々な政策決定において決定的な役割を果たす会議なんですね。 日本の場合には大統領制度ではありませんので、総理大臣が一人で物事を決めることは許されておりません。 すべての案件は閣議を通さないと国会に提出できないんですね。 ということを総合的に考えると、与党とは何かというと、政府が閣議決定する前にあらゆる案件について審査をできるというのが与党の最大の特徴なんですよね。 そこを維新は与党としてクリアしているということで、 野党か与党かと言われればですね、与党としての資格を有しているというふうに言えると思うんですよね。 公明党と自民党との時代は、例えばですね、閣僚や副大臣が、 例えばですよ、案件について賛成をできないみたいなことになると、格外不一致ということになるんですけれども、 それは事前審査をしっかりとしていたので、そういったことはなかった。 維新の場合は事前審査をもちろんしてるんですけれども、まだ十分確立されてないところがあるんですよね。 ですから、事前審査でお互いに歩み寄って、自民党もあらゆる案件についてしっかり審査をしますと、 そして維新もクリアしますということにしていかないと、そのプロセスを確実に踏まないとですね、 私は下手をすると、内閣の法案が提出された後にですね、 与党が実はそのふうにおとは認識してなかったということで、反対に回るリスクがあると思うんですね。 そうならないように、自民党と維新との擦り合わせをしていくべきだというふうに思いますが、 私はまだそのリスクがあるというふうに見ています。 なぜなら、閣内不一致というふうにならないわけですね。何しろ内閣に入っていませんから。 ですから、この事前審査というものが 最も大きな、重要な役割を果たしですね、 これを確実にしていかないと、時効連日政権というのはですね、 極めて危ういものになってしまうというふうに私は思っています。 与党ということを考えたときに、 与党か野党か微妙なんだけれども、 ギリギリ与党というふうに言えるかなというのがもう一つカテゴリーとしてあるんです。 それが、閣外協力というやつなんですね。 あまり聞いたことが皆さんないかもしれませんが、 大昔なんですけれども、自民党の政権の時にですね、かつて 公明党とか民主党なんかが、閣外協力もしくはそれに近い 運営をしていたことがあります。 自公民路線みたいなことが言われたんですよね。 自民党が選挙で負けた時にですね、政権交代まではいかないと。 当時社会党はそれだけのですね、議席を得ていませんでしたので、 政権は依然として自民党なんだけれども、 十分な数が覚えつかないというか、危ういという時に公明党や民主党の力を借りたことがあるんですね。 多くの案件で、閣外協力ということになるとですね、 賛成をするというケースがあるんですけれども、 これはですね、与党と言い切れるかというと、 私はそれはそうではないというふうに見ていまして、 ギリギリのケースもありますけれども、その決定的な理由はですね、 事前審査をしていないからなんですね。 すなわち、様々な案件について確実に賛成するという保証がないということは、 与党としてカウントはすることができないということなんです。 以上が与党及びその周辺の概略なんですけど、 それでは逆に野党とは何かということなんですが、 それは逆に言うと極めてシンプルで、事前審査をしていないということなんですね。 もちろん内閣に人は出していません。 事前審査をしていないということは閣議決定をした後に様々な案件について議論をするわけです。 当然ですが事前に審査をしていませんが、 あらゆるケースというところまで言いませんが、多くのケースはですね、 異論が出るわけですよね。 そして、それでは反対ですということで、そのまま態度として決まるケースもあるし、 時には修正を求めるというようなこともあり得るというふうに思うんですね。 そしてその修正が国会の中で議論された中で非常にリーズナブルな場合はですね、 政府の側、さらには与党の側もその修正を受け入れるというケースがありますね。 したがって野党であってもですね、政策を実現をできるケースというのはあるということなんです。 この修正なんですけれども、法案なんかの場合はですね、 年間に記者辞一本は法案を通りますから、そのうちで修正をしているもの、 ざっくり1割あるかないかかな。 逆に言うと9割は修正はされませんので、賛成をするか反対をするかということになるわけですよね。 そのプロセスが野党のある種の見せ場みたいなものでもあるということなんですね。 法案の中身を徹底的に叩いて反対をするのも野党の役割。 一方で与党の政策で足らざるところがあるのであれば、それを国会の審議の中で補うのはもう一つの野党の役割。 どっちをどう重視をするかで、かなりスタンスは変わってくるというふうに思いますね。 野党の役割としては、ほぼそういったことで皆さんに理解をしていただけるのではないかと思います。 以上を踏まえた上でですね、補正予算に対する態度というのをですね、 検証してみたいと思います。 まず自民党と維新は補正予算については事前審査を終えています。 特にですね、 維新については、例えばですね、ガソリンの暫定税率などですね、 維新の側が求めた政策について事前に政府としても自民党としてもですね、しっかりと了解をしていますので、 この補正予算については確実にですね、賛成をしてくるというふうに思うんですよね。 そもそもそこで補正予算に反対をしたら、連立がそもそも予算に反対ということになるとどう考えても崩壊をしますので、 そこは大丈夫だろうと思うんです。 自民党と維新と、あとは無所属の人が自民党の会派に入ったことで、衆議院の方はですね、ギリギリですね、一応過半数あります。 参議院の方は過半数ありませんので、他の政党が賛成をしてくれないとですね、確実に予算を通すことはできないんですね。 予算に関しては衆議院の方が優越をしてますので、ギリギリ通るかもしれませんが、そもそも参議院の方で反対をされるということになるとですね、ものすごく審議時間が長くもかかるでしょうから、 そうなると予算の執行そのものが遅くなるということで、これは何とか維新以外の政党の賛成も得たいということで、自民党は今まさに働きかけているというところだと思います。 最初の候補は本来であれば、私はついこの間まで連日政権を組んでいた公明党だと思います。 ただね、本会議での月曜日の公明党の代表の方の発言などを見てるとね、結構ここはハードルが高いなというふうな気がしてるんですよね。 例えば様々な基金というのが積まれているんです。例えば宇宙基金とかですね、そういった基金について、公明党は非常に批判的な意見を言っていました。 私、公明党には力を貸してもらいたいと思っているんですが、正直言うとね、ついこの間まで与党だったわけだから、その時には基金そのものについては了承していたわけですね。 多少その時からもしかしたら批判的な部分があったのかもしれませんが、少なくとも外形上は賛成をしていたわけですね。 それが政権から出てですね、1ヶ月で評価が変わるというのはちょっとどうかなという感じもしています。 そんな中でですね、議員定数というのが公明党については鍵を握っているのかなという感じはするんですよね。 小選挙区で25、比例で20削減というのが1年間ですね、与党で協議をしてまとまらなければ、トリガー条項のような形で入っているこの法案を国会に提出をしています。 これは公明党のことをですね、気遣って自民党が配慮してですね、比例45のみという風にはしなかったということがあるんですが、 依然として公明党の警戒感って非常に大きなものがあるというのが率直な印象なんですよね。 この議員定数について最終的にですね、国会の最終版でどういう取り扱いになるのかということも、公明党の判断には影響してくる可能性があるかなというふうに思います。 いずれにしてもですね、公明党は確実に賛成をしてくれるという状況ではありませんので、他の政党のですね態度というものも非常に気になるところで働きかけが並行して必要になっているという状況ですね。 次に賛成をしてくれる可能性が高いのがやはり国民民主党ということになります。 本会議などの質問を見ていると、公明党と比較をしても国民民主党の方がむしろ賛成の可能性があるのかなという印象はあります。 ただ一つの大きな山はやはり年収の壁なんですよね。 年末までにですね、税調ですね、これは与党税調ということになると思います。 特に自民党の税調のですね責任が極めて重いということになるんですが、そこで年収の壁についてある程度めどが立つかどうかですよね。 これは補正予算の中身ではないんですけれども、国民民主党はそこに非常に注目をしていると。 そこで一定の踏み込みができれば、私の印象としてはですね国民民主党が補正予算に賛成する可能性は出てくるかなというこんな印象があります。 そして同時にですね、協議が必要だと思うのは立憲民主党なんですね。 この間の本会議や予算委員会での議論、立民の議員から提供されているところを見ると、 基金にお金が積まれているということを必要に問題視をしています。 特に宇宙基金みたいなものがですね、やり玉に上がっているんですよね。 私ねこれねちょっとどうかと思っていて、やはりね宇宙のようなこういうですね非常に大きな投資が必要な分野というのは長期的な展望が必要なんですよね。 これで将来の予算がどれぐらい取れるかわからないということになると企業は投資をですね、これ躊躇するんですよね。 ロケットにしても衛星についても同じことが言えます。 ですから基金はもう取り崩してですね、そして借金回送に使えというこの議論はやや乱暴ではないかと。 ただ立民としてはそこはかなり議論を重ねているようで、この基金についてのですね、取り崩しをおそらく組み替え道義で出してくると思うんです。 先ほど法律については、野党の場合は修正を求めるケースがあるという話をしましたが、この予算については組み替えということになるんですよね。 具体的な組み替えを出して、それを政府の側、与党の側が述べれば賛成という、こういう態度で臨む可能性はあると思いますね。 ただね、組み替えはかなり大きな作業になるんですよ。 おそらく立民が出してくるこの組み替えの金額というのは小さいものではないと思うんですよね。 そのことを考えた時に、来週のですね、もう半ばには終わるこの臨時国会で、立民の組み替えがですね、実際に実現できる可能性は、正直言って非常に低いかなという、こんな感じがしております。 以上3つの政党が非常に大きな議席を持っていると、野党の中でもですね、状況なのですが、他の野党の態度もさらっと言っておきたいと思います。 まず、左側の政党ですが、令和と共産党ですね、これ令和の方が今多いんですよね、衆議院では。 いずれもそもそも基本的な認識ですよね、安全保障などの根本的な考えが違うということで、今回の補正には防衛費も入ってますので、明確に態度としては反対ということだと思います。 一方で右の政党ですね、賛成党と日本保守党と、この2つの政党に関しては、賛成の可能性ももしかしたらあるのかもしれません。 特に賛成党については、党首討論でも神谷代表がですね、スパイ防止法について言っていまして、自民党内でも既に検討が始まっていますので、そういったことも勘案をしてですね、賛成の可能性も倍の手はあるのかなという、こんな印象ですね。 ただ、もちろんそういう政党に対しても働きかけをするんだと思うんですけれども、いずれにしてもまだ新しい政党ですので、公明党や国民や立民との間の協議のようなですね、濃密なコミュニケーションはなかなかまだ取れないというところがあると思うんですよね。 従って全体として言うならば、与党の枠組みに加えて、公明党、国民党との議論をしっかりしてですね、安心をして予算案が成立する状況をですね、作れるかどうかというのが、当面の焦点になってくるかなという感じがしております。 採決はもう明日、木曜日ということになりますのでね、今日明日で果たしてどこの政党が補正予算に賛成するのかというのが見えてくると。 それが見えてくると、連日の拡大、組み替えみたいなものをですね、国民党が一番候補の政党になってくると思うんですが、これは来年ということになりますけれどもね、しっかるべきタイミングでですね、連日の拡大というものも視野に入ってくるのではないかということで、私としては大いに期待しているところということでございました。 今日は与党と野党の役割を皮切りにですね、補正予算の現状における各党の態度ということで説明をさせていただきました。 それでは今日も元気にいってらっしゃい。