# 教育格差WTの活動を紹介します 放送のご指導、今日も元気に。 昨日衆議院で予算の採決がされました。 自民党を維新に加えてですね、国民民主党と公明党も賛成ということでね、安定的な数で成立させることができました。 いよいよですね、来年度の予算に向かっての詰めの作業がこれから始まることになりますね。 これむちゃくちゃ大変です。もう残りスケジュールが2週間、もうクリスマスですね。 それから数日延長したとしてもですね、もう本当に日がないんですよね。 その中で歳入歳出ともに詰めの作業が必要ということになってくるわけです。 まだ決着がついてない項目がもうてんこ盛りなんですよね。 税制もですね、年収の壁を含めてですね、なかなかまだ決着がついていないと。 実際ですね、財源どうするかという問題ももちろんあるんですよね。 ガソリンの暫定税率廃止決まりましたけれども、その財源もまだですよね。 そしてですね、今最後の詰めの作業でかなりコンメを見せているのが給食の無償化なんですけれども、 これ地方にも一部負担を求めるということで、私の地元はですね、交付税の不交付団体がいくつかありましてね、 そういったところも含めてどのように公平な制度にするか、ここはね非常に難しいところだと思いますね。 国が給食の無償化という方針を立てたので、自治体にですね、これまで以上の負担が来るようなことは良くないと思うんですが、 とはいえですね、全部国がやるということでなければならないというのもやや硬直的な考えだと思いますので、 地方の理解が得られるような形でですね、何とか収まりをつけてもらいたいなと思っております。 いや、これね、これまでも年度の予算というのはですね、年末ギリギリまでやるものなんですけれども、 今年ぐらいタイトなスケジュールな、こんな年ってあんまり見たことありませんので、確証大変なんですが、 財務省はですね、おそらく週末、夜も含めてですね、しばらくはなかなかワークライフバランスというわけにはいかないのではないかというふうに思いますね。 我々政治家もですね、自分の関わっている予算については最後までやはり目を光らせなければなりませんので、 私も国会終わった後も含めてですね、しっかり年末まで仕事をしたいというふうに思っております。 一昨日なんですけれども、私がライフワークとしております教育学者のワーキングチームを開きました。 今日はその話をしてみたいというふうに思います。 これまでもですね、様々なテーマに取り組んできました。 教育学者を埋めるためには、学童保育を充実させようというようなこともやってきましたし、 通信性の学校のですね、交通費ですね、定期券が一部出ないみたいなですね、 そういう話もあったので、それも何とか解決しようということで動いてきました。 あとは学校の備品なんですけれども、これね、個人負担が多いんですよね。 中学校に入るときに14、15万かかると、高校に入るときは30万かかるという話があって、 そんなに私のときかかったかな、自分の娘どうだったかな、ちょっと思い出してるんですが、 今はそういう状況だそうなんですね。 例えば学校で使ういろんな備品ありますよね。 例えば絵の具の道具とか、あとは彫刻刀とかね、あとは教材でもいろいろあるようなんですけど、 あとは制服もね、これはもう負担が大きいんですけど、体操服なんかもそうなんですよね。 そういったものをできるだけみんなでリユーズするとかですね、備品化するとか、そんなこともやっております。 そんな中で参加する議員の一番の関心が高いのが、大学の入学金の問題なんですね。 これは学生の時代からこの問題に取り組んできた人たちがいまして、 今年の年初かな、彼ら彼女たちの提案を受けて議連として、和勤チームとしても動き出したということなんですね。 入学金調査プロジェクトということで、もちろん大学に自分で入るということになれば、 制度として入学金がある以上は当然払わなければならないということなんだけれども、問題は二重払いなんですよね。 入らない大学についても入学金を払わされるという、この問題を解決をしたいというのが彼らの思いだったんですよね。 皆さんも心当たりあろうかと思いますけれども、これね、よくできた制度というか、大学の側からすると非常によくできた制度なんだけど、 受ける側からすると、言葉を選ばずに言うと足元見られたみたいな制度になっていて、滑り止めの大学から順番に入学金を払わされるんですよね。 ですからより本命、もしくは本命に近い大学が受かれば、その入学金は無駄になるんだけど、 実際に受かるか受からないか分かりませんから、合格発表の前に滑り止めの大学のこの入学金を払わなければならない。 1校2校ならまだ負担は限定されるということになるかもしれないけれども、滑り止めを受けますよね。 滑り止めの滑り止めを受けるということになると、例えば滑り止めの滑り止めで1回、滑り止めで1回、最後本命で1回、 場合によっては国立入るというケースもあるから、そうすると3回払うというようなことになるわけです。 入学金って我々の時はだいたい20万円ぐらいでしたけれども、今はもう少し金額が上がっているようで、 24万とかそれぐらいかな、最低20万を払わなければならないということですので、 3校みたいなことになると、それだけで70万とかいう金額になるわけですね。 これはもちろん普通の家庭でも厳しいけれども、貧困な家庭は正直言ってこんな金額払えません。 そうなると何が起こるかというと、そういう家庭の子どもは滑り止めを受けられないということになるんですよね。 本命に落ちればもう浪人も難しいということになると、勉強したくても大学に行く機会を奪われるということにもなりかねない。 私はこの二重払いの制度は何とかしたいなというふうに思いまして、今年の年初から動いています。 文部科学省の所管なんですけれども、担当者が頑張ってくれまして、通知を出してくれたんですよね、今年の6月に。 6月に私立大学に各大学が設定している入学料の額や給付時期等の趣旨や考え方について、 学生や保護者をはじめとする社会の理解を得られるよう積極的に説明すること。 あと明確に入学料の額の抑制に努めること。 そして三点目として、入学しない学生の納付する入学金に関わる負担軽減のための工作を講ずるように努めることということですね。 具体的に考えられるのは、入学金の一部だけまずは払わせて、本当に入学する人は全額にするとかですね、 または、例えば入学金を払う時期をもう少し後にずらすとかですね、 そういったことも考えられるということを文科省の方から提案をしたんですね。 一昨日の会議には私学の皆さんの参加も求めました。 これまでこれはしてなかったんですね。文科省とそれを求めてきた各団体の皆さんと議員とで議論していたんですが、 初めて大学に来てもらってですね、実態が若干また解像度が上がった感じがいたします。 大体私学全体でですね、350億円ぐらい入学しない受験生からの入学金というのが収入に入っている。 これ結構な金額ですよね。入学する学生じゃないですよ。 入学しない受験生からの入学金だけで355億ということでした。 個別の大学は公開がまだされていませんが、いろんな大学があるようでね。 正直言うとこの収入に頼っている大学もちらほら産権をされると。 これはね、私はフェアではないと思うんですよね。 ですから実際そこで大学で教育を受けるというですね、免疫を受ける人からお金を取るのは分かるけれども、 受けない人に対して負担を貸すと。 それによって大学の経営が支えられるとするならば、これはどうなのかというこういう議論なんですね。 大学側、私学の教会の皆さんからの話によると、仮にこの入学金を取らないということになると、 在学する学生から年間7万円ぐらい余分に学費を取らなければならないということを言っていました。 この7万円分ね、入学して実際にサービスを受ける学生から取るのか、 都合的な負担ですね、税金でそれを担保していくのか、いくつかの考え方はあると思うけれども、 いずれにしてもね、この入学金の二重払いの問題、これはですね、しっかり対応しなければならないというふうに思います。 私これ目鱗だったんですけれども、改めて調べてみると、この大学の入学金制度って日本独自の制度なんですね。 例えばアメリカとかイギリス、ヨーロッパの国々においては、入学金に該当する制度がないということなんですよ。 もう我々もですね、慣れてしまって、入学金ってあるもんだということなんですけれども、 入学の時に大学に大きな負担があるのかなというと、あんまり考えられないんですよね。 ですから、よくわからない制度なんです。実際にそうやって考えてみるとですよ。 非常に興味深いのは、韓国にはこういう制度があったそうなんですよ。 ところが2017年、当時のムンジェイン政権が公約を掲げまして、学生の経済的負担を緩和するために、私立大学の入学金を段階的に廃止するんだと。 こういうことを言い出したということなんですね。 当時かなりですね、揉めたようで、資料を見てみますとね、私学の側にはかなり反発もあったということなんですよね。 ただ、若い人たちから非常に大きな声が上がり、政権としても公約をしていたので、実際にやろうということになったと。 途中でですね、大学、私学と、あとは学生団体と、あとは政権かな、政治の側とが協議を重ねた結果としてですね、 4年から5年以内に入学金そのものを廃止をするということが決まったということなんですよね。 そして実際にそれが行われたということです。 ただ、大学だけに負担を求めるわけにはいかないので、政府の側もですね、大学教育財政交付金というのを作って、大学をサポートしたということなんですね。 これね、一つね、隣の国のことですけれども、私はね、日本も教訓とするに値をすると思いますね。 今、私立の高校についてはですね、負担を軽減するということで、無償化に近い形に近づきつつあるんですが、 維新の皆さんはですね、大学、高等教育について無償化という話をされているわけです。 ただその無償化の中身というのはどちらかというと学位の話になっていて、入学金の話ってあまり出てきてないんですよね。 私が座長を務めているこのワーキングチームのですね、共同座長というか一緒にやっていただいているのは浦野さんなんですね。 この人は維新の人で、維新の中でも今、例のですね、定数削減の責任者をやっておられたりして、非常に今、維新の中でも力を持っている方なんですよね。 彼と話をしていたのは、まずは高等教育の無償化の前に、この入学金の部分から公的にサポートしていくというようなことがあるんじゃないか、こんな話をしていたんですよね。 なんかね、少し新しい動きにつながりそうだなということで、希望を持てたかなという感じがしております。 文科省の方もですね、調査をしっぱなしではダメだということで、こうやってですね、通知を出しましたので、その後現状どうなっているのかということについて、今年の入試についてですね、すでに調査を始めています。 おそらく来年の春頃にはですね、調査結果が出ると思うんですね。 それもしっかり見てみたいと思います。 実際もうすでに文科省の方から通知が出てますので、ある程度対応する大学も出てくるというふうに思うんですね。 ただ、6月に出された通知で、その年の秋から入試は始まってますから、そこですべて大学が準備を整えるというのは、実際は難しいというふうに思います。 それぞれの大学には理事会もありますしね、最近は理事会だけではなくて、外部の目をしっかりと入れるということで、評議会みたいなものも重視をされてますので、時間がかかるんだということを言っていました。 ただ、文科省からの通知もあり、若い人たちからの声もあり、私学としても取り組んでいきたいということを言って、昨日帰られましたので、まずはね、現状どうなっているのかというのを確認をしてみたいというふうに思います。 これが実現できるかどうかは、ひとつ、世論のような気がするんですよね。 ですから、国民の中にこういう制度は廃止をするべきだという声がどんどんどんどん大きくなってくると、私は大学もそこに目を向けていかざるを得ないというふうに思うんですよね。 子供の数が減ってますから、実際、私立大学なんかもこれから経営がますます厳しくなってくると思いますので、どうしても構える面があると思うんですが、とはいえですね、やはり国民の理解がなければ、教育というのは成り立ちませんし、私学とて当然その例外ではないわけですよね。 ですから、やはり世論の声というのがまず最優先ではないかなと思います。 その上で私、ぜひやってみたいと思っているのが、公立大学の入学金の無償化なんですよね。 改めて確認をしてみて、これも私、ちょっと愕然としたんですけれども、国立大学の入学金って今、28万2千円なんですよね。 私の時、こんなに高かったのかな、ちょっと記憶が曖昧なんですけれども、これ私学より高いんですよね。 これね、なんとかなくせないかなと。 いや、ちょっと高いですよね。 学位自体上がったのかもしれませんけれども、やっぱりこの入学金という制度自体が、私は今、社会的にはもう少し問われていいと思っていて、 国立大学の場合はね、受験が発表そのものが非常に遅いので、入学する学生だけが払っていると思います。 入学しないけれども、国立大学のね、この入学金払わされたみたいな話ってあまり聞いたことがないので、 そういったことはあまりないのかもしれませんが、これをまず廃止をできれば、私立も当然国立とも競争していますので、私立でも動きが加速してくるんではないかなと思います。 いずれにしてもね、やっぱりね、若い人たちにチャンスを掴んでもらいたいんですよ。 ジャパニーズドリームがないっていうね、これが私の非常に大きなテーマなんですけれども、 その負担を減らすという意味で、特に貧困家庭の子どもたちにものすごく大きなハードルになっている入学金の問題、 二重払いはもちろんですけれども、入学金そのものも私はですね、改革の余地があるんではないかと思ってまして、 そこで何とか結果を出したいということで、しっかりと皆さんにお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。 それでは今日も元気にいってらっしゃい。