# 重要インフラ、サプライチェーンを守るために おはようございます。細野剛史です。 いやー、この数日本当に寒いですね。 もう春が来ているというのにですね、本当にぼるってしまいますけれども、 皆様は体調はいかがでしょうか。 昨日はですね、また株が上がりましてね、 日銀の動きを受けてということなんだと思うんですけれども、日本株が好調ですね。 4月がまもなくやってまいりますので、経済という意味ではプラスだというふうに思うんですけどね。 ただこれは何度も言っていることですけれども、実体経済が上がらない限りですね、 本当の意味での日本経済の浮上はありませんので、そこの正に正念場を迎えていると、改めてそんなふうに思っております。 今日はですね、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案。 これちょっと長いんですけども、いわゆるセキュリティクリアランスについてですね、話をしてみたいというふうに思います。 経済安全保障というのはですね、非常に大きなテーマとしてこの数年議論されてきたんですが、 その一つのですね、執着点というか、大きな一歩ということは言えると思いますね。 これがないとですね、経済安全保障ということで、様々なことをですね、これまで取り組んできたんですけども、完結しないんですよね。 例えばインフラについては、電気とかガスとかですね、石油とか包装とか郵便とかですね、そういったあたりをこれからしっかりと守っていこうという、こういう話になっていまして、 一方でですね、それこそ我々の生活に直結する物質ということで、例えば工作機械とか、点滴系的なものとしては半導体ですね、蓄電池、航空機の部品とかですね、 そういったものをきちっとサプライチェーンを守っていこうという、こういう体制になっているんですけれども、守れるかどうかという意味で言うとですね、 しっかり情報の保持というのが極めて重要になるんですよね。 その中身を今回定めた法律が、今国会で議論されておりますので、その解説をしてみたいというふうに思います。 # セキュリティクリアランスと国民の知る権利、報道の自由をどうやって両立するか セキュリティクリアランスの法案というのはですね、先ほどいくつか例を挙げたようなインフラに関するもの、さらには重要物質に関する様々なサプライチェーンとかですね、そういったものに関する情報について取得をしていくという、そういう重要な法案なんですね。 ですから例えばサイバーの脅威であるとかですね、サプライチェーン上で何らか脆弱性があった場合にそれに関する情報とかですね、それをいかに取得するかということなんですね。 もちろん、取得するためには行政の中でですね、しっかりとその情報を守っていかなければならないんですが、それは当然としてですね、問題は民間企業なんですよね。 重要インフラを担う企業もですね、多くは民間企業ですし、サプライチェーンを担う企業も民間企業なんですよね。 そこに流さなければならない、例えばサイバーの脅威に対する情報なんかがですね、ダダ漏れになってしまうと経済安全保障も減ってくれもないということで、そこがですね、非常に重要なことになってくるということで定められたのがセキュリティクリアンスということなんですね。 その場合は、もちろんそれを扱う企業も重要なんですけれども、企業といってもですね、中で働いている人はあくまで人間ですから、その人間の適正評価というのもしていかなければなりません。 これがね、一番難しかったんですよね。私は東京電力のセキュリティクリアンスみたいなこともですね、一時期見ていたことがあるもんですからね。 例えば原発なんかのテロ対策ということで、この適正評価、セキュリティクリアンスをやろうにも精度がないということを経験をしてきたんですよね。 そうするとテロ情報とかですね、サイバーの情報とかがあったときに、そんなオチオチですね、会社に伝えて誰かを漏らすということがあったら大変なことになるのでできないということになるじゃないですか。 そういう部分が一番この法律の肝であり、一番難しいところなんですよね。 今回はそれを定めるという、こういう中身になっています。 具体的に言うとですね、これまでその人物が重要経済、重要な情報に関して漏洩をしたことはないかどうかとか、犯罪歴がないかとかですね、 情報の取り扱いに関わって過去に漏洩をした事実はないかとか、この辺りは基本的な事項ですね。 それとですね、やはり薬物の乱用の影響ですね、精神疾患、この辺りもですね、情報が出る要素になるんですよね。 あとは飲酒かな、この辺りは個人の人物としてのセキュリティクリアランスということですね。 もう一つ重要なのが信用情報、賃用状態ということなんですね。 例えばものすごく大きな借金を抱えていた場合にですね、それをネタに脅されて情報を漏洩するというようなリスクもどうしてもあるんですよね。 逆になれば、そういうですね、弱い人物にですね、貸し込んで、そしてそれをゆっすりのネタにしてですね、情報を取るみたいな人もね、 それは意図的にあり得る話で、そういったことがないかどうかというのを調べるんですよね。 ですからその辺りを全て適正評価をするということになると、かなりこれは大変なんですよね。 ただそれをやらないとですね、重要インフラもさらにはサプライチェーンも守れないということで、そういったことを定める法律になっております。 罰則もですね、結構ついてまして、情報漏洩した場合には5年以下の懇金無形、もしくは500万円以下の罰金ということですのでね、 これまでの我が国の法律の中でいうと、かなり厳しいルールになっているんですよね。 こういう話を聞くと、確かに重要インフラとかですね、あとはサプライチェーンについての情報は守らなければならないねと思われると思うんですけども、 果たしてそこで守られるべきですね、重要経済安保情報というのは何なのか、この範囲は確かに安全としませんよね。 その指定は政府がすることになるんですけれども、それについていろんな情報が否得されるのではないかと、本来は公開されるべき情報も否得されるのではないかという心配をする方もいるというふうに思います。 正直言ってここはね、なかなか明確な線引きが難しいというところもあると思うんですが、いずれにしても国民の知る権利って重要ですので一つ気になるところですよね。 そこでこの法律の中には次のような条文があるんですよね。 この法律の適用にあたってはこれを拡張して解釈して、重要経済安保情報を拡大してですね、国民の基本的人権を侵害するようなことがあってはならないということですね。 それと国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分な配慮をしなければならないと、これ極めて重要な条文だと思いますね。 一方でこのメディアに対してもこういうことを言っているんですね。 出版または報道の業務に従事する者の取材行為については、もっぱら公益を図る目的を有し、かつ法令違反または一従宿不当な方法によるものと認められない限りは、これは正当な業務による行為とするものとすると。 つまり報道機関そのものが違法な方法で、例えば先ほど言ったようにお金を貸して譲るとかですね、そういったことをやらない限りは、これは報道の自由なんですよと。 ただ逆にそういったことをやった場合については、それは報道機関のモラルが問われますよというのを釘を刺す形になっているんですよね。 この辺のバランスは本当に難しいというふうに思いますが、セキュリティクリアンスをしっかりとしたものにしながらですね、一方で報道の自由とか国民の知る権利を守っていく。 ここはやはりバランスの問題になってくるなというふうに思いますね。 私はこの法律は結構バランスをとってできて、ある程度の完成度になっているのではないかというふうに思いますので、ぜひ前に進めていきたいというふうに思います。 繰り返しになりますけれども、経済安全保障ということで、様々な取り組みが日本でもようやく始まったんですよね。 やはり重要インフラが攻撃をされる、様々な脅威にさらされるというのは非常に深刻ですし、サプライチェーンも重要ですよね。 その中でようやくセキュリティクリアンスというですね、まさに魂を入れることができるというのが今回の法案だというふうに思います。 これは報道ベースの話ですけれども、この法律の担当は高市さなえ大臣ということなんですが、彼女がですね、どうしても苦労をやるんだということで、ずっとこだわってやってこられたというふうに聞いております。 これは本当に素晴らしいことだと思いますね。 ですから、高市大臣の念がこもった法案、何とか通してですね、しっかりと国民の安全を守っていくと、このことにできる限り貢献をしていきたいなと、そんなふうに思っております。 # 子供の安全を守るために 日本版DBS法案について解説した放送に対しても多くのコメントをいただいております。いくつかご紹介をしたいと思います。 まず、たったさん、初コメです。いつも勉強になる放送ありがとうございます。 こちらの法案では現職の方たちの犯罪歴も確認されるのでしょうか。 できることなら現職の方たちの犯罪も調べて対応していただけると、 今、学校や塾に通っている子どもがいる親としては安心ですということですね。 これは対象になります。重要なことですよね。 既についてしまっている人は無罪方面なんてことはありえませんので対象になるんですよね。 その意味でも結構ですね、カバレッジの広い法律になっているというふうに思いますね。 続いて茶畑さん、日本版DBS法に賛成です。これに加えて教員免許剥奪の要件も厳しくすべきです。 懲役、信仰刑以上でできるようですが罰金刑までは剥奪できません。性犯罪、特に小児性犯罪は病気です。 根本の治療はないのでしょうから、監視するのは難しいです。犯罪者本人にとっても教員免許を剥奪してあげるのは優しさです。 あっち系の方々、人権派弁護士などに原罰化は反対されているので不可能でしょうけどということですね。 私も大きな方向性とした茶畑さんの意見に賛成ですね。 やっぱり子供に接する仕事をつくときにですね、子供が好きだからというのはですね、一般的にはいいんですけど、それが性的な対象であるというのは絶対に許すべきではないですよね。 その意味で日本版DBS法というのは第一歩というふうに言えるかもしれませんね。 茶畑さんいつもコメントありがとうございます。私も茶畑さんの方向性に賛成です。 続いてですね、MTさんからは同性婚を認めないのは違法というですね、札幌交際の判決についての放送についてコメントをいただきました。 同性婚に対して私は恋愛に対しては異性ですが、それはたまたまそうなだけ。 婚姻の自由を奪う権利は誰にもないと思います。というご意見ですね。 もう一つ非常に専門的なご意見をいただいたのでご紹介すると、マイナー保険証についてですね、夫は勤務医ですが、 救急受入れ時、病歴、アレルギーなど情報がほぼない状態で処置しているよう、マイナー保険証に反対している人たちは、この綱渡り医療の状態に賛成なのでしょうか。 プライバシー保護を気にする人ほど、紙にパスワードをメモするようなリテラシーが低い人が多いです。 ということですね。これね、やっぱりその通りだと思います。例えば救急車で運ばれた時に病歴分からないじゃないですか。 その人が例えば意識を失っているようなケースというのは、もう綱渡りですよね。それが保険証で分かればですね、 それは本当に各方の病歴を見れるので、しっかり対応できるということだと思うんですよね。 これ本当そうだと思います。アレルギーの情報などもまさにそうですよね。 マイナー保険証というのは、個人のその安全を守るというのも有益だし、あとはですね、なんといってもビッグデータが集まりますから、より効率的な医療ができるという面もあるんです。 ですからぜひ皆さんにご礼賀をいただいて、マイナー保険証、早期の導入すべきだと、私もそう思います。 その他の方については、お名前をご紹介をさせていただきます。 あずきあんこさん、アニーさん、あきばおうえるさん、いつもコメントありがとうございます。 ハムメロンさん、株ワットマーク戦略的仮面夫婦さん、アニーさん。 アニーさんは家庭での性教育の重要性についてですね、コメントを書いていただいています。 本当にその通りですね、子供も自分を守るためのこの手段という意味でですね、家庭での性教育って本当に重要だというふうに思いますね。 で、しろろさん、やすうさん、ふみずきさん、ゆうずきさん、ひろみほさん、しんぐさん。 しんぐさんいつもありがとうございます。 市場政党逆算志向さん、ジェンダマさんということでありがとうございます。 ジェンダマさんからはね、10年20年で区切るのはどうかということなんですけれども、どっかで区切らなきゃならないということがあるんですよね。 まあ悩ましいとこですけどね、これは職業選択の自由とのギリギリの攻め合いの中で出てきた話だなというふうに思いますね。 ただ私もさっき茶畑さんに対するコメントでお答えしましたけれども、 性犯罪を持つ人間が教育現場に戻ってくるということについては、もう基本的には本当にやめた方がいいと思いますね。 なので10年20年離れていたらもうつくことはないだろうというね、ある種の楽観主義に立っている面が若干あるような気もするので、そこは私も一つ気になっているところなんですね。 さて、今日は金曜日ですね。1週間早いですね。最後1日、充実した日にしていきたいというふうに思います。 それでは元気にいってらっしゃい。