# 今日は福島へ 放送のご指導、今日も元気に。 今日は3月11日ということで、あの3.11東日本大震災からちょうど15年ということになりました。 今日はですね、私は福島の方に行ってまいりまして、追悼式典参加してまいります。 震災直後からずっと福島にはいっていたんですが、コロナの後ですね、一旦途切れておりました。 今回15周年ということで、ご縁があったということでね、私にもお声掛けをいただきましたので、 今日は福島に伺ってですね、しっかり手を合わせていきたいなというふうに思っています。 15年っていうのはね、やっぱり本当に月日が経ったなというのを感じずにはいられないんですよね。 特に原発事故に私は関わることになりまして、この数日もですね、いろんなメディアから取材を受けたんですが、 考えてみるとですね、15年前官邸の中枢にいた人って本当に少なくなってるんですよね。 まず菅総理はもう優待をされていますし、今回のですね、選挙で官房長官をやっていた枝野幸男さん、 経済産業大臣をやっていた茅田万里さんともに、今は長田町にはおられません。 あと私と一緒に総理補佐官をやっていた寺渡真南君もですね、若くして優待をいたしまして、今は議員ではないんですよね。 私自身がやはりですね、あの時何が起こったかっていうのをできるだけしっかりと語っていくということは、 一つの大きな責任かなというふうに感じています。 震災の後数年以内にですね、いろんな事故の検証なんかもありまして、もう全て語ろうということで残してはあるんですけれども、 語り尽くせていないところもやはりありますしね、またほとんどそれをご存じない方もいるので、 そのあたりはですね、しっかりと語っていきたいなと改めて思っております。 そしてあの時ですね、私が目指したものの中で、まだできていないことっていうのがいくつかあるので、 それにも合わせて取り組んでいきたいというふうに思っています。 一つはですね、中間貯蔵施設なんですが、あそこに除染土壌がですね、大量に運び込まれました。 東京ドームで言うと11杯分ということなんですね。 当時、除染をやろうにもですね、仮置き場がなかなか確保できない。 どこかに仮置き場を設定をしようと思ってもですね、 人質さんはずっと置いてこれるのたまらないよと、どっかに持って行ってくれということで、 なかなか仮置き場も見つけることができない。 そうすると除染そのものが進まないので、なかなか皆さんに安心して生活していただくことができないということがあったんですね。 本当はですね、除染をしなくとも健康上問題がないっていう、こういう状態ではほとんどの場所はあったんですが、 とは言ってもですね、放射性物質を被産をさせた政府と当での責任はありますから、やらないというわけにはもちろんいかないわけですから、そんな状態になりました。 そしてその苦労の中で浜通りに中間徴収施設をお願いするしかないということになりまして、大熊町と二葉町にお願いすることになったんですね。 私が環境大臣をやっているときに最後までやりきることはできませんでしたが、 最初にそのお願いを福島の皆さんにしたのは私だったものですからね。 今も中間徴収施設がほぼそのまま放置されていることについて非常に大きな責任をですね、感じています。 そしてそれを何とかするのをですね、ぜひ政府を挙げて我々政治家一人一人も統一者となってやっていきたいという思いがずっとありました。 何とかね、復興再生土壌ということで安全性に問題がないものについてはですね、積極的に使っていこうという流れができているんです。 すでに官邸の花壇でも使われていますし、自民党へですね、各省庁のいわゆるお花ですね、鉢植えですね、それにも使われているんですね。 ただまだ東京ということで極めて限定をされていますし、十分な量が使い切れていないということがあるわけですね。 今年の大きな目標は東京以外である程度まとまった形で、例えば官邸でですね、花壇で使っているような形ですね、 それぐらいのレベルで全国で使っていくということを何とか達成をしたいというふうに思っています。 歴代の環境大臣も努力をしてきたんですが、まだ実現をしていないものですからね。 できれば我々国会議員もですね、できる限り地元に働きかけて、何とかそれをやり切るということで、努力をしていきたいというふうに思っています。 なぜこの問題にですね、私がこれだけ取り組むかというと、中間調節を最初にお願いした政治家ということもあるんですが、 オフサイトの問題というのはですね、サイト内の問題と比較をすると、はるかに実はマネジメントしやすい、本来は解決しやすい問題のはずなんですよね。 何しろ除染土壌というのは、線量で言えば非常に低いレベルでとどまっていますので、それを再生量をすること自体は全く問題がありません。 そして、現在はだいたい25%ぐらいなんですが、それをさらに少なくすると、最終処分の量もですね、それほど膨大な量ではない形でですね、できるはずなんですよね。 逆に言うならば、このオフサイトの中間調節の問題が解決をしないのに、オンサイトの問題が解決するわけがないんですね。 今東京電力福島第一原発の中にはですね、それこそ様々な汚染された物質というのがまだずっと残されています。 基本的にはもう外には出すことができていないんですね。 そしてその最難関は、燃料デブリということになるわけですね。 今少量ずつですけれども、その取り出しというのが始まっています。 まずは、このオフサイトの問題をですね、しっかりと解決をする、道筋をつけることによって、次の段階でオンサイトの問題にも取り組みたい。 その意味で、実はあんまり悠長なことを言ってられないということもあるんですよね。 ですから、このオフサイトの問題を解決するという意味で、今年は大きく動いたね、という年にできるようにですね、残された9ヶ月ぐらいかな、この中で結果を出していきたいというふうに思っています。 一方でオンサイトなんですが、これは昨日ニコ動でも言われたんですけどもね、ロードマップの改定というのを、そろそろやはり本格的に考えていくべき時期だというふうに思ってます。 2011年の年末に、ロードマップというのを初めて公開をしました。 その時に私は担当閣僚をしておりまして、その説明をしたのも今よく覚えてます。 そこで事故としてはですね、一つの区切りをつけさせることによって、そこで働いている人たちの労働環境を良くしたいという思いもありました。 またずっとね、あの時まで米国が寄り添ってくれましたので、あのロードマップを発表した後にですね、お互いにご苦労さんということでね、 密かにお互いの労を握らう会をやって、今でもよくそのことを覚えてますが、そんなこともありました。 思えばね、本当に大変な作業をやってくれた専用がいたということをですね、本当に今更ながら感じております。 あのロードマップそのものはですね、もう本当に専門家の皆さんの意見も聞いて作ったんです。 ただ40年で廃炉にするという確証があったかといえば、正直言ってそれはなかった。 ただゴールのないロードマップという意味がありませんので、技術的には非常に難しい。 それはよくわかっているけれども、やっぱり目標を持とうということでね、専門家の皆さんと議論をして、当然東京電力とも調整をして、40年というところでゴールを一つ設定をすることにしたわけです。 2000、それが51年ということになりますね。 2051年というとですね、私ももう80歳か。どうなんでしょうね、平均寿命でいけば80歳ということはまだ元気なのかもしれませんが、それでもギリギリ見届けられるかどうかですよね。 今状況としてはですね、やはり粘膜粒離の取り出しということにものすごく苦労しています。 まだまだ量がありますので、その技術が確立するかということもありますよね。 また、粒離が完全に取り出せるかという問題があるのと同時にですね、その後、じゃあ原子炉そのものを解体できるかという問題もあるわけですよね。 今の時点のこれまでの経験を総合して、ロードマップを解体できるのであれば、それはそれで一つの私はですね、タイミングなのではないかというふうに思っています。 何とかこれはね、そういった方々、解体をする方々に、どっかでしっかりとお伝えをしたいなと思ってまして、もうすでにね、直接は私自身もお伝えをしているんですが、お会いをした関係者にはね。 その時に過去こういうことがあったから、その人たちにそんなこうしてロードマップを解体できないんだということにはしてもらいたくない。 もちろん政治家はやってますから、私自身もいろんな批判を受けるかもしれません。 東京電力の中でもそのロードマップを作るのに関わった人たちが、もしかしたら批判を受けることになるかもしれないけれども、それはその時に全力を尽くしてやったんだから、 それ自体は全て受け止めるしかないというふうに思っているんですよね。 ですからオフサイトの問題はロードマップ、基本的な枠組みを作りましたので、それに向かってここは踏ん張りどころですね。 オンサイトの問題については、ロードマップの解体も含めて柔軟性を持ってぜひやっていきたいというふうに思ってました。 その上で今後のエネルギー政策なんですが、私はこの問題についてはむしろ3.11をよく知らない人たちの意見を大事にするべきだと思っています。 どうしても原発事故を経験をすると原発に頼らない社会を作りたいというふうに思うものなんですよ。 私自身の中にもその思いがないかといえば嘘になります。やっぱりそれはある。 しかしこの15年やってみてですよ、いかにこのエネルギー政策というのが難しいかというのは骨身に染みているわけですよね。 そんな中で原発事故を知らないだろう、若い人たちは分かっていないというのは私は逆にね、 これは私自身はむしろ今のエネルギー政策ということを考えるとマイナスになる可能性があるんじゃないかと思います。 私の事務所にもですね、若いスタッフというのが増えました。 彼らはもう20代の前半ですのでね、今から15年前というとまだ小学生、手学年かな、それぐらいの年齢なんですよ。 なんか大変なことがあったということは印象としては残っているようですけれども、 あの事故を経験したというふうにはなかなか言えないぐらいの年齢の人たちがもうすでに社会人になっているんですよね。 私は彼らに豊かな日本社会を生きてもらいたいと思っています。 日本だけではなくてね、世界に日本人ってこれだけ頑張っているんだよ、活躍しているんだよという姿を見せられるような人生を生きてもらいたいと思っているんですよね。 そしてそのことを考えた時に、この放送でも繰り返し言ってきましたけれども、 やはり安定したエネルギーというのは絶対に欠かすことができないですね、重要なパーツであるということなんですよね。 ですから、我々ももちろんそのことを伝えていきます。 ただ、我々世代には全て、それこそ語り尽くすことができない将来のことをですね、将来に向かってエネルギー政策を作るという意味ではですね、 過去だけを振り返るのではなくてね、これからのことを語ることができる3.11を知らない世代の声というのを逆に大事にしていきたいというふうに思います。 ちょっとね、そのことを考えた時に、これって戦争のことともちょっと似ているところがあると思うんですよね。 さっきの大戦を経験した人はね、誰だって戦争は二度とまっぴらごめんだと思うわけじゃないですか。 もう軍隊のですね、それこそ歩いてくる音を聞いただけで、もう本当にあの時のことを思い出すみたいな世代の方もいたわけですよね。 その中で日本が軍を持たない戦後をスタートしたというのはよくわかります。 また自衛隊を発足した後もですね、軽武装で行こうということでやってきた。 それはその戦争をですね、よく覚えている記憶が鮮明な人たちがたくさんいたということの一つの私は結果だったというふうにも思うんですよ。 もちろん戦争はですね、絶対にしてはいけませんので、それをいかに解放するかということについては知恵を絞るべきだと思います。 しかし世界が大きく変わる中で、戦争をしないための手段としてですよ。 強い自衛隊、そしてそれに対応できるような安全保障法制が必要になっているというのも紛れもない事実じゃないですか。 今の安全保障環境を考えたときに、高齢の方々と若い世代でいえば、おそらく危機意識がより強いのは若い世代だと思うんですよね。 そして若い世代の方々が抗戦的で戦争をしたいと思っているかといえば、全然そんなことはないわけじゃないですか。 実際に戦うのはね、仮にそんなことになってしまったら若い世代なわけだから、そんなことを思っているはずがない。 彼らは現実的に見ているわけですよね。今何が必要だということ。 それと同じことが私はエネルギーについても、もしかしたら言えるんじゃないかと思っています。 上の世代ですね、どうしても原発ということに対してはネガティブな感情を持つ人たちがたくさんいます。 その気持ちはよくわかる。ただこれからの時代ですね、エネルギーが極めて重要な役割を担う中でですね、 やっぱり若い世代の皆さんの声を聞きながら、これからエネルギー政策を作っていく。 こんなことも必要じゃないかというふうに思いますね。 私自身が3.11を経験をした関係の真ん中で、そしてその時たまたま若かったものですから、今も現役をやっているというですね、 そういう中で語り継ぐことの責任と、一方で新しい時代に向かってですね、若い人たちの声を代理する。 この二つを矛盾するようだけども、何とか両立をしてですね、前に進んでいきたいというふうに思っております。 今日は3.11、それぞれの皆さんにいろんな思いがあると思います。 ぜひあの時のことを思い出して、そして未来に向かって一歩を踏み出す一日にしていただきたいというふうに思います。 それでは今日も元気にいってらっしゃい。