# GW明け。気持ちも新たに！ 細野剛史の今日も元気に。 細野藩の皆さんはゴールディークいかがお過ごしだったでしょうか。 今日からお仕事という方が多いですかね。 もしくはあと2日お休みという方もいらっしゃるかもしれませんね。 また気持ちも新たに頑張ってまいりましょう。 私はねまあまあ仕事が忙しかったんですけども、最後どうかな2日ぐらいかな ゆっくりすることができました。 気持ちも新たにまた前に進んでいきたいというふうに思います。 いよいよね国会もあと2ヶ月ということなんですね。 ここからもうねお尻を決めて、お尻という表現あまり良くないかな。 つまりタイミングを見てスケジュールを考えながら結果を考えて、そしてそれをフィードバックして前倒しでいろんなことを決めていかなければならないというこういう時期だと思いますね。 今日ねあの一般放送ということでエネルギー政策について説明してみたいと思います。 目の前でね、エンヤスの方のこの修正というのが若干ですけれども行われてまして、かなり戦いがついているような感じですよね。 ちょっとエンヤスが変わってきたので安心なんじゃないかっていう方もいらっしゃるかもしれませんが、それは違うんだということを今日は解説してみたいというふうに思います。 さらに今度は解説は明日のプレミアムでお伝えしたいと思いますのでね。 その時はエネルギーだけではなくて消費税の減税、さらにはね定数削減などについても現状を分析してみたいというふうに思っております。ぜひ皆さんお聞きください。 # 高市政権が直面する三つの課題については明日のプレミアムで エイヤスが止まったからようやく一息つけた。そんな声をですねこのゴールディークある経営者から聞きました。 この数年本当に皆さんエイヤスに苦しんできましたので気持ちは理解できるんですよね。 ただ私自身はですね全く安堵していません。 このゴールディークですね、高市総理がベトナムとオーストラリアを訪問しました。 次外務大臣はアフリカ、赤澤経産大臣はサウジアラビアなど中東。 この地域がそれぞれ選ばれたのには理由があるんですね。 これはエネルギーの確保に政権としてですね非常に強い危機感を持っているということなんですね。 政府が今回為替介入したのかどうかというのは最終的にはですね、公開をされていません。 私も政治家ですのでそこを断定口調で言うのは避けたいというふうに思いますが、 仮にですね実際に為替介入が行われたとしたらですよ。 それは確かにわずかにですね、この円安の流れを止めるという意味で時間的な猶予を与えることではあると思うんですね。 ただ現実問題としては原油高がですね続いていて、そして日本の国富が日々流出していると。 そして輸入物価高というのが国内の物価を押し上げていて、企業はもう価格変化をしないとやり続けることができないわけですよね。 その構図は全く変わっていないんですよね。 今後やらなければならないことは明確だと思います。 あくまでですね、今の一時的な円安の修正というのは干渉剤にすぎませんし、 あとは補助金を投入してですねガソリンなどの値段を下げてますが、 それもですねもう一つの干渉剤にすぎないんですよね。 仮にですね円安が再び進展をしたりとか、 原油価格が再び上昇するということになればですよ、 国民生活もそして企業の状況もさらに厳しいことになるわけですよね。 我々が進むべき方向は明確なんですね。 例えば建物の断熱化、これが進めばですねかなりの省エネルギーということにもつながります。 あとは交通のモーダルシフトですよね。 これもかつてエネルギー機器の頃はかなり進んでいたんですが、 石油機器の時はですね、その後主にですねトラックにシフトしましたが、 今の原油高と働き方改革でかなり厳しくなってますね。 さらには各産業の省エネ投資への支援、 こういうですね構造問題にしっかりと取り組むことが必要だというふうに思います。 最大の問題は目の前のですね、 エネルギーに関する補助系製品政策をどこまで進めるかということなんですが、 このことについてはボイシーのプレミアム放送で改めて皆さんにですねお伝えをしてまいりたいというふうに思います。 供給サイドもかなり政策を集中していかなければなりません。 私が責任者を務めるですね、原発政策は最優先だと思いますね。 具体的には安全性が確保できた原発については再稼働を推進をしていくと。 あとは既存の原発のですね運転期間を延長していく。 逆に言えば定期検査の間隔を空けていく、これも大きいと思います。 中期的にはですね、やはり原発の立て替え、これが加速化するかどうかというのが非常に大きいですね。 もう一つ国主導の地熱の開発も急務だと思います。 経済産業省資源エネルギー庁は今地熱フロンティアプロジェクトということで取り組んでいるんですが、 いまひとつ政府全体の行為にはつながっていないような気がするんですよね。 私は地熱議連を代表していますので、必要な規制改革であるとか、 あとは地元のですね自治体であるとか、地域であるとかね、 時に温泉地であるとか、環境保護団体とか、 そういう皆さんとの合意のスキームを整えるのに努力をしていきたいと思います。 そしてエネルギーの安全保障ということを考えると、 化石燃料の政策についても私は転換が必要だというふうに思っています。 温暖化ということでね、脱化石燃料ということで石炭は最もですね、 早期に離脱しなければならないということが言われてきましたし、 あとは石油ですね、そしてエネルギーですらですね、 脱化石燃料ということで投資を控えてきたということがあるわけですよね。 ただエネルギーの危機になったときに、 この化石燃料というのはものすごく大きな役割を担うということがあるわけですよね。 例えば石炭火力、石炭はですね中東に依存していません。 そして安定的なエネルギー源になるわけですよね。 私は脱化石燃料というこの流れについても一旦立ち止まってですね、 政策転換をしていく必要があるというふうに思います。 ただいわゆる温室効果ガスの問題というのは、これはもう世界的な課題ですのでね、 それを解決する手段も並行してですね、しっかり開発していくと。 具体的には、例えばアンモニアの根性は非常に効果がありますね。 今政府でも取り組んでいますが、それを加速化をさせていく。 あとはCCUSですね、温室効果ガスが出たとしても、 それを貯留してですね、そして有効に活用していく。 これも極めて重要ですので、そういった技術を並行してやっていくことによってですね、 エネルギー安全保障上、化石燃料は使い続けるんだけれども、 温室効果ガスは絞っていくという、こういう選択を模索しているべきだと思います。 そしてレアレアース開発ですね、南鳥島周辺でレアースの開発に成功したのは非常に大きかったと思います。 そこは成長分野としてもですね、17指定している高市政権のですね、目玉の一つですけれども、 これを確実に確保することでですね、経済安全保障の体制を強化をしていくということが必要だと思います。 例えば、エネルギー政策そのものもですね、再エネを拡大するにしても、電動化していくにしてもレアース必要なんですね。 そして日本の主力産業である自動車、さらにはTSMCをはじめとした投資を誘導している半導体、これもレアースなしには成立しません。 これ以上ですね、レアース中国に依存するわけにはいきませんので、 安全保障上も経済上もですね、ここは大きな一手を打っていかなければならないところだというふうに思います。 重ね重ねね、東商兵士というのは先見の名がありましたよね。 中東に石油あり、中国にレアースあり。 この言葉を我々もですね、もう少し早く気が付いて様々取り組みをしておけばよかったんですが、 どうしても価格に流れてきたところがありますのでね、そこの巻き返しも急務だというふうに思います。 これまで高市政権はですね、高い支持率を維持してきました。 それに見合ったですね、スピードある判断もしてきたと思いますね。 例えば、国家のですね、情報に関するですね、国家情報局を作るみたいな法案も、どうやら今国会で仕上がりそうですのでね。 その辺りは評価をされるべきところだと思います。 ただ今私が申し上げたような、構造的な問題で結果を出したかというと、まだそこまで来ていない。 簡単ではないですよ。しかしこういったところでしっかりと結果を出していく。 さらにはそのためには、今の補助金政策そのものをこれからどうするかということも含めて、 政権もそうですけれども、我々一人一人が問われているのではないかというふうに思っております。 さらに突っ込んで、明日またプレミアムでですね、高い政権が直面をする3つの課題ということでお伝えをしてまいりたいというふうに思います。 それでは今日も元気に。いってらっしゃい。