TOPトーク専門家細野豪志の今日も元気に!生活保護世帯の子供の大学進学について改めて考える20:15 5月28日 2,404再生 問題を報告する 再生する シェアする AI目次生活保護世帯の大学進学は贅沢か大学進学を阻む世帯分離の現実矛盾する制度と支援策の進展「高校進学は贅沢か」半世紀の問い能力ある若者の進学機会保障とはAI文字起こし(β版) # 稲田ともみ議員とのYouTubeはこちらから 細野防止の今日も元気に 昨日の夜はですね、国会でよろしくどうぞということで、 ゲストに稲田智美さんに登場していただきました。 2回目だったんですけれども、 前回とはまた違った魅力をですね、全面に出してお話しいただいたかなという感じがいたします。 見てない方は、どっちにですね放送をアーカイブに流すときに、 このYouTubeの放送のですね、URLを貼っておきますので、ぜひご覧ください。 昨日から始まりました、実質的にですね、最新法の審議なんですね。 法務委員会での質疑ということなんですが、その様子がよくわかります。 重要法案ですのでね。 実際にこれに関わる方っていうのは、そんなに多くないかもしれないんですが、 関わっている方にとってはこれほど重要な法案はないということでね、 人権の問題っていうのは、もともとやはり少数者をいかに守るかということですので、 ぜひご覧いただければと思います。 政治家っていうのは、本当に使命感ということで動くことがあるし、 あとはいろんな流れの中で存在感を際立たせる瞬間っていうのがあるんですよね。 私もこれまで何度か見てきました。 宇田智史さんの最新法における発言っていうのは、 そういう種類の発言だったんじゃないかなと、そんな風に思ってます。 最新法ということで、いよいよ国会の最終段階を迎えてきたなという感じがするんですが、 結構これからの国会は改めて不運休だなという感じがしてます。 と言いますのもね、まだ国会にかかっていない重要法案っていうのは結構あるんですよね。 代表的なものがやはり公私宣判なんですが、 これを何とかまとめようということで、 関係者の方々の努力が努まれてまとまるとなると、 種類少ないものはすごく難しい。 実際にどの委員会で審議をするのかみたいなことも、悩ましいと言ってもいいかなというふうに思います。 この他にも自民党と維新党の協議という、レインス動いていったほうがいいかな。 それで言うならば、平成3年の法案もかかる可能性がありますね。 そして福祉と交渉もあるということで、 このあたりは野党の理解がなかなか得られないのではないかという心配をされます。 そして、実は郵政の法案についても今、ちょうどおはじめの話し合いが続いておりまして、 これも上がってくると結構選挙権がテーマになるかもしれない。 そんなことも含めて考えると、これで5月に終わりますので、 6月と7月というのが3ヶ月半ほどなんですよね。 国対は本当に大変だと思いますし、 我々も後半しっかり仕事をしていかないと、なかなか国を動かすのは大変だなという感じがしています。 もう一つ、昨日、実は野党政局においては極めて大きな動きがあったことを皆さんに報告してあげればなりません。 それは国家情報局の設立に関する法律が昨日成立したんですが、 私が注目していた立憲民主党、結論としては反対ということになりました。 これからの野党のそれぞれの政党の育成というのは、かなり決定的な動きになるような気がします。 今、中道と立憲民主党と公明党は3党で合同部会をやっているんですね。 従って国家情報局もこの3党の合同部会で議論されてきたわけです。 衆議院しかいない中道改革連合は、もう衆議院段階の早い時期に賛成というふうに決めたんですね。 その中心にいたのは後藤祐一さんということで、私も非常におなかの良かった議員なので何度か話しましたけれども、 いやーよくまとめましたねということでね。 私は中道のこれからという意味では、現時路線に舵を切ったという意味で非常に大きかったと思います。 やはり国の情報をしっかり集めて危機管理に生かすというのは、マネジメント上は極めて重要でして、 今回の法案で決定的に何か権限ができるということではないんだけれども、 やっぱり国家の仕組みとして日本の足らざる所を埋める非常に重要な法案なんですよね。 ただその時に一つ気になったのが、一見大丈夫ですかっていうことだったんですよ。 この3党の合同部会でやった時には、比較的理解をする人が多かったと。 例えば、名前を挙げるのやめましょうか。 反対しそうな方も含めてですね。 内閣情報調査室を格上げするだけならば、何か新しい権限が与えられるわけでもないのでいいのではないかという空気だったって言うんですよね。 ところが国会周辺を見ていてもそうなんですけども、反対する人たちというのは結構いまして、国民の中にね。 これは民主主義の根拠は極めて重要な要素なんですね。 もちろん運動されるのも自由らしい。 その安全を守るのも国家の責任なんですけども、その動きが恐らく影響したんだろうと思いますね。 結論としては、中道改革連合は賛成したんだけれども、立憲民主党は反対ということで、いろんなことを思い出しますね。 2002年、2003年かな、有事法選のときに、民主党賛成反対を割り掛けていたのを散々議論して賛成にまとめるということで、私も若手でしたけど一生懸命やりました。 逆に安全保障法制2015年、何とか与野党で折り合いをつけようということで私は奮闘しましたけれども、逆にそのときにはそうならずに。 後にそれが私が当時の民主党民進党を離れる大きなきっかけともなったんですよね。 法律の重さとしては、その二つと比べると決して重いわけではないけれども、国の方向性という意味では、私はそれに匹敵するぐらい分かれ目だったと思います。 少なくともこれで、当面は立憲民主党が中道に合流するということはないだろうと思います。 当面というか、どうなんだろう。 私が見る限り、先も極めて厳しいと思います。 逆に公明党と中道というのは、いろんな法律対応も不法案対応も含めて足並みが揃ってきているので、この二党が合流する可能性はありますね。 それはもしかして三河さんが賛成しておられることなのかな。 ですから野党においては非常に大きな動きが昨日あったということで紹介をさせていただきたいと思います。 さて本題なんですが、皆さんにも何度かお話をしております通り、私は子どもの教育格差のワーキングチームというのをずっとやっておりまして、 昨日は一つ非常に気になるテーマを扱いました。 それは生活法家庭の侵略なんですね。 果たして生活法家庭の子どもが大学に行くのは贅沢なのかどうかですね。 これが皆さんどうお考えになりますかね。 昨日は生活法家庭から大学進学をしたという二人の若者が来てくれまして話をしてくれました。 非常に勇気のある行動なんですよね、それ自体が。 国会議員は並ぶわけですし、厚生労働省の担当者も並ぶし、行政の関係者もいろいろ、世田谷区からも来てもらったんですけども、 世田谷区は生活法家庭の侵略について応援してるんですよね。 そういう中で、本当にしっかり自分の考えを述べておられましたね。 いろいろ印象に残るところはあったんですけど、一つはやはり車が家にないと。 生活法家庭っていうのは、そういう財産を持ってたら生活保険もらえないので、車を持てないんですよね。 なので小学生の時なんかから、例えばいろいろ運動とかクラブ活動とかしようにも送り迎えができないから、参加するのが非常に難しかったという話もしてました。 これなんかもろに体験拡散につながる話ですよね。 あと買い物に行くのに何キロも先まで歩いていったみたいな話もしていましたね。 なかなか生活法家庭ではない家庭で育った人からすると、私もそうですけど、想像できないような環境なわけですね。 この問題との関わりでいうと、大学に入るときはとにかく大変だったんですよ。 なぜかというと、世帯分離をしなければならないんですね。 生活法家庭に留まる限り、大学進学認められませんので、分離しなきゃならない。 そうなるとあらゆる手続きを自分でしなければならないって言うんですね。 まず一つは、例えば国民年金なんかも自分で入って払わなければならないと。 実際は払えないので免除を申請するってことになるんですけども、この手続きもあると。 あとは今、いろんな申請度ができますので、奨学金制度っていうのは国も作り出してるんですけど、進学のときにサポートする制度ですね。 その申請も自分でやらなければならないと。 以前私もそういう若者と話したときにも聞きましたけども、例えば家借りようにも資金がないとか言い出せばきりがないんですよね。 もちろん国も全く何もやってないわけではなくて、今から8年前、正確に言うと2010年、7年に私が多分予算委員会に質問したんだと思うんですね。 その後菅官房長官がこれをなんとかしようということで動いてくれて、子どもの貧困対策の議員連盟でも田村会長を筆頭に頑張ってくれまして制度ができました。 10万円の家から買う場合については給付金が出ると。 それでいろいろ教科書を買ったりとか、大学に行くのにお金がかかりますよね。 そういうのにも使えるようになったとか。 あとは自宅外の場合は30万円なんですね。 それでいろいろ引っ越しの経済ができるとかそういう制度ができたんだけれども、 一方で世帯分離については今も認められて、世帯の中でやることは認められてない。 分離しなきゃならないんですね。 結果何が起こるかというと、大体その世帯に入る生活費は50万円ぐらい少なくなるんですよ。 ちなみに世田谷区はそれを埋めてるんですね。 50万円ぐらいは世田谷区が奨学金を出すことによって生活費が減らされても、実際には大学に行くことができるということになってるんですけど。 こういう話が昨日出てまして、おそらく厚生労働省の担当者も、 これは何とかしないといけないなという雰囲気が出てましたね。 もちろん説明は文切り型なんですよ。 生活保護家庭側が大学に行くってことは、生活保護家庭でいうのは車に乗るとか貯金をするとかね。 そういったことと同じ意味があるんですね。 つまり国民が生活保護費を出すわけだから。 それだけ困窮してるっていう状況じゃないと出せない。 その余裕があるなら、生活保護から出してくださいってことなんですよ。 言い換えるならば、高校生を卒業したら、働いてくださいと。 働き気になれるでしょって、それを大学という贅沢な場所には行っちゃダメですよっていう制度になったんですね。 なので国としてやってることは矛盾してるんですよ。 世帯分離ということで、そういうことを促しておきながら、 一方で給付金を出す。 これは我々が働きがかりだからそうなったんですけれども、 そういった制度になってるということでした。 ざっと説明しましたけれども、 ヒカリも少し見えてきたかなと思っていて、 一つはね、結構若い議員がたくさん昨日は来てくれまして、 このことをよく知ってる議員もいましたけれども、 たぶん全く知らない議員も来ていて、 じゃあみんなでこれなんとかしようという空気が出てきたことですね。 やっぱりこういうのはどっちかというと若い人の反応ですよね。 自らもコスアーティスト世代だったりするので、 どうでしょうかね、30代、20代見たかな。 20代、30代、40代の方もいましたね。 女性の議員も多かったかな。 結構来てくれましたので、 それは非常にプラスの様子だと思います。 もう一つ、私がこの問題に取り組んで、 道半ばで終わってしまった理由の一つに、 生活保護家庭を優遇すると、 生活保護より少し上の世代所属の、 そういう世代との間で不公平が生じるんじゃないか、 この理屈が常にあったんですね。 確かにそれは言われるはその通り。 例えば年収で言えばどうですか、 300万とか200万とかいうことになってくると、 結構当時は大学進学というのは難しい面があった。 ちなみに児童養護施設なんかで生活している奥さんについては いろんなサポートをする制度があったんだけど、 実際に所属が低い層ということになると、 個別は非常に低い状況ではあるんですね。 変形するとだいたい7割ぐらいになっているんですが、 生活保護世代だと40%になる。 年収で言うとその少し上も50%とかそのあたりということですので、 つまり生活保護家庭はそうやって大学に行くことが許されるのに、 その上の世代はなかなか行けないというのはどうなのかという議論があったんですけど、 これは私変わってきたと思います。 というのは給付金ができたんですよね。 もう所属層で区切って400万までならこれだけ、 その上ならこれだけということで、 かなり幅広く大学進学に進んでいても、 奨学金が受けられる制度になったんですよ。 新制度っていうんですけど、 これは大きいですね。 終わった後、厚生労働省の担当の課長とも話したんだけど、 やっぱりもう8年前とは環境が違うよと。 当時は所得のちょっとそれより高い層に対するイコールフットというのは ものすごく大きかったけれども、 今はそれはもうなくなったんだから、 その前提にしっかり考えてくれということを言いました。 もちろん厚生労働省の現場の仕切っておられる課長さんの そのレベルで解決できる問題ではないので、 政治的に我々がやらなければならないんだけれども、 現場が踏ん切らないと実際にはなかなか動かないということです。 私は厚労省の役人の皆さんも結構息に感じて 動いてくれるんじゃないかなという感触を昨日受けました。 実は50年ぐらい前に同じ議論があって、 私が生まれたころですけど、 どういう議論かというと、 高校に行くのは贅沢かどうかという議論だったんですね。 1970何年だったかな、ちょっと今パッと出てきませんけども、 その時までは高校に行けなかったんです、生活保護家庭のお子さんというのは。 なぜかというと、高校に行くのは贅沢だ、 中卒で働いている人がたくさんいるじゃないか、 こういうことだったんですね。 なぜそれが動いたかというと、 高校進学率が上がってきたからです。 その数字がちょうど70%ぐらいなんですね。 7割の人が高校に行くようになっているんだから、 生活保護家庭のお子さんも、 それはそういう選択を認めるべきじゃないかということで、 この制度ができた。 高校までは行けるという制度になったんです。 実際、中卒で働いている人というのは、 戦後はたくさんいましたからね、 この事情もよくわかる。 今、大学進学率、専門学校も含めると、 7割を超えてきている、8割ぐらいになってきているんですね。 これからの時代、むしろ若い人で、 高卒で働くという人も、ものすごく大事だと思います。 その選択肢はしっかりとおんやもしたい。 ただ、能力があってやる気があるのに、 生活保護家庭だから、大学の進学のチャンスが積まれる。 選択肢がないと、 これは、私は社会的な不正義だと思うんですよね。 ということで、これまで何度か話をしてきましたけれども、 この問題、もう一回みんなでやろうということで、 非常に昨日は盛り上がりましたので、 しっかり続けていきたいなと思っております。 今日は、これから私、電子力規制の特別委員会ということで、 委員長をやってますので、提案をまとめるんですけれども、 そういう目白をしながら、 電子力についても規制が大きく変わるということで、 それについて、党としての提案を、 今日、できれば一人をとってまとめたいと思います。 あとは、子どもの貧困。 これもまとめて政府に持っていきたいと思ってまして、 その文明も私のところで一部になっているんですけれども、 まとめて、しっかり政府に持っていきたいと思っております。 ということで、忙しくなっております。 法案も目白押し、 さらには、いろんな政府に対する提案も目白押しということで、 しっかり頑張ってまいりますので、 良い報告が皆さんにできるようにしたいということで、 終わりたいと思います。 最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。 コメントもいろいろいただいております。 皆さんも見ていただいているかな。 以上で放送終わります。 それでは、今日も元気にいってらっしゃい。 ご清聴ありがとうございました。 もっと見る #生活保護 #細野豪志 細野豪志の今日も元気に!プレミアム放送配信中!20:151.稲田ともみ議員とのYouTubeはこちらからhttps://www.youtube.com/live/UIjgTwSj9h0?si=SitFsya7sXJ9Kvwbコメント感想・質問・応援メッセージを書こう wonder115月31日👍返信 やすぅー5月28日おとといの魚屋のおっチャンネルで萩生田さんが、人生掛けて高校以降の教育改革するとおっしゃっていたので期待です。https://www.youtube.com/live/o6a08-6XnJA?si=S3admWKoz1nJPSsf&t=2179うっかり大学に行っちゃったはムダなので、中学からカウンセラーを付け、進路相談してあげるべきだと思います。(貧困親には難易度高)今後、定年の概念がなくなるので、稼ぐ意味でも、生きがいとしても、息の長い仕事や特技を習得すべきとプー太郎がほざいてます。返信 秋葉ヲヲヱル5月28日みんなが行ってるから、は理由になると思います。私は高校ですら、奨学金を10年以上かけて返済しました。つまり高卒では稼ぎが少ないということです。2001年に就職した私がこうですから、高卒でホワイトカラーは非常に狭き門だと思います。大卒が当然になってしまえば、贅沢どころかリスクであり、貧乏スタートはいつまでも稼げないことになってしまいます。減る一方の子供世代、少しでも良き未来を引き寄せてください。返信 シング5月28日貧困家庭を選んで生まれてくるわけでもないので家庭の差で進みたい進学先を諦めるのは残酷です。なんとなく進学する、進学しても学費を納めているだけで欠席ばかりの学生もいるのに学びたい意欲や進学した後のなりたい職業まで決まっているような人が思い切り学べるように願います。物価高で大変と言ってもその影響の大きさは家庭によって違いますし、見えないことがほとんどなので今起きている驚くくらい深刻な問題がたくさんあるのだと改めて考えました。4返信 Toyoyasu Nishikawa5月28日直感的にですが、学問の自由の観点から、贅沢とは思いません。教育は消費ではなく投資であり、大学を卒業した後に納税という形で還元があるという前提にたつと、公益性もあると思います。詳しく試算等する必要はあるかと思いますが、学びたいという気持ちを大事にしたいと思います。5返信 もっと見る
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https://www.youtube.com/live/o6a08-6XnJA?si=S3admWKoz1nJPSsf&t=2179
うっかり大学に行っちゃったはムダなので、中学からカウンセラーを付け、進路相談してあげるべきだと思います。(貧困親には難易度高)
今後、定年の概念がなくなるので、稼ぐ意味でも、生きがいとしても、息の長い仕事や特技を習得すべきとプー太郎がほざいてます。
私は高校ですら、奨学金を10年以上かけて返済しました。
つまり高卒では稼ぎが少ないということです。
2001年に就職した私がこうですから、高卒でホワイトカラーは非常に狭き門だと思います。
大卒が当然になってしまえば、贅沢どころかリスクであり、貧乏スタートはいつまでも稼げないことになってしまいます。減る一方の子供世代、少しでも良き未来を引き寄せてください。
教育は消費ではなく投資であり、大学を卒業した後に納税という形で還元があるという前提にたつと、公益性もあると思います。詳しく試算等する必要はあるかと思いますが、学びたいという気持ちを大事にしたいと思います。