# 骨太の方針に向けて 細野剛史の今日も元気に。 自民党ではですね、まもなく行われる骨太の方針の議論に先立ちまして、各政策分野での提案の花盛りなんですね。 それぞれの関わってきた政策について、できるだけ実現を目指すのは政治家であれば当然です。 与党の場合には、やはり予算に反映をするというのは一番極めて明確に分かる結果ということになりますのでね。 その議論が始まるのがこの骨太の方針なんですね。 それが今月の末に決定するということになります。 私自身が深く関わっているところで言うと、これまでは子どもの貧困などについて、皆さんに個別の様々な課題についても説明をしてきました。 それに加えてですね、私が党の方の役職としてやっているのが原子力規制なんですね。 これは3年前から私が委員長をやらせていただいているんですが、私の自民党における特殊な経験ということも影響しています。 今行われている原子力規制の元々の原案というのは私自身が作りました。 民主党政権で2012年に法律を作って、そしてそれを作った段階で私は退任をして、そしてその後政権交代が行われたということでもあるんですよね。 大きく舵を切るのであれば、私が責任を持ってやることが恐らくですね、これまでの経緯から言っても、 あえて言うならば私自身が矢表に立つということにもなるし、改革そのものがスムーズにいくことになるのではないかと、こんな思いもあります。 原子力規制庁、規制委員会ではですね、来春の法改正を予定しています。通常国会に出てくる予定なんですね。 今回の自民党の特別委員会の提案というのは、政府の来年度の法改正というものを見越して、今提案をしなければならないことを相当シャープに絞り込んで提案をするという中身になります。 今日、自民党の政審、政策審議会ですね、その場所で私自身が説明に行きます。 事前に、小林貴之政調会長にもすでに説明をしてありますので、恐らく大丈夫だと思うんですが、そこで党として正式決定をして、 そしてその中身の一部、中心的な部分が骨太に反映をされて、そして来年度の政策に生きていくということになるわけですね。 両党の場合には、やはり政府がしっかりとやれること、官僚の皆さんもしっかりとできることということに絞り込んでいかなければならない面もありますのでね、 そこは彼らとの議論も相当やりました。 今日皆さんにお伝えしたいのは、その中身としてどういったものが含まれるのか、日本のエネルギー政策を考えても極めて大事なところですので、そこをお伝えしたいというふうに思います。 # 自民党の原子力規制特別委員長として提案したこと 原子力規制委員会及び原子力規制庁は、 これまでの信頼回復を最優先する行政組織から、 効率的かつ実効的な行政機関へ進化するべき時を迎えています。 今日はその話をしたいと思います。 私自身が原発の事故の時に総理補佐官をやっていまして、 その後、原発担当大臣をやりました。 今動いている原子力規制委員会は、 私が法律を作った上で提出して成立をさせました。 当初の原子力委員会の5人のメンバーも私が選びましたし、 当時の幹部も人選そのものに私は深く関わっています。 その意味では、ちょっと手前味噌ですけれども、 私自身が原子力規制委員会の生みの親的な存在なんですね。 まず、この15年間の評価を皆さんにお伝えしたいと思います。 あの原発事故において、 日本の原子力規制そのものは全く国民からの信頼を失いました。 その中で、2012年9月に原子力規制委員会が設置されたわけですが、 大切なのは、まず独立性。 推進部門から明確に独立をして安全性を確保するということですね。 そして透明性。 あらゆる欠点について、 しっかり国民の皆さんに分かる形で実行していくという必要がありました。 そして専門性。 これらを理念にして厳格な原子力規制を導入してきたわけですね。 一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は劇的に変わっています。 ロシアによるウクライナ侵攻に加えて中東情勢を不安定化をしました。 これは供給サイドの問題ですね。 一方で需要サイドではやはり生成AIの普及というのは非常に大きいです。 データセンターや半導体工場の増加がありまして、 電力需要そのものがですね、中長期的に見ても増加局面に入っています。 そんな中で脱炭素であり、かつ安定的な電源である原子力の重要性は、 国民生活を考えてもですね、日本の産業を考えても、 エネルギー安全保障を考えてもですね、一層高まっているというふうに言えるわけですね。 一昨日ですね、ソフトバンクがフランスでですね、 AIに大規模な投資をするということを発表しました。 ソフトバンクの株はそれによってまた大きく上がって、 日経平均そのものを引き上げる要因にすらなっているわけですね。 もちろんこの決定にはフランスのマクロン政権によるですね、 AIの後押しというのもありますので、 要因はですね、決して一つではないんですが、 一つの大きな要素の一つはですね、 フランスには安定したエネルギーがある。 そして主要な電源は原子力だということがあるわけですね。 この一時からもう明らかなように、 もはやですね、この原子力を含めた安定的な電源というのは、 国の命運をですね、握るところまで来ているわけです。 そういった中でやはり原子力規制委員会そのものもですね、 先ほど冒頭で申し上げた、 効率的かつ実効的な行政機関へ進化しなければならないということなんですね。 もちろん原子力規制委員会そのものもですね、 手をこまねいて見ていたわけではありません。 例えば特定重大事故対処施設というですね、 テロに対応する施設については、 設置の経過措置というのを見直してですね、 現実的な原子力稼働、原発稼働ということについて舵を切りました。 また最近はですね、定期検査の合理化ということで、 検査の必要なですね、この期間というんですか、 運転が13ヶ月で定期検査していたんですが、 それを15ヶ月とか、さらにはもっとさらに伸ばすみたいな動きも出てきています。 今回ですね、私が原子力規制に関する特別委員会の委員長として提案をする中身については、 それをさらに具体的に進めるべきだということで、いくつかの提案をしています。 一つはグレーテッドアプローチと言いましてね、 グレーテッドですから、より重要性高いものについて 行政資源を重点配分するということを提案をしています。 逆に言うならば、原子力の安全性そのものにですね、 直接関わらない施設については、もっと簡易な検査を導入すべきだという考え方ですね。 これまであらゆる施設を厳格に審査をしてきたところがありましたので、 そのやり方を変えるべきだという提案もここでしています。 また、原発という意味では、新しい時代の様々な技術が登場してきています。 新世代の核進路ということで、今もですね、PWRの原発というのが三菱重工によって、 もはやすぐにでもですね、稼働できる状態まで来てましてね、 リプレイスする原発はそういったものになってくるだろうというふうに思います。 その他にも高速炉もそうだし、高温ガス炉もそうですし、 近い将来はですね、フュージョンエネルギーですね、核融合についても、 現実的にですね、発電の可能性が出てきているという状況なんですね。 これまではどちらかというと、事業者が開発をして、開発をした原発について、 原子力規制委員会が後から審査をするという考え方だったんですが、 これでは間に合わない。むしろ、こうした新しい技術についても、 原子力規制委員会及び政庁はですね、できるだけ早い段階で、 具体的な技術をしっかりと吸収した上で、 それに対応できるような審査規制体制を作るべきだということを提案をしています。 その他にもう一つ大きいのがですね、原子力規制委員会の人材なんですね。 これは私が原子力規制委員会を作るときに大いに悩んだ部分なんですが、 この原子力規制委員会ではですね、厳格なノンリターンルールが守られてまいりました。 これはどういうことかというと、原子力の推進側からの人材についてはですね、 一回受け入れた場合には、もうその部分には戻さない。 ノンリターン、すなわち片道切符にするという考え方なんですね。 政府の中でいうと、一つは資源エネルギー庁を含めた、 経済産業省が原発の推進機関としてあります。 もう一つは文部科学省の旧科学技術省の分野には原子力の専門家がいるんですね。 これらの二つの組織の人たちというのは、原子力の推進側にいたわけですね。 3.11の前は、この経済産業省のもとに、 資源エネルギー庁と並びで原子力安全保安院があったものだから、 推進側を横目に見ながら規制をしていたのではないかという、 こういう疑念を持たれてきたわけですね。 その反省に立つならば、ノンリターンルールは非常に厳格に要するべきだと、 こういう議論があって、実際にそういう法律に不足が入って、 実際に行われてきたという経緯があるわけですね。 これはですね、しっかりと覚悟のある人間が原子力規制庁に来たという意味では、 非常に大きな効果があったと思います。 ただ現実には、率直に言って弊害もありました。 一つは人が集まらないということですね。 これは極めて深刻でして、 今原子力規制庁には30代後半から40代にほとんど技術者がいません。 過去に実績のある技術者が50代とかですね、一部60代も含めて頑張っているので、 原子力の規制そのものができているということなんですね。 ようやく若手が育ちだしましたけれども、 その若手と言ってもですね、まだ30代の前半ぐらいですので、 実際にその規制そのものをですね、リーダーとしてやっていくという意味では、 やや経験不足という面があるわけですね。 こういう状況にあって、ノーリターンルールを新たな時代に適用したものにすべきではないかということも提案をしています。 これまで同様ですね、やはり原子力規制庁の幹部については、 ノーリターンルールを継続していくべきだという考え方ですね。 現実問題としては、課長以上については、 もう推進側と一起業するというのはやはりやめた方がいいだろうというふうに思います。 ただ逆に課長未満の役職の人ですね、 いわゆる役職でいうならば若手の部類に属するわけですけれども、 そういう人たちについては、技術者についてはですね、 推進側も含めてもう少し流動的にですね、 移動できるようにしないと人材が集まらないと思うんですよね。 例えば経済産業省に原子力の専門家として入ったと、 若い時に原子力規制庁に入ってですね、原子力の安全についてもしっかり学んで、 そして一度また経済産業省に戻ると、 いきなりですね、規制側から推進側に戻るというのは問題があれば、 経済産業省というのは多様な仕事がありますので、 一旦違う部署ですね、例えば中小企業庁なんかにですね、出て、 そして仕事をして、やがてまた自らの専門である原子力に戻ってくるというのはあってもいいと思います。 そういうキャリアの中で、本人がですね、幹部職になる時点で、 原子力規制庁の中で、安全そのものについての仕事をしたいというふうに考えて、 そういう人事が行われた場合には、課長以上であればノーリターンルールにしていくという、 この辺りが一つの私は必要な、この制度の改善の部分ではないかというふうに思ってます。 これは推進側とですね、規制側とを同一化するという趣旨では全くありません。 むしろですね、原子力規制庁という安全性について非常に大きな権利を持っている組織の人材を育てるためにですね、 若手の技術を身につけ、そして能力を高めていくですね、 このライフサイクルみたいな観点から言ってですね、制度改正をするべきではないかということを提案をしているということなんですね。 この部分は特別委員会の中でもですね、自民党の中でもですよ、相当いろんな方が意見を言われました。 様々な意見があった中で、私自身が判断をしてですね、この提案の中に入れております。 逆にちょっとおこがましい話なんですけど、私じゃないと言えないことでもあるかなと思ったんですよね。 特に自民党の場合にはですね、原発事故の時に政権にいませんでしたので、 安全性についてですよ、その時に関わっていない人たちだけが変えたということになると、また自民党化と言われる可能性がありますよね。 私の場合には、これはもう一つの本当に宿命的、運命的な話なんですけれども、 民主党政権で一番ど真ん中で原子力規制そのものを作るという仕事をしました。 この私が自民党に来る中で、今やはりここで舵を切らなければならないということでですね、 こういう判断をすることになったというのは、一つ私自身の大きな仕事ではないかということで決断をさせていただきました。 私は原子力規制委員会の歴代の委員の皆さん、そして規制庁の皆さんは本当にこれまで大変な努力をしてですね、実績を積み上げてきたと思います。 原発推進側からは厳しすぎるという批判がありね、逆に原発反対派の方々からは甘すぎるという批判がありましたが、 そのまさにど真ん中をですね、彼らは歩んできたというふうに思っています。 その意味で彼らの努力を高く評価をしています。 しかしこれからの時代はですね、やはり原子力規制機関そのものも変わらなければならない。 限られた行政組織をですね、資源を有効に活用して国民の信頼を維持しながらですね、もちろん独立性などはしっかりと守りながら、 我が国のエネルギーの安全保障ですね、これは原発の安全というのも含まれるし、また電力を含めたこのエネルギーを安全に国民が使えるという面も含むわけですけれども、 それを支える、本当の意味では我が国のエネルギー安全保障を支える規制機関として進化をすることを期待をしたいというふうに思っております。 それでは今日も元気にいってらっしゃい。