# 皇室典範は改正へ 細野剛志の今日も元気に。 公私展板改正の具体的な方向性が、議会から国会からですね、政府に手渡されました。 いよいよですね、戦後初の公私展板。 まもなくおそらく内閣としての法案がですね、まとまってくるというふうに思いますね。 一方で、衆議院の定数削減ですが、これも毎日議員同士でエレベーターなどで会うとですね、言葉として交わされるようになってまいりました。 正直言ってですね、与党も野党もそれぞれ非常に複雑な思いを持っているんですよね。 ただやはり連立合意というのもありますし、定数削減そのものはですね、国民の大きな方向性としては求めるものだと思いますのでね、方法は様々あるかもしれませんが、 さてどうするかという、国会の終盤は非常にですね、大変な状況になってきたなと思っております。 そんな中でですね、私のライフワークである教育ワークサーのワーキングチームが昨日開かれました。 そこで議論になったのはですね、不登校なんですね。 今ですね、高校段階になると、N校なんか有名ですけれども、通信制も含めてですね、いろんな選択肢があるんですよね。 場合によっては例えば高校は行かなくても、代研を受ければですね、進学という道も開かれますので、その意味ではかなりのいろんな自由度があると。 一方で小中学校というのは義務教育なんですが、学校に行きなくなった場合、ここにどう向き合うのかというのは非常に深刻な問題としてあるんですよね。 私自身がこの方面取り組み出したのは、そうだな、もう3、4年前からなんですけどもね、 とにかく貧困家庭は実は不登校が多いと、そして不登校になると親も仕事を辞めなければならなくなるので、また貧困になると。 なかなか不登校から抜け出せない。不登校でもね、いろんな教育の機会や人と接する機会があればいいんですけれども、 そうなってくると引きこもってきて、その子供さんもまた貧困家庭になってしまうというですね、いわゆる貧困の連鎖が生じてしまっているんですよね。 それを断ち切りたいということでね、膝をつき合わせてみんなで議論いたしましたので、その議論の経過と方向性をですね、今日は皆さんにお伝えしたいというふうに思います。 # 小中学校の不登校３５万人の衝撃 小中学生の不登校が35万人を超えました。 そして、そのうち3人に1人が専門的支援を受けることができていない。 こういう深刻な状況にあるわけです。 その処方箋として、あくまで公立の施設でサポートするという方法をとるべきなのか、 民間の様々なフリースクールなど、そこを支える仕組みを導入すべきなのか、皆さんはどのようにお考えでしょうか。 私がこの問題に取り組み出したのは、 子どもの貧困対策議員連盟の教育学者のワーキングチームの座長をやりだしてからなんですね。 それ以前から不登校が増えているということで気にはなっていたんですが、 改めて不登校が貧困過程の中で非常に多いということに気がつきました。 割合としては、学者の方が行った調査によると、 例えば年収が200万円以下の家庭においては、15.6%が不登校になっているということなんですね。 そして200万から400万が11.4%。 この2つのカテゴリーが非常に高いんです。 それ以上だと、例えば400万から600万だと6%、600万から800万だと1.6%、 なぜか800万から1000万がもう一度上がるんですが6.4%ということで、かなり明確な差があるんですよね。 どういうことかというと、もともと低所得の家庭というのは、 例えばなかなか勉強する環境は整わかったりするんですよね。 具体的によく話が出るのは、自由環境が悪すぎる。 例えば極端な話、1Kの部屋に子どもさんが2人いて、母子家庭で、例えば3人で生活をしている。 そうなると机も置けませんから、地べたに配置配って宿題をしなければならないみたいな話をよく聞くんですよね。 あとは親が働きに行っていて、なかなかケアできませんので、 子どもがそれこそ学校にきしぶったときに、それをサポートする仕組みがない。 そういうこともよく影響していると言われています。 その結果として不登校になると、今度は親の負担がさらに大きくなるんですよね。 例えば、公の教育支援センターに通う場合は、距離があったりしますので送迎をしなければなりませんね。 そして給食がありませんから、食事を提供しなければならない。 ましてや不登校で家の中にずっといると、つまり引きこもるということになってくると、仕事を続けることができなくなるんですよね。 そうすると親の就労が難しくなって、さらに貧困化をするという、こういう悪循環になっている面があるんですよ。 これを何とかしたいということで、もう3年ほど前から不登校の問題に取り組んでいます。 昨日は、そういったことに取り組む民間の団体と文部科学省と子ども家庭庁が集まりまして、 そして議員がまた集まって、かなり突っ込んだ議論ができてよかったなと思っています。 文部科学省ももちろん手をこまねいて見ているわけではなくて、さまざまな取り組みをしています。 心プランという非常に大きな政策転換を、この計画をプランを出して文部科学省は行ったんですね。 この心プランというのは非常に、これは令和5年に出ているので3年前なんですけれども、 何でもかんでも学校に戻すのではなくて、不登校の子どもたちに多様な選択肢を用意しようというプランになっていて、 私は非常にいいプランだったと思います。 そしてそれを実現化するためにいくつかのメニューが出ているんですね。 まず一つは、学校に行ったときにクラスでみんなで勉強するのではなくて、それができないお子さんについては、 校内に支援センターみたいなのを作って、そしてそこで学校でのさまざまな勉強をしたりとか取り組みをしたりとかするように、そういう制度ができています。 昔は保健室等校みたいなことを言いましたけど、今は保健室ではなくて、そういう場所が既に提供されているんですね。 また、どうしても既存の学校のカルクラブに合わないお子さんについては、カルクラブを非常に柔軟にした、まのみの多様化学校というのができています。 これは小中学校で全国で84校、公立で既にできていまして、静岡でも作ろうということで働きかけをして、まもなくできるということになっているんですね。 これがもう一つの選択肢。 そして学校にも行かない、まのみの多様化学校にも行かないお子さんに関しては、全国の市町に教育支援センターというのができています。 そしてそこに来ることによって、きめ細かな学習支援などを受けることができる、学校ではない受け皿を作ってはいるんですね。 私も地元の教育支援センターはかなり具体的に回って話を聞きまして、現場で指導してくださっている皆さんは非常に努力されているなということを感じてきました。 ただ、実際にそれぞれの市町で不登校になっているお子さんの中で、教育支援センターにたどり着いたお子さんは多いところでも2割、もしくは1割ですね。 多くのお子さんはなかなかそこにもたどり着けていないということなんですね。 そして第4の選択肢は、家から出ることができないお子さんについては、オンラインを活用して様々な学習支援などをするというアプローチも出てきています。 実は静岡県がこのアプローチを始めてまして、当初はオンラインってどうなのかなと、いわゆるメタバースみたいな世界なんですね。 うまくいくのかなと言って、ちょっと私はですね、あまり正直言うと期待していなかったんですが、思いのほかうまくいってましてね。 かなり多くのお子さんが学校に行くことができるようになったり、その場所であればいろんな活動に参加できるということでやってくれています。 この4つのアプローチというのは、いずれも極めて重要で文部科学省を大きく舵を切ってですね、そして具体化したプロジェクトということなんですね。 ただ1つ欠けていることがあるんですね。それはいずれもいわゆる公立の話でして、いわゆるフリースクールですね、そういったところとの連携というのは極めて限られているということなんですね。 もちろん小中学校にも私立がありますので、公立に行けないから私立に行くというお子さんもいると思います。 ただ、例えば私立に行ったとしても学習指導要領は同じですし、学校に行くという意味ではね、公立は難しいけれども私立でなったらいけるというお子さんももちろんいると思いますが、それほど多いわけではないと。 さらに貧困家庭ということになると、なかなか私立の学校に行くことは難しいですから、この公的な枠組みに乗っからないと、もう家にこもってしまうというこういうお子さんが多いんですよね。 いろんな調査があるんですが、冒頭で説明したように、何ら公的なサポートを受けられていないお子さんが3人に1人、調査によったら貧困家庭の場合には半分ぐらいは家にこもってしまっているという現状なんですね。 そこで、そういう民間で活動している皆さんの中からは、もう少しフリースクールなんかの支援をしてもらえないか、こういう話が昨日はかなり大きく出ていました。 実は自治体では、そういったことを非常に努力をしてやっているところがあるんですね。 特に長野県が有名でして、長野県の場合は、これは安倍知事が頑張っておられるんですが、民間のフリースクールなどに直接支援をしています。 安倍知事って私、いろいろと協力していただいてて、様々な問題に非常に前向きに取り組んでおられて、今や長野県って教育移住が多いんですよね。 それはこういうフリースクールの支援もされているし、インターナショナルスクールもあるし、公立学校も非常に多様な教育をしているということもあるので、非常にうまくやっている自治体だと思いますね。 また、長野市ということで言うと、そういうフリースクールなんかに支援するというアプローチではなくて、子どもに支援をしていると。 家庭への利用料ですね。これはバウチャーのような形になると思うんですが、それをやっているという、こういう団体もあります。 ちなみに東京都も非常に手厚いんですが、どちらかというと、家庭への支援をしているという、こういうアプローチなんですね。 昨日、様々な議員から出ていて、私が座長ですから、最後集約をしたのは、そろそろですね、民間の団体への支援、もしくは民間というフリースクールなどの選択をする家庭への支援をやるべきではないかと、そちらに舵を切るべきではないかということでした。 担当者も文科省の担当者も、かなりそれにはですね、理解を示していて、少しずつそちらに舵を切りたいということでしたのでね。 なんか一つ、方向性がお互いに歩み寄りで見えたような感じがするんですよね。しっかりそれをサポートしていきたいというふうに思っています。 ちなみにですね、そのある種駆け足となるような政策が常に出ているんですね。その一つが給食費の問題なんです。 この4月からですね、学校給食が無償となりました。これは非常に良かったと思うんですけれども、実はその時に非常にですね、この不登校の子どもとの格差というのが広がるわけですね。 学校に行っているお子さんに関しては、貧困家庭のお子さんはもちろんですけれども、所得の高い家のお子さんも、これは当然なんですけれども、給食は無料になると。 一方で学校に行けないお子さんについては、仮にそれが低所得の家庭であっても、食品の支援というのは受けられないんですよね。 文部科学省も舵を切りまして、学校に来ていない、もしくは学校の給食を食べられていないお子さんについては、自治体の判断で給食費に相当する金額を給付することができると。 もしくは教育支援センターのような不登校のお子さんたちが来る施設で、給食を提供することができるという、こういうメニューが今回入ったんですね。これ良かったと思います。 ただ私はもう一歩踏み込んでもらいたいということで要望いたしました。 それは特に教育支援センター、これは全ての市町に設置をされています。 私も現場見に行きましたけれども、お弁当はね、例えば持ってこれるお子さんもいるんですが、そうでないお子さんはコンビニに買いに行ったりしているんですよね。 せめてそこには子どもさんが集まっているわけだから、そこの食事の提供はもう全国一律でするというところまでやったらいいのではないかと、こんな対応もさせていただきました。 文部科学省も頑張ってまして、学校にみんな来てください、できるだけ持ってきてくださいという呼びかけから、3年前に心プランで大きくカジを切ったんですね。 ただまだそのカジの切り方というのは、原則学校でそれを公的にサポートすると、違う選択肢を公的に示すというところに留まっているところがある。 そしてその公的なアプローチについても、食事や通学の手段ですね、遠いので送り迎えをしなければならなかったりするので、そこまでは支援の手は伸びていないんですね。 そして何より重要なのは、公のところでは抱えきれない問題になっていますので、フリースクールも含めて、おそらく国がやるとすればバウチャーじゃないかと思うんですが、それぞれ個人個人に財政的なサポートをして、そして様々な選択をできるような環境を作るべきではないかと思います。 大体小学校で平均すると1年間で公教育を提供するということで、税金が120万ぐらいは使われているという数字があるんですよ。仮に120万でバウチャーで渡せば、それはフリースクールなんかを自由にいけますよね。 120万渡せとまでは言わないけれども、公教育というのがあるんだからね。そこまでとは言わないけれども、せめて月に数万円のバウチャーを渡して、すべての子どもたちに教育を受ける権利をしっかりと享受してもらう。ここまでは持っていくのが私は政治の役割ではないかというふうに思います。 みんなで相談をしながら一歩一歩前進している感がありますので、しっかり成果を出してまた皆様に報告をさせていただきたいというふうに思っております。それでは今日も元気に。いってらっしゃい。