# 富士山噴火は予知できる？ 細野剛志の今日も元気に。 国会がですね、最終版ということで、私が取り組んでいるテーマについて集中的に会議をしております。 一昨日と昨日はですね、富士山噴火についての会議をやりました。 昨日、私が特別委員長を務めている会議で来ていただいたのがですね、富士年嗣先生なんですね。 この方は現在山梨県の富士山化学研究所の所長をやられていまして、東大の名誉教授でもあり、 また富士山を含めたですね、火山噴火予知連絡会の会長でもおられるんですよね。 いわばこの分野の権威なんですね。 これまでも何度かお話を伺ったことがあったんですが、昨日はかなりゆっくり話を聞くことができて、 改めてね、ちょっとですね、愕然とするそんな思いがいたしました。 何しようですね、300年富士山は噴火してないんですね。 ただ、放映噴火の前までは30年ごとに噴火をしていたっていう、それぐらいの頻度で噴火をしていたっていうんですよね。 期間が長くなればなるほどエネルギーが溜まっているので、 放映山もかなり、放映噴火の時もですね、相当この噴火の被害って大きかったんですが、 今度の被害も極めて大きなものになる可能性が高いということなんですよね。 南海トラフとの連動なんですが、南海トラフの揺れがこのマグマが溜まっているところですね、富士山の。 それの近くで起きた場合については、誘発する可能性があるだろうということなんですね。 もちろん必ずしも連動するわけではありません。 南海トラフ単独ということもあれば、富士山噴火が単独ということもあるんですけれどもね。 それだけ備えなければならない災害であるというのは明確なんですよね。 私がですね、これはと思ったのは、どれぐらい前にこの富士山の噴火というのがですね、予見できるかなんですね。 今かなりこの富士山の観測というのが広がっていまして、 マグマが溜まってですね、爆破するということになると、 このマグマだまりが膨張するので、その地形の変化なんかでわかるというふうに言われていたんですよ。 私は実際には何日か前からわかるのかななんて思っていたんですが、 実はですね、数時間から何日か前からわかるということなんですよ。 まあ言い換えるならば、何日か前にわかる可能性もあるんだけれども、 数時間前、最悪は1時間半とか2時間前にしかわからないという、こういうことなんですよね。 先日NHKスペシャルで、富士山噴火についての様々なシミュレーションをやってですね、 ドラマ仕立てで結構話題になったんですが、私の戦局のことはほとんど触れられていませんでした。 何しろですね、火山灰で言えば3メートルとかそれぐらい積もりますのでね、 また火山弾とかですね、まあ岩ですよね、また石が飛んできたりするということで、 まあこれ本当に身の危険に関わる事態になるんですよね。 溶岩流がそれこそ住宅地を一気に襲うなんてことはさすがにね、 まあそんなに考えられないだろうとおっしゃっていましたが、 襲うことができなくなる場所ができるというぐらいの場所、そういう危害になるんですよね。 果たして安全に住民の皆さんに避難をしていただけるだろうか、 これはね、もう本当に政府として責任を持ってやらなければならないことだということを改めて感じました。 ちょっとイントロとしては長くなりましたけれども、この富士山噴火はですね、 継続してしっかりと対応をですね、検討してまいりますので、 会を改めてまた皆さんに放送したいと思います。 今日これから皆さんに説明をするのは、イランの情勢の変化ということなんですが、 どうも最近見ているとですね、イランでの戦争がまた起こっているということに関して、 報道も少ないし、国会で取り上げられる機会も減ったんですよね。 ただその影響をたるや、東アジアにおいて極めて大きいんだという、こういう話を先日聞いてまいりました。 私自身もですね、東アジアが軍事的な空白になることは、とっても危険だなと思っていたんですが、 事前に予測していたよりもはるかにその影響は長く続くということも分かりました。 今日はその話をぜひ皆さんに聞いていただきたいというふうに思います。 # 東アジアの軍事的空白はリスク 中東情勢やウクライナの情勢というのは、一言ではない。 これ一般論としては皆さんそう思っていると思うんですが、 かなりですね、ずっと状況がこういった形でですね、戦争ということで続くことによって、 皆さんの関心がですね、薄れているのではないかと思います。 実はですね、東アジアにもこの2つの戦争というのは、直接的に影響を及ぼしているんですね。 その最も端的な例というのが、米軍のアジアにおけるプレゼンスなんです。 米軍がですね、イラン戦争で消耗した各種のミサイルの在庫が、これが戦前に戻るのは、なんと2029年以降と見積もられているんですね。 イランとの戦争で米軍が相当お金を使っているのは皆さんご存知だと思うんですけれども、 そこで使われているのは、いろんなミサイルなわけですね。 例えばトマホークなんかもですね、かなり使われているんですが、これから回復してきたとしてですよ、米軍が。 戻るのは2030年から2031年ということなんですね。 あとはパトリオット、これ迎撃ミサイルですけれども、これもかなり使われてしまっていて、2029年、3年後なんですね。 仮にこれ以上イランでの戦争が長くなると、さらにこれが伸びるということなんですよね。 この数字を聞いて改めて私は非常に事態は深刻だなと思うようになりました。 足元の状況なんですけれども、米国とですね、イランとの戦闘終結の覚書は、今や風前の灯りとなっています。 既に米側もですね、イランへの攻撃を始めてますし、イラン自身もですね、湾岸にある米軍の基地などについての攻撃を再開をしています。 ホルムズ海峡をようやく通過できるようになったのではないかという話がありましたが、それも怪しくなっています。 トランプ大統領がですね、アメリカが通行料を取るんだ、みたいなことを一時期言い出したんですよね。 これはイランのやってきたことを非難をしてきたですね、この世論、世界からすると、じゃあアメリカもやるのかということになるので、 非常にこれは米国の発言、まずいんじゃないかということで、非常に大きな話題を呼びました。 結論としては、さすがのトランプ大統領もこれはまずいと思ったのか、わずか1日でですね、撤収することになったんですが、 米国のですね、特にトランプ政権ということで言うならば、この間のですね、イランでの政策について様々な揺れがあるなという感じがしています。 非常に深刻だなと思うのは、米国のですね、世界における好感度が下がってるって言うんですよね。 アメリカのですね、PEリサーチセンターというところが、36カ国を対象に、 アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の好感度を調査をしたって言うんですよね。 そうすると全体で、なんと、アメリカのトランプ大統領を中国の習近平国家主席が上回ったって言うんですよ。 日本はどうかというと、調査対象になってるんですが、これは言うまでもなく、トランプ大統領の方がですね、習近平国家主席を上回ってるんですけども、 例えば、メキシコとかですね、中南米ですね、アメリカとは比較的地理的に近いところで、トランプ大統領の好感度が下がってると。 あとは、例えばマレーシアのようなアセアンでもですね、逆転をしている国があるということなんですね。 さらに深刻なのはドイツ。この西側のG7の対象国ですけれども、 こういったところでも、なんと中国の習近平国家主席が上回ってると。 これはですね、やはりイラン情勢で見せたアメリカの行動であるとか、あとはウクライナの問題に関してナトーとの関係などが影響しているというふうに思いますね。 例えば、メキシコやですね、ドイツなどの国からすると、中国っていうのは物理的に非常に遠いと。 日本のようなですね、直接的な余波を受けている国、いろいろありますよね。 レイアウスもありますし、領土的な部分でもですね、非常に圧迫を受けている国なわけですけれども、そういう国とはやや感覚が違うところがあるというふうに思いますね。 ただ深刻なのは、こうやってですね、中国の好感度が上がり、アメリカの好感度が今、伸び悩んでる、下がってる中で、 中国が領土的な野心を持つことは常に気をつけておかなければならない。 この台湾の武力でのですね、制圧ということに関しては、世界的にはですね、多分そういうことないんじゃないかという声もあるんですが、 私はね、とにかくしっかりと備えをしておかなければ、いつそういう状況になるかというのは誰も保証の限りではないと思ってるんですね。 その意味では冒頭で説明しましたけれども、米国がですね、2つの戦争に非常に大きなエネルギーを費やしている中で、 東アジアが非常に脆弱になっているという現状が、今回データからも明らかになりました。 そしてそのことはですね、もちろん中国自身もよく把握をしてますので、中国側としてはですね、今なら大丈夫じゃないかということで、野心を持つ可能性も常に捨てきれない。 そしてですね、あとはやはりトランプ大統領ですね、この中国との関係においては、9月にはですね、習近平国家主席をアメリカに招いてですね、首脳会談をすることになってますので、 それまでにはどうなんでしょうか、台湾への武器の供与というのは、ちょっとなさそうな感じですよね。 そういったことも含めて、いざそういうことが起こった場合に、米側が関与を躊躇するのではないかということも、もしかしたら中国がですね、現状を見誤る、誤る、 すなわち、やっても大丈夫じゃないかと思うきっかけになる可能性もあると思うんですよね。 そうやって考えていくとですね、本当に一刻も早く、中東でのこの安定というのを、女性の安定というのを図っていかなければならない。 ウクライナの戦争を早期に止めて、米国がですね、もちろん戦争をやめること自体にも大きな価値があると思うんですけれども、 米国が東アジアにしっかりと関与し続けられる環境を作ることが、実は日本の国益そのものにですね、非常に深く関わっているんだということを、今日は皆様に知っていただきたいというふうに思いました。 安全保障の問題についてはね、もうちょっと国会でもやれればいいなと思うんですよね。 ちょっとこのところ、世論だけではなくて、メディアだけではなくてですね、国会での議論もやや少なくなっているような気がしますね。 党史討論でもほとんどこのことが話題にならなかった。 もう一度ですね、現状をしっかりと国民の皆さんにもお伝えをした上で、日本がどういう役割をこの戦争終結において果たせるのか、 この辺りもですね、しっかりとした取り組みが必要だというふうに私は考えております。 それでは、この週末は3連休ということでね、ぜひ皆さん、ちょっと暑いですから、体に気をつけて楽しくお過ごしいただきたいというふうに思います。 それでは今日も元気にいってらっしゃい。