# 高齢期ってどんな課題があるの？ みなさんこんにちは。後任心理師の佐々木です。 子どもや大人の発達障害支援を専門にしていたり、 デザインやアートの力を使って、 知的障害や軽症の方々の多様な形での社会参加、 そうしたものをクロスチームという団体の皆さんと一緒に考えたり、 活動をしたりしています。 さて、今日は6月29日土曜日ですね。 みなさんはいかがお過ごしでしょうか。 ちょっと今日は更新が遅くなってしまったんですけれども、 今日は宮崎からお届けしています。 そして今日ゲストにお一人招いておりまして、 今日のゲストは草原博史先生です。 草原先生よろしくお願いします。 よろしくお願いします。 最初に草原先生、僕今週かなり顔を合わせていてですね。 そうね。 職場の人より話してるんじゃないかっていうくらいなんですけど、 先に考えて、ちょっと簡単に自己紹介だけしてもらってもいいですか。 はい。 草原博史と言います。 もともとは香川で障害福祉の仕事をしてたんですけど、 今は長崎の、佐世保にある長崎国際大学の大学院に通ってます。 今研究してるのがスペクトラムの方の高齢期の問題を 研究テーマとして研究してるんですが、なかなか光が見えない。 なるほど。 草原先生は仕事をされて、それを退職という形を取られて、 佐世保の前も別のところに入学されて、2年間行って、 そこから今度大学院の方に入って、佐世保でという感じで、 学生さん。 はい。ビチビチの学生です。 ビキビキの。 学生さんとのジェネレーションギャップは埋まりそうですか。 埋まらないですね。 埋まらないのは、学生さんですけど、教える側もやってるじゃないですか、大学で。 それが原因じゃないですか。 いや。 学生さんからしたら、さっきまで隣で授業受けてた人が、 今度登壇して話してるぞ、単位つける側に回ってるぞっていうのが。 そうね。 うかつなこと言えないじゃないですか。 言えないですよね。だからやっぱり、なかなか距離が埋まらない。 単位にさせてありますからね。 そうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそうそ� もう宮崎には佐々木先生に会いに来るという感じなんでね僕はね。 本当にありがたいです。さっき言った研究のテーマとして、高齢期になった時に、 まだまだ多くの方が心配はしているけど、実際にどうなるんだろうってイメージがまだまだつかない領域かなと思っていて、 先生、いろいろと研究とか調査とかされて、こういうことってまだ正解があるわけじゃないけど、 こういうことちょっと課題かもなって感じることって何かあったりしますか。 一番問題となるのはやっぱり65歳になってどうかっていうところ。 基本的には国としては介護保険を優先しますよっていうことを打ち出している。 障害者総合支援法と介護保険の大きな違いっていうと、介護保険の方はやっぱり今あるシステムに対象となる人を当てはめていくっていうのが基本ラインですね。 障害者総合支援法は社会参加を目指している。だから支援の方向性が全然逆になっちゃう。 この間ご相談を受けたのは、今まで移動支援で映画に行ってたりとか、本人が大好きな電車を見に行ってたりとか、 介護保険に切り替わって、居宅介護でそういう余暇支援はできないので、本人の楽しみとか息がいいとかっていうのが減っちゃって不安定になっちゃうとかって、 どうしたらいいでしょうかっていうご相談を受けたりして、やっぱり支援の方向性が違うので、そこが一つ大きな課題かなと。 確かに。でもその辺のすぐ65歳っていうタイミングを切り替えなきゃいけないわけじゃないですか。 意外とそこって知られてるようで、知られてなかったら、え、そうなんですか?ってなることがあったりだとか、 変な話に、今日宮崎の風の道さんっていうところに来てて生活介護が出て、65歳になったら障害の方の生活介護じゃなくて、 高齢の方に映らなきゃいけないんですか?って心配されるから、知らなかったって言って、そこですごく動揺されて、どうしたらいいんだろう?みたいなことがあったりして、 そういう時って実際に変わらなきゃいけないわけですよね。でもそれって今まで受けてきたいろんな環境調整がガラッと変わるじゃないですか。 それは国としてはどう考えてるんですか? 国はあんまり障害特性までは考えてないとは思いますね。ただ、すごく柔軟な対応はしては来てるんですね。 その人の本人のニーズ、ご家族のニーズと本人の障害特性を踏まえて、介護保険は優先はするんだけど、 障害者総合支援法の福祉サービスと併用も可能ですよ、とは言ってるんですね。 それを言ってるんだけど、都道府県によって、65歳超えたから生活介護には来れないよっていう都道府県もあるし、 香川の場合だったらその方の状態像と、やっぱり専門的支援が必要だねとかっていう判断になると、 ずっと入れるっていうわけではないんだけど、特例措置として延長ができるという形になりますね。 ただ、制度の問題ありきなんだけど、たぶん今一番皆さんが保護者の方がよく分かってないのは、 保護者のアンケートを取ったんですよ。子どもさんの最後の居場所はどこですか、みたいな感じで。 それを取った時に、最後が入所施設とか、以前は入所施設が最後の居場所だみたいな感じになってたんだけど、 それがグループホームには変わってきてましたね、長崎の方では。とか、兄弟に見てもらいたいとか。 青年貢献をつけて在宅で見れないか、みたいな感じでどんどんスライドはしてるんだけど、 65歳になった時に、それまでにグループホームとか入所施設に入ってないと新規利用が難しいんですよね。 新規に65歳超えて入所しますよとか、グループホームに入りますよとかっていうのが、なかなか受給者証が降りてこなかったりする部分もあるので、 その辺り結構親御さんの話とか聞いてると、私の元気なうちは私たちが見ますとかっていう方も結構多いので、 それが子供さんが65歳超えた時に果たしてどうするのって、行き場所がなければ、 結局特別養護老人ホームだったり、老人のデイサービスだったりとか、そっちになりますもんね。 65歳になる前の5年間、相互支援法のものを使っていれば、一応特例措置として65歳以降も使えるわけですね。 例えば許諾云々とかって、あと自己負担関係もそうですけど、これを措置としてゼロになるためには、 65歳になる前の5年前なので、59歳何ヶ月の時までに短期入所生活介護許諾をどれか支給決定。 一番困るのは就労系の人たちですね。就労BとかAとかの方が、そんなに短期入所いらなかったりとかもするので、 そういう方々がそういう情報を知って、行政側も言わない。言わないって言っていいのかどうか分からないけど。 福祉は福祉からこういうのがありますよっていうよりは、ニーズがあって使いたいですって言ったらそこに対して行くので、 やっぱり僕らが情報を持っているというのがすごい大事になってきて、情報を持っていることからその情報をどう使うかというのがすごい大事かなと思っていて、 もっともっと聞きたいことがあるなと思うんですけど、そんな課題についてマクサルの心からも教えていただきたいなと思いますので、またよろしくお願いします。