# ITやビジネスの最新ニュースを毎朝インプット！ Voicy ITビジネスニュース この番組では、今押さえておきたい ITやビジネスの最新ニュースを毎朝お送りします。 9月2日水曜日、本日は内田俊太がお届けします。 # デジタル庁、発足5年　その成果とは　マイナンバーカードの普及に貢献 デジタル帳発足から5年、その成果とは? デジタル帳は発足から5年となる9月1日、これまでの取り組みと成果をまとめた特設ページを公式サイトで公開しました。 マイナンバーカードの保有枚数は、2026年7月末時点でおよそ1億418万枚に達し、発足時の2倍以上に普及しています。 また、マイナ保険証の登録は9000万件を超えました。 今後は、今年7月に決定された計画に合わせ、国や自治体のAX及びDX基盤の高度化や経済成長の加速に向けた各種施策を進める方針です。 # ChatGPT広告、開始200日足らずで年換算1600億円の売上に ChatGPTの広告、開始200日足らずで年間産1600億円の売り上げに オープンAIは、8月31日、ChatGPT内の広告事業であるChatGPT AdWordsの売り上げが 年間産でおよそ10億ドルに達したと発表しました。 また、オープンAIはヨーロッパや中東などで広告主が自ら出行できる機能を開放しました。 広告は会話の文脈に合わせて表示されますが、回答とはラベルで区別されます。 これにより、オープンAIは広告収入を無料プランの維持に充てる方針で、 現在40カ国以上で管理画面や効果計測機能の拡充を進めています。 # 日産とホンダ、次世代車のOS共通化へ　電子制御ユニット統一 日産と本田、次世代車のOS共通化へ 日産自動車と本田は、8月31日、共同開発の契約を結んだと発表しました。 対象は、ソフトウェアで機能を追加・改良できる次世代の車、SDVの中核を担う電子制御ユニット、ECUや車載ソフトウェアです。 両社は共通の仕組みを、2029年度以降の車へ適用することを目指します。 また、主要な制御システムを共通化して開発スピードを高めることにより、両社は開発コストを抑える狙いとしています。 # グーグル検索の「AIモード」、旅行手配に役立つ3つの新機能を追加 Google検索のAIモード、旅行手配に役立つ3つの新機能を追加 Googleは、Google検索のAIモードに、旅行の予約と節約に役立つ3つの新機能を順次導入しました 航空券の価格追跡機能では、条件に合う便の表示や価格変動時のメール通知が可能です また、ホテル機能ではExpediaやHiltonを通じた直接予約が可能となり、アメリカの英語版ユーザー向けに順次提供されます さらに、航空券やホテルの予約に必要なポイントやマイル数を確認できる機能も追加されました # Instagram、AIインフルエンサーに「AI生成」ラベルを義務化　違反すればリーチ制限 Instagram AIインフルエンサーにAI生成ラベルを義務化 Instagramはアメリカ時間8月31日、実在しないインフルエンサーのプロフィールに AI Generated Profileバッジの表示を義務付けました。 これは、AI生成のプロフィールであることを明示する狙いがあります。 また、このバッジはプロフィール画像や表示名の下だけではなく フィード投稿やリール、ストーリーズにも表示されます。 ラベルを表示しない場合は露出が引き下げられ、おすすめ表示が制限されます。 なお、現時点での表示はモバイル端末のみとなっています。 # Pickup⚡️デジタル庁の5年間の取り組み それでは本日のピックアップです。 本日の冒頭のニュースでも取り上げましたが、 昨日9月1日でデジタル庁が発足してちょうど5年になりました。 それに合わせまして、この5年間の取り組みをまとめたページも公開されています。 本日はデジタル庁によってこの5年間で変わったことを一緒に振り返っていきましょう。 まず、デジタル庁は私たちが直接触るアプリを作る役所というよりも、 その裏側の土台を整える、そんな役割を担ってくださっています。 道路や水道と同じで、うまく機能しているときほど存在に気づきにくいですが、 裏から私たちの生活を支えてくださっています。 例えば、スマートフォンで証券口座や銀行口座を開くとき、 マイナンバーカードをかざしたことがある方もいるのではないでしょうか。 以前であれば、免許証のコピーを郵送して審査を待っていましたが、今は数分で終わります。 こちらは公的個人認証という国の仕組みを認定を受けた民間の会社が借りて使えるようになったから実現可能になりました。 さらに大きく変わったのが、運転免許の更新公衆です。 有料運転者などの区分に加え、マイナ免許証を持っていることが条件になりますが、 昨年3月から会場で受けていた公衆を自宅のスマートフォンで済ませられるようになりました。 動画を配信する技術自体は以前からありましたが、できなかった理由としては、 法律に対面で公衆を受けることと書いてあったからになります。 こうしたデジタル技術の活用を妨げる決まりは、アナログ規制と呼ばれておりまして、およそ1万条項ありました。 例えば、現地に人が常駐することのように書かれており、中にはフロッピーディスクの提出を求める規定も1000件以上残っておりましたが、 2024年に撤廃が完了しました。 デジタル庁ではこの5年間、こうした規制を一つずつ点検し見直しを進めてきました。 変わったのは便利なサービスの数だけではなく、それを止めていたルールも書き換えられてきました。 そしてその成果は数字にも表れています。 マイナンバーカードの保有枚数は、今年7月末時点で1億418万枚に達しました。 発足した2021年9月時点の4761万枚と比べますと、2倍以上の規模になっています。 さらに、AI分野でも職員が安全に生成AIを使うための、GENnaiというAIのシステム基盤が各省庁に広がってきています。 最後にまとめです。 新しい道具を入れても現場が変わらないときは、原因は道具ではなく、その手前のルールにあることがあります。 デジタル庁のこの5年の取り組みは、そのルールや仕組みを書き換えてきた5年だったとも言えそうです。 ぜひ皆さんも身の回りで、便利になった制度や仕組みを探してみてください。 ということで、本日のピックアップではデジタル庁の5年間の取り組みについてお話ししました。 本日の放送が少しでもためになったと思っていただけましたら、ぜひいいねやコメントいただけますと嬉しいです。 以上、本日は内田俊太がお送りしました。 このチャンネルは毎朝6時20分に更新です。 アプリからチャンネルをフォローすると、ITやビジネスの最新ニュースが毎日インプットできます。 ぜひフォローしてお聞きください。