# ITやビジネスの最新ニュースを毎朝インプット！ Voicy IT ビジネスニュース この番組では、今押さえておきたいITやビジネスの最新ニュースを毎朝お送りします。 9月15日火曜日、本日は小林マイラがお届けします。 # トランプ氏、AI開発減速に消極姿勢　中国への優位維持を理由に トランプ氏、AI開発原則に消極姿勢、中国への優位維持を理由に、 9月12日、アンソロピックのCEOが安全対策の時間を確保するため、AI開発の原則を提言しました。 これに対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は翌13日、AI開発の原則に消極的な姿勢を示し、 中国に対するアメリカの優位を維持したいとの考えを強調しました。 一方で、AIに一定の安全対策を設けることには理解を示しています。 ただ、AIのリスクを懸念して開発に慎重な立場を取る人たちについては、 実際に起こらないことまで懸念していると批判しました。 しかし、具体的にどのような規制が望ましいのかについては明らかにされませんでした。 # 楽天モバイルが「フィジカルAI」導入を発表　その中身とは 楽天モバイルがフィジカルAI導入を発表。その中身とは? 楽天モバイルは、AIが基地局のアンテナを自動的に調整するフィジカルAIの導入を明らかにしました。 楽天グループの三木谷博士がXで紹介しています。 この仕組みでは、遠隔でアンテナの傾きを変えるRTSと 無線アクセスネットワークを管理・制御するRCIを連携させます。 RCIが通信エリアの穴や基地局の停止、通信量の急増を感知すると、 AIが必要なアンテナの傾きを算出します。 これを受けて、RTSが数秒でアンテナの角度を調整する仕組みです。 また、基地局が停止した場合には、周辺の基地局のアンテナを調整し、 通信エリアの穴を補う自己修復も行います。 楽天モバイルは、通信環境の変化に応じてリアルタイムでアンテナの最適化をし、 人の介入を減らしながら通信品質を保つネットワークを目指しています。 # 「こどもNISA」とは--SBI証券と楽天証券が受付を10月開始　口座開設は2027年1月予定 子どもにいさとは、SBI証券が受付を10月開始、 口座開設は2027年1月予定。SBI証券は9月11日、 子どもにいさの口座開設について事前受付を10月1日に始めると発表しました。 税務署の審査が完了した後、2027年1月に口座を開設する予定です。 0歳から17歳までが対象となる子どもにいさでは、 対象となる投資新宅を年間60万円、総額600万円まで非課税で運用できます。 一方、資金は12歳まで、原則として引き出すことができません。 12歳以降も引き出しの目的は、教育費や生活費などに限られます。 SBI証券で既に子ども口座を保有している場合は、その口座から申し込み、 子ども口座を持っていない場合は、新権者の口座から開設を申し込む仕組みです。 なお、子どもにいさは利用する金融機関を途中で変更することができず、 別の金融機関で利用する場合は、現在の口座を廃止した上で、 新たに口座を開設する必要があります。 # 楽天証券、待機資金を「安定重視のファンド」で自動運用　株の買付代金にそのまま充当も 楽天証券、待機資金を安定重視のファンドで自動運用 株の買付代金にそのまま充当も 楽天証券は9月11日、株式などの売却代金を 次の投資まで自動で運用するサービス ラクラクマネー運用を発表しました 9月20日の開始を予定しています ラクラクマネー運用は円とアメリカドルに対応し 円の場合は売却代金で楽天マネーファンドMRFを自動購入します 一方アメリカドルの場合はアメリカドルMMFを自動購入する仕組みです そして次に株式などを購入する際には 運用している資金を購入代金として使うことができます 利用には楽天証券のPCサイトで設定が必要で 購入時に運用中の資金を使うか 売却代金を運用に回すかについて 円とアメリカドルそれぞれ設定できます ただしMRFとアメリカドルMMFは 投資した元本が保証される商品ではなく 損失が生じる可能性があります # 銀行の基幹システム、生成AIを活用して開発　工数大幅減　富士通ら 銀行の基幹システム、生成AIを活用して開発、 工数大幅減、富士通ら。 ソニー銀行と富士通は9月14日、銀行の基幹システム開発に生成AIを活用し、 開発期間や工数を大幅に削減したと発表しました。 基本設計から結合テストまでの期間は従来と比べて30%短縮し、 工数も40%削減しています。 開発にはアメリカのアンソロピックが提供するクロードや クロードコードを使うAIエージェントを活用しました。 AIエージェントは設計者やソースコードなどを工程をまたいで参照し、 プログラムやテスト項目を作成しました。 その結果、影響調査と結合テストの工数は最大90%、 詳細設計では最大40%削減、ソースコードの生成率は99%に達しました。 ソニー銀行と富士通は今後、要件定義やセキュリティ、 運用保守にも生成AIの利用を広げる方針です。 # Pickup⚡️AIで成果を出せる企業の共通点 それでは、今日のピックアップニュースです。 ソニー銀行と富士通は9月14日、銀行の基幹システム開発に生成AIを活用し、 開発期間を大幅に削減したと発表しました。 では、ここまで生成AIが普及する中で、 実際に企業はAIからどれくらいの価値を見出せているのでしょうか。 マッキンゼイが2026年8月に行った世界調査では、 およそ8割がAIによって個人の生産性が上がったと回答しています。 ところが、企業の利益にプラスの影響があったと回答したのは37%でした。 つまり、多くの企業でAIは使われ始めていますが、 AIを使っている企業と、AIで会社の成果を変えられている企業の間には、 まだ大きな差があるわけです。 では、ソニー銀行と富士通は何が違ったのでしょうか。 一つ注目したいのが、 AIを単に社員の便利な道具として使ったのではなく、 仕事の流れそのものに組み込んだということです。 システム開発という一連の仕事の流れを、 AIが参加することを前提に作り直しているわけです。 これは、企業がAIで成果を出す上で重要なポイントになってきます。 末近前も、個人の生産性向上だけでは企業の全体の価値にはつながりにくく、 仕事の進め方そのものを変える必要性を指摘しています。 BCGが8月に公表した分析でも、 コスト削減や売上増加という意味で、 AIから明確な価値を生み出せている企業は、わずか6%でした。 BCGが注目しているのは、この6%の企業のAIの使い方です。 成果を出している企業は、様々な場所でAIを試すのではなく、 大きな成果が期待できる仕事に絞ってAIを導入し、 その仕事の流れ全体をAI前提で作り直しています。 では企業は、どんな仕事にAIを組み込めば、 大きな成果につながるのでしょうか。 BCGの調査では、企業がAIから得ている価値の62%は、 会社の中核となる業務から生まれている、というふうに発表しています。 特に大きいのが、業務運営の23%、営業マーケティングの20%、 研究開発の13%です。 具体的には、営業であれば見込み客の優先順位付けや、 顧客ごとの提案、マーケティングであればコンテンツ作成や分析、 ITでは今回のソニー銀行のようなプログラム作成やテスト、 さらに顧客対応では問い合わせ回答などです。 特にソフトウェア開発では、BCGの2026年の調査で、 AIを導入している企業が平均25%の生産性向上を報告しています。 つまり、AIで大きな成果を生み出すには、 社員一人一人が資料作成や要約を少し早くすればいいだけではなく、 会社の売上やコストに大きく影響する仕事を見つけ、 その一連の業務にAIを組み込んでいくことが重要だと分かります。 ソニー銀行と富士通が今回取り組んだシステム開発もまさにその一つです。 自社ではどの仕事をAIに変えれば最も大きな成果につながるのか。 AIの導入が広がった今、企業にはAIを使うだけではなく、 成果の大きい仕事を見極めて、そこにAIを組み込み、 基盤として活用する力が求められていきそうです。 以上、本日は小林マイラがお送りしました。 今日のニュースで少しでも視点が増えたと感じられた方は、 ぜひいいねを押していただけたら嬉しいです。 このチャンネルは毎朝6時20分に更新です。 アプリからチャンネルをフォローすると、ITやビジネスの最新ニュースを毎日インプットできます。 ぜひフォローしてお聞きください。