2025年に大きく改正された育児・介護休業法ですが、2026年9月から次の見直しに向けた議論が始まりました。

今回の検討では、産後パパ育休を含む男性育休の促進だけでなく、育休制度が実際に使いやすいのか、そして育休を取得する本人だけでなく、仕事を引き受ける会社や周囲の社員をどう支えるのかが重要な論点になりそうです。

2027年の法改正につながる可能性についても触れながら、今後注目したい3つのポイントと、「休める会社」から「休んでも回る会社」へ変えていくために企業が考えておきたいことを解説します。