# チャプター1：オープニング 会社にお金が残ったら、まずは税金を減らすべきか、それとも利益としてしっかり残すべきか。経営者の永遠の悩みですね。 おはようございます。株式会社アリーバの浦田です。 おはようございます。代表の谷本です。 谷本さん、決算が近づいてくると、多くの経営者の方が、今年は利益が出そうだから、税金を払うくらいなら何かを経費を使って節税しようと考える方が多いですよね。 そうなんですよね。税金を払いたくないというお気持ちは、とてもよくわかります。 ただ、そこでお金を使いすぎて利益を圧縮しすぎてしまうと、翌年銀行からの資金調達に大きく影響が出てしまうこともあるんですよね。 この節税と資金調達、どちらを優先すべきかという判断ですね。 今回はそのバランスについて、銀行調達、資金調達を円滑にしたいなら利益を出そうというテーマでお届けしたいと思います。 銀行からスムーズにお金を借りるための利益の考え方と、意外と知られていない納税のためにお金を借りるという方法について書かせていただいています。 この納税のためにお金を借りるというのは、初めて聞く方も多いかもしれませんね。 それではまず、ノート記事の朗読からスタートします。 # チャプター2：note記事朗読 「銀行調達を円滑にしたいなら利益を出そう。節税はその後。」 タイトルに、「銀行調達・利益・節税」と 3つの異なるワードがありますが、 これはトレードオフなのでは? と思われる方もいるかもしれません。 この言葉の意味を簡潔に説明しますと、 最低限の利益を出せば調達もできるし、 それ以上の利益や手元キャッシュについては 何に使ってもいいですよ、ということです。 過去の私の記事に書かせていただいていますが、 第一期も調達がしたかったら、 その調達額に見合った利益を 出しておかなければなりません。 1つ目の目安としては、 税引きを利益出すプラス現貨消却 コール返済原資から考えることができます。 ここから割り出した返済原資から 年間返済金額を引き算した際に プラスに収まっていくことがまず条件です。 その上で上振れした利益は保険でも船でも車でも、 どうぞ社長の思うままに活用してくださいとお伝えしています。 さて、保険を加入するにしても船を買うにしても、 先立つお金が必要です。 法令利益を出せと言ったら納税だってあるんじゃないか。 それを考慮すると、不要意にお金が使えないぞとなります。 そんな時に社長、納税資金を借りましょうとなるのです。 銀行融資で納税資金を借りられることを 知らない方も多いですが、 毎月キャッシュフローが出ている企業であれば、 納税資金はもちろん借りられます。 ですので、5000万円の納税があっても、5000万円借りた上で 期末にやりたいことをやっていただけます。 では、この5000万円の納税資金ですが、 どんな返済方法かと言いますと、 大概は5回から6回の分割返済となります。 5000万円納税する企業であれば、 月1000万円の返済はそれほど重い負担にはなりません。 ああ、それならいいねと大体なります。 保証協会付きの融資しか利用していない企業であれば、 初めてのプロパー融資を相談するにも短期融資となるので、 銀行側にとっても実はやりやすいのです。 # チャプター3：利益を残しつつ手元キャッシュを守る「納税資金融資」 利益を出すことと節税の優先順位、そして納税資金の借り方について、非常に有効、実践的な内容だったかなと思います。 ここからはさらに具体的に聞いていきたいと思います。 谷本さん、まずは最低限の利益を出してから節税しなさいという部分についてです。 銀行はどういう基準でこの会社は利益が出ていると判断するのでしょうか。 銀行が一番見ているのは、まずは税引きの利益に減価消却を足した金額です。簡易キャッシュフローと言いますね。 これがその会社が1年間に生み出した本当のキャッシュ、つまり返済原資になります。 この返済原資が1年間に銀行へ返すお金、年間返済額ですね。 これを上回っているかどうかがまずは絶対的な条件になります。 もしかとな節税をして、この返済原資が年間返済額を下回ってしまったらどうなるのでしょうか。 銀行からすれば、本業で稼いだお金だけで借金を返していない会社という評価になるんですね。 そうなると次の優勝を申し込んでも返済能力がないとみなされて審査が非常に厳しくなってしまう可能性があるというところです。 だからこそまずは銀行が納得するラインまで利益を残すことが最優先なんですね。 これ例えばです。税率算と決算期末の段階でやりとりをみなさんされると思うんですね。 今期はこのくらいの利益でどうですかという話なんですけど、例えばです。 1000万円毎年利益を出してるんで、今年1500万円の利益が出そうなんで、あと500万円ちょっとどっか削りましょうか。 利益を圧縮しましょうかという話になることもあると思うんです。 なんですけど、追加で融資を借りて、例えば今まで返済が1000万円で収まってたところ、 1500万円の返済になってるのに、1500万円の利益からそこを節税してしまうことで返済原資が出なくなっちゃうんですね。 そうすると追加で借りた分の次の折り返し融資って出るかどうか、社長からしたら不安な状態になるわけですね。 私たちだったらちゃんとそこを明確に数字を見ながら、いくらまでだったら利益削ってもいいですよという話ができるんですね。 ここはすごく大事なポイントだと思います。 大事な論点ですね。利益を出ているっていうことは、結局は返済をして上で返済をできるだけの体力があって、 それに上乗せしてお金が、キャッシュフローが溜まっているかというところですね。 では、しっかり利益を出した上で手元のキャッシュを節税や投資に回す。 そうすると手元の現金が減って、税金が払えなくなるのではという疑問も出てくるわけですけども、 そこで登場するのがこの記事の中でお話しされていた納税資金を借りるという方法ですね。 多くの中小企業の社長さんは、税金は手元にある自分たちの現金から払わなければいけないというふうに考えていると思います。 でも実はですね、しっかり利益が出ていてキャッシュフローが回っている会社であれば、銀行は税金を払うためのお金って貸してくれるんですね。 税金を払うために銀行からお金を借りるというのは少し経営者さんからすると不思議な感覚じゃないかなと思うんですけども、返済のスケジュールはどうなるんでしょうか。 通常の融資のように5年や7年かけて返済をするのではなくてですね、 だいたい3年以内、つまりですね5回から6回くらいの分割でサクッと返してしまう短期融資の扱いになります。 利益が出ている会社なら半年間の短い期間で返すことは十分に可能なので、手元のキャッシュを一気に減らさないで済むという大きなメリットがありますね。 実際これをやるのは金融機関側にとってもメリットがあるんですね。 どういったことかというと、最近私が銀行の人に話をしたのが、金融機関って預金の平均残高をずっと見てるんですよ。 なので、例えば納税で1億円キャッシュアウトします。 もしかしたら半年後に預金がまた1億減った分だけ戻っているかもしれないです。 なんですけど、銀行が1億円を5年返済で融資ができたら、預金の平均残高って変わらなくて、どっちかっていったら上がってるんですね。 この預金平均残高が上がっていれば、次のプロパー融資も当然やりやすくなるんですね。 平均残高が上がるんですね、これによって。 なので、私はあえて次の融資を見越して納税資金を借りましょう。 そうすると銀行さんにも次の倫理かけやすくなるでしょって伝えるんですね。 ここがすごい実はポイントになるんですね。 とはいえなんですけど、300万円とか200万円で納税資金やってくださいって言うと銀行の人も冷めちゃうので、一定の利益額が残せるようになってから相談をしましょうというところもあります。 この辺りの差事加減は元銀行員でないとわからない点ですね。 おっしゃるとおりですね。 納税資金の融資が初めてのプロパー融資の相談に最適だとありましたけども、このプロパー融資というのは保証協会をつけない、銀行が100%リスクを負う融資ですよね。 なぜ納税資金だとプロパーで借りやすいんでしょうか。 理由は2つあります。1つ目は納税とはっきりしていて、事業の赤字補填資金などに使われるリスクがないというところですね。 2つ目は返済期間が半年という短期だからというところがあります。 銀行にとっても長期で貸すより半年で回収できる方がリスクは低いですよね。 この会社ならまずはプロパーで短期で貸してみようかと。倫理を銀行内でも書きやすいですし通りやすくなるというところがあります。 なるほど。今まで保証協会付きの融資しか借りたことがない企業が、銀行と直接のプロパー取引を始めるためのきっかけ作りとして非常に有効ということですね。 そうですね。納税資金でプロパー融資の実績を作っておけば、次に本当に事業資金が必要になった時に、より大きな金額でプロパーを引き出しやすくなるというところもあると思います。 単なる納税の支払いというだけではなくて、今後の銀行取引のステップアップとしても使える有効な手段だと私自身考えています。 ありがとうございます。今日のお話では、節税よりもまず銀行が納得する利益を残すことの重要性、そして納税資金を上手に活用して手元のキャッシュを守る戦略、ここが大事だということがよく分かりました。 そうですね。決算前になると税金がもったいないからと慌てて経費を使ってしまう経営者の方は多いですよね。それによって財務のバランスを崩してしまうと、いざ資金が必要になった時に本当に苦労することになります。 税金を払ってでもしっかり利益と実績を残すことが長期的な会社への投資になるという視点を持っていただきたいなというふうに思っております。 ただ、ここで注意しておきたいところですけれども、この納税資金の融資について、銀行の窓口で普通に相談してもスムーズに進まないこともありますよね。 そうですね。そこが少し厄介なところかもしれません。最近の若い銀行員や経験の浅い担当者だと、そもそも納税のためにお金を貸すという仕組みを知らなかったりすることもあるかもしれないですね。 社内での倫理の通し方がわからなかったりすることが結構あるんですよ。 浦田さん、私たちが銀行員時代やってたときに仮入れ申込書ってあったじゃないですか。 はい。 あれに納税融資みたいなのってチェックする欄なかったですか。 ありましたね。 ありましたよね。でも今、仮入れ申込書自体がなくなってたりとか、納税資金っていうチェック欄が結構なかったりすることがあるんですよ。 そうなんですね。 なので、そもそも納税資金があることを社長さんが見る機会もなければ、銀行の担当者もこういうのがあるんだっていうことで、触れるタイミングもちょっと少なくなってきているっていうのが現実かもしれません。 特にコロナ融資がずっと続いていましたから、なかなかそういったところに触れる機会が少ない関係者の担当者も増えてきてますね。 そういった担当者に、いや無理ですって言われてしまったら、そういったときはどうすればいいんでしょうか。 そうですね。そのときは、支店長や融資の責任者の方にぜひ聞いてみてほしいですね。 ベテランの後院であれば、キャッシュフローが回っている企業への納税資金の融資は一般的な実務だとわかっているので、話が早く進むんじゃないのかなと思います。 # チャプター4：エンディング この銀行側も担当者によって知識や経験に差があるということですよね。 経営者側も、であればこういう制度があるはずだと知識を持っておくことが、やっぱり大事になるわけですね。 おっしゃる通りですね。社長自身が資金調達のカードをいくつか持っておいて、 決算の着地や節税のタイミングに合わせてどのカードを切るのかが会社にとって一番プラスになるのかですね。 税理さんとも相談しながら、戦略的に進めていただきたいというふうに考えています。 節税、そして納税、資金調達、これらをバラバラに考えるのではなくて、 一つの財務戦略としてつなげて考えることが強い会社をつくる秘訣ですね。 今回ご紹介した谷本さんのノート記事のリンクですけども、チャプターに貼っておきますので、ぜひそちらもご覧ください。 それではまた次回の放送でお会いしましょう。ありがとうございました。 ありがとうございました。