# チャプター 1 はい、おはようございます。 前衆議院議員大西健介の大西健介の長田町墓地です。 このチャンネルでは、国会議員だけではなく、 国会職員、政策秘書、外務省など長年の長田町での経験から、 私、大西健介が皆さんに政治ニュースの注目してほしい点、 一般には知られていない長田町の裏話についてお話をしてまいります。 さて、今朝は最新制度見直しにおける 稲田の乱についてお話をしたいと思います。 4月6日、最新制度を見直す刑事訴訟法改正案を審議する 自民党の法務部会、司法制度調査会合同会議の席上、 司会をする議員の進行を遮って、手を挙げた弁護士である稲田智美大使が、 マスコミが出た後、何も一ミリも私たちの言うことを聞かないじゃないですか。 ほとんどの議員が広告禁止を言っているにもかかわらず、 これを全く無視していると猛抗議をいたしました。 その様子はニュース映像等で報じられ、 XなどSNSで稲田の乱というキーワードとともに瞬く間に拡散されました。 これを機に法務省に対する批判投稿はネット上で8倍に増え、 結果、法務省は再検討して修正案を提示することとなりました。 連休明けの7日には、再修正案が自民党の会議に提示されましたが、 両省に至らず協議継続となりました。 最大の争点になっているのは、検察官広告の禁止です。 最新請求手続きで最新開始決定が出ても、 検察官が最新開始決定に対する不服申立、 即時広告や特別広告を繰り返すことによって、 最新の広範が始まるまでにとても長い時間がかかってしまいます。 例えば、袴田さんの場合、 死刑確定から最新無罪まで44年かかっていますが、 そのうちの9年は検察の広告を受けた審議に費やされました。 裁判官が一旦最新開始決定を出したということは、 過去の有罪判決に合理的な疑いが生じていることを表していますから、 検察官がそれを争うのであれば、 最新請求手続きの後に控えているやり直しの裁判の中で、 あらためて元被告人がやはり有罪であるという主張を立証すればよいはずです。 あくまで検察官広告を温存しようという法務省の姿勢は言語道断であり、 検察官広告によって無実の人が長期間にわたり、 最新を余儀なくされている人権侵害を改めようと戦っている 袴田さんをはじめとする自民党議員の皆さんには拍手を送りたいと思います。 その上で、中身の議論は新聞等でも詳しく解説されていますので、 稲田の欄を見て私が感じたことを2点、今日はお話をしたいと思います。 まず一つ目は、何としても検察官広告を手放そうとしないこの法務省の態度の異様さであります。 そこには自分たちは間違わないという独善的な体質、 検察の無病性に基づく組織防衛が見て取れます。 無病性、自分たちは間違わないという無病性というのは官僚組織共通にあるものでありますが、 法務官僚、司法官僚は他省庁に比べてそれが際立っていると私は思っています。 その理由というのは、私は法務省の人事にあるんだと思います。 検察官の中には裁判や東京地検特措部のような現場で活躍する検察官以外に、 法務省本省で勤務する検察官がいて、俗に赤レンガ組と呼ばれています。 これは法務省の旧本館の建物が赤レンガだからであります。 法務省では国家公務員一種試験合格のキャリアよりも、司法試験を突破した検事の方が偉いんです。 他の省庁では事務方のトップは事務次官ですけれども、 法務省では検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長、最高検事長検事、次長検事の方が事務次官よりも上の序列にあります。 法務省特有の浮世離れした姿勢は、この特有の人事にあるところが大きいのではないかと思います。 もう一つ私が気になったのは、稲田の乱は確かに面白いインパクトがあります。 それにより法務省の暴走にブレーキをかけた功績というのも大きいと思います。 ただ、これが本来あるべき姿のかというと、私はそうではないかと思っています。 どういうことかというと、今自民党内で行われている議論というのは、与党による事前審査であります。 事前審査というものに法的な根拠はありませんが、自民党は長年の慣行として、政府が法案を国会に提出する前に、 与党内で審査をして、了承が得られたものだけを国会に提出を認めるということをやってきました。 与党による事前審査は、国会で多数を占める与党の了承さえあれば、 法案の成立は国会提出前に事実上確定してしまうために、国会審議の境外化を招く現況だと指摘をされてきました。 総選挙の前の国会では、自民党が少数与党に転落したことで、 与党側との政策協議が進み、熟議と公開の上に国会審議の充実を図ろうという機運が高まりました。 与党が公開された委員会の場で主張を展開すれば、争点が明確となり、委員会の場で修正を行えば、合意過程も明確になります。 また、国会の会議録にもそれが残ります。 それを非公開の自民党だけの議論に委ねるのは、本来の姿ではないと思います。 昨年の6月には、検察広告の禁止を含んだ、超党派の国会議員連盟がまとめた刑事訴訟法改正案が、 与党6党共同で国会に提出されましたが、衆議院の解散で廃案になっています。 今後、国会で公開の場で、与党が熟議をしていくことをぜひ望みたいと思っています。 今朝は稲田の乱について、鬼犬独自の思念でコメントをしてみました。 この問題について話してほしいというリクエストをお待ちしております。 また、チャンネルのフォロー、コメント、SNSのシェアもお願いいたしたいと思います。 それでは今日も一日、いい日となりますように。いってらっしゃい。