# 1. 結果を出す人の習慣 はい、おはようございます。 前衆議院議員の大西健介の オニケンの長田町ウォッチです。 このチャンネルでは、国会議員だけではなくて 国会職員、政策省、外務省など 長年の長田町での経験から 私、オニケンこと大西健介が 皆さんに政治のニュースの注目してほしい点 一般には知られていない長田町の裏話について お話をしてまいります。 今日から6月ですね。早いですね。 最近はですね、5月病ではなくて 新年度の業務や環境に一定程度 慣れてきた6月前後に モチベーションの低下や疲労感を自覚する 6月病というのが増えてきているそうです。 自分の期限は自分で取るしかないですからね。 無理しないで乗り切ってまいりましょう。 さて今日のトークテーマですけども 結果を出す人の習慣です。 私の知っている人にですね、名刺を交換したり 知り合いになった方にですね 必ず手書きで歯書きを書く方がいます。 一人はですね、当選13回を誇る 篤井貴也愛知県議会議員ですけれども もう一人はですね 壁南のある経営者の方であります。 私もですね、一時期真似をしていたことが ありますけども正直ですね これ続けるの正直大変です。 私はちょっと挫折しましたけども ただ今でもですね、全員ではないですけども 名刺交換した人 何人かにはですね、歯書きを書くようにしています。 まさに習慣にしないと これはできないんじゃないかと思います。 メールの時代になってもですね 逆に反対にメールで済む時代になったからこそですね 手書きの歯書きが届くと驚きますね。 印象が強いです。 手書きだと捨てるわけにもいきません。 このお二人はですね、それぞれの分野でやはり 結果を出されています。 次に自信がある方はですね、なお良いかもしれません。 ハードルは高いですが、ぜひ挑戦をしてみてください。 ありがとうございました。 # 2. 辺野古ボート転覆事故に対する教育基本法違反の認定をどう考えるか。 それでは本題に移っていきたいと思います。 3月、沖縄県の辺野高期で、2隻の抗議船が転覆をして、 同社国際高校の17歳の女子生徒と船長が死亡した事故であります。 松本陽平文科大臣は、 政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するとの見解を示しました。 今朝はこのニュースについて解説をしたいと思います。 まず、この事故で犠牲となった未来ある女子生徒のご冥福をお祈り申し上げますとともに、 ご家族また関係者の方に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 そして、この事故についてはですね、 校外学習の安全管理と教育内容という2つの論点があると思いますが、 ライフジャケットに関する指導であったり、 引率教員の船への同乗、 また不特定多数の客を乗せることを業務としている商業船ではなくて、 抗議船を使用した点、 さらには当日の気象条件を十分に考慮しなかった点など、 安全管理の面ではですね、 重大な過失があったということは争いがないというふうに思います。 それでは教育内容はどうだったかとありますが、 今回の沖縄での平和学習について、 事前事後の学習を含めて特定の見方や考え方に偏った取扱いがなかったのかといえば、 文科省がですね、多様な意見を扱った証拠があるならば、 それを提示してほしいと学校側に求めましたけれども、 それが出てこなかったということを、 この点においてもですね、 私も今回は、同社国際高校のこの平和学習の教育内容にはですね、 問題があったと認めざるを得ない事案だというふうに思っています。 ただし、今回ですね、文科省は1947年の法制定以来初めてとなるですね、 教育基本法第14条第2項の政治的中立性に違反をしているという認定を行いました。 この点についてはですね、本当にこれが必要だったのかどうなのかについては、 私は慎重な検討が必要ではないかというふうに思っています。 ここで改めてですね、政治教育について定めた教育基本法第14条というのを見てみたいと思います。 第1項には次のように書かれています。 良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないというふうに書いてあります。 つまりですね、第14条はまず政治教育はめっちゃ大切やでと、 それから尊重すなあかんでと、こういうふうに言ってるんですね。 そして2項で法律に定める学校は特定の政党を支持し、 またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないと定めています。 つまりですね、1項で政治教育は重要、でも学校は同派的政治教育はNGと、こういう構造になっているんですね。 つまり14条というのはですね、政治教育を避けろと言ってるんじゃなくて、 政治的教養は必要だけれども、同派的洗脳はダメよと、こういう構造になっているということであります。 じゃあ、2項で禁止されているですね、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動、 これは何を指すのかといえばですね、コンメンタールと呼ばれる畜生解説には次のように書かれています。 典型的に問題視される例として、特定政党への投票を進める、特定イデオロギーのみを正しいと教える、 教員が事業を使って政治活動をする、つまりそのものズバリのこのドストライクのね、 同派的洗脳、こういう事例に限定しているというふうに言えると思います。 この点では、転覆戦を運行していたエリキチ反対協議会の公正団体に共産党の地方支部が含まれているというのが、 私はこれはかなり重大な点だというふうに思っていますけれども、 一方でですね、辺野古を推進する立場にある政府が政治的中立かどうかというのを決めるのにも多少違和感があります。 重要なのは、このことで沖縄での平和学習の実施を躊躇したり、 学校における政治教育が萎縮したりすることがないようにしなければならないということだと思います。 繰り返しになりますが、教育基本法の14条は政治教育の尊重を謳った条文なんです。 18歳選挙権になって、高校における政治教育の重要性は、これまでにも増して重要になっていると思います。 この事案が教育基本法の政治的中立性に違反するかどうか、 それこそがまさにですね、今私が話しているようにも賛否が真っ二つに割れている問題であって、 これについて賛成・反対両方の立場から生徒同士議論をすればですね、 これは実は最適のですね、このケーススタディになるんじゃないかな、なんていうふうに思います。 今朝のトークテーマはですね、結果を出す人の習慣ということでありました。 会った人に手書きのはがき、皆さんもちょっと書いてみていかがでしょうか。 そして、小学旅行・修学旅行での辺野古、転覆事項の教育基本法違反についてお話をしました。 こういうニュースについて解説してほしい、あるいは政治に関するニュースで耳にした専門用語、 こんな言葉の意味がよくわからないので教えてほしいなど、何でも結構です。コメントをお待ちしております。 またチャンネルのフォロー、SNSでの視野もお待ちしております。 それでは6月も頑張りましょう。今日も一日いい日になりますように。