# チャプター 1 導入 はい、こんにちは。 前衆議院議員大西健介の 尾身県の永田町知です。 このチャンネルでは、 国会議員だけではなくて、 国会職員政策室外務省など、 私が長年、 永田町で経験してきたことを 生かして、政治のニュースの注目ポイントや、 一般にはあまり知られていない 永田町の裏話をお届けしてまいります。 配信は週1回、 水曜日の夕方となっております。 さて、今日取り上げるテーマは、 衆議院の定数削減です。 今国会、 定数削減をめぐる動きは一気に進みました。 自民党、 日本維新の会、 国民民主党の3党が、 衆議院の比例代表の定数を 31議席削減することなどで、 正式に合意をしました。 今国会での成立を目指し、 これから法案の作成を進めることになります。 自民党と維新の連立与党は、 3議員では 過半数を持っていません。 しかし、ここに国民民主党が加わったことで、 週3、両院で 法案成立に必要な数を 確保できる見通しとなりました。 今国会で成立する可能性が 高まっているんです。 もともと維新は、 定数削減を政治改革の センターピンと位置付け、最も重視をしてきました。 高市総理も 少数与党だった時に、 自分を総理に指名してくれた 維新への、いわば恩返しとして 定数削減の実現を 目指してきました。 ただ、今回の案には大きな問題があります。 比例代表だけを 削減するということは、自民党のような 大政党や、小選挙区に 強い維新には有利に 働く一方で、中小政党には 不利になる可能性があるからなんです。 そのため、当初は 国民民主党も含めて 野党、各党は反対をしていました。 ところがここに来て、 国民民主党が突然賛成に転じたわけです。 なぜ国民民主党は 選挙制度を変えたのか。 その背景には、単なる選挙制度改革に とどまらない長田町の 政局が見え隠れします。 今日は国民民主党が一転して 賛成した政局的な意味合いと、 そもそも今回の定数削減が 民主主義にとって何を意味するのか。 この2つの視点から お話をしてまいりたいと思います。 # チャプター 2 国民民主党はなぜ賛成に転じたのか まず、国民民主党がなぜ賛成に回ったのかという話があります。 もともと、自民党と維新は年率合意に基づいて、 衆議院の提出を45議席削減するという法案をすでに国会に提出していました。 これに対して、自民党は各党の意見を取り入れる形で、 議席の削減幅を縮小して比例代表を31議席削減するという説中案を提示していました。 国民民主党は比例代表だけを削減するという枠組みは受け入れた上で、 削減幅を31ではなくて19とする案をまとめたばかりでした。 それが突然、31議席削減案への賛成を表明したわけです。 最初聞いた時、私も正直驚きました。 国民民主党は、主張の一部が取り入れたことを理由として苦渋の決断だったと説明しています。 しかし、私はそれだけではないのではないかと思っています。 背景には少なくとも2つの音楽があるのではないでしょうか。 一つは、国民民主党が掲げる対決より解決という姿勢です。 野党各党が揃って反対する中で、あえて賛成に回る。 そのことによって、自民党とも政策協議ができる政党だという 独自性を打ち出したかったのではないかと思います。 もう一つは、自民党に価値を作るという積極的な計算です。 今回の合意によって、自民党との関係を深め、 他の政策でも自分たちの主張を通しやすくする、 そうした狙いがあったのではないでしょうか。 実際、国民の新馬幹事長は記者会見で、 定数削減を他の政策との駆け引きに使うことは否定をした上、 ただ、その一方で消費税をはじめ、さまざまな政策について歩み寄ることが 国民にとってプラスになるという趣旨の発言もしています。 これはなかなか意味深な発言だと思います。 定数削減への協力をきっかけに、消費税減税関連法案などで 自民党から何らかの情報を引き出そうとしているのではないかとの見方があるのです。 もちろん、具体的な取引があったと断定することはできません。 ただ、政治の世界では一つの政策で協力することが、 他の政策での協力につながることは珍しくありません。 今回の国民民主の判断も、定数削減だけを切り離して考えるのではなく、 自民党との今後の協力関係を見据えた判断だったという可能性を 否定できないと思います。 # チャプター 3 連立の枠組みをめぐる暗闘 さらに、今回の合意には、自民党内の年率相手をめぐる 綱引きも絡んでいるという見方があるんです。 キーワードは、維新外しと国民民主党の取り込みです。 この政権では、これまで高市さんと維新が組む一方で、 麻生さんは国民民主党との関係を重視してきたと言われています。 つまり、自民党内でも誰と組んで政権を運営していくのかをめぐって 主導権争いが続いているのです。 ここで、2月の選挙結果を思い出してください。 自民党は対処し、衆議院では単独3分の2を超える議席を確保しました。 一方、参議院では維新を加えても過半数には届いていません。 つまり、衆議院では自民党単独でも十分な議席を持っているため、 維新の必要性・存在感というのは、以前ほど大きくなくなっているのです。 自民党内には福祉と法案でも定数削減でも、 自分たちの主張をご利用して通そうとする維新に、 面白く思っていない人たちも少なくありません。 そこで、麻生さんとしては、維新との関係を見直し、 国民民主党を取り込むことで政権運営の主導権を握りたい、 そんな思惑があるのではないかという見方です。 今回の定数削減もそのための不責だったのではないかということです。 しかし、うがった見方をすれば、維新が定数削減にこだわってきた本当の目的は、 削減そのものを実現させることよりも、 国民民主党の連日入りをブロックすることにあったのではないかという見方でさえできます。 つまりは、比例の議席の大幅削減というのは、 国民民主党ものめないだろうという見方です。 というのも、今回の設置案というのは、 国民民主党にとって非常に受け入れやすい内容になっているからであります。 例えば、修正散落式を導入した場合、 自民党の試算では45議席削減なら国民民主党は7議席減となるのに対して、 31議席削減ならば2議席減にとどまるということになっています。 また、中国ブロックと四国ブロックの統合も盛り込まれましたが、 これも国民民主党の主張を取り入れたものです。 また、香川一久を自慢とする玉城代表にとっても、 選挙戦略上プラスになる可能性があります。 こうして見てくると、今回の設置案は、 国民民主党の意向をかなり汲んだ内容になっていると言えます。 もちろん、これだけで連日入りに向けた密約や不責があるというふうに言うつもりはありません。 ただ、今回の合意を単なる選挙制度改革として見るだけでは、 長田町で何が起きているのか、その本質を見誤るのではないかと思います。 # チャプター4 定数削減の本当の意味 ここまでは、定数削減をめぐる積極的な意味合いについてお話をしてきました。 ここからは、そもそも議員定数を削減することが何を意味するのかを考えてみたいと思います。 まず忘れてならないのは、国会議員は国民の代表だということです。 議員定数を減らすということは、国民の声を国政に届けるパイプを細くすることでもあります。 人口比で見ると、日本の国会議員の数というのは、他の先進国に比べてもおおむね少ない水準にあります。 実際、衆議院議長の下に設けられた選挙制度調査会も、2016年の答申の中で、 定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いと結論付けています。 ましてや今回のように、比例代表だけを削減することには大きな問題があるといえます。 そもそも比例代表は、第一政党に有利で死に票が多くなりやすい小規模選挙区制の欠点を補うために設けられた制度です。 その比例代表の方を先に削減してしまえば、選挙制度全体のバランスが崩れます。 少数政党が利益を獲得することがさらに難しくなります。 結果として国民の手をの意見が国会に届きにくくなる恐れがあるのです。 今回の改正では中小政党に比較的有利な修正産落式という方式を導入することになっています。 しかし2月の衆議院選挙の結果を基にして試算をすると、自民党の議席の占有率はこの修正産落式を使っても、 現行制度の68%から72%に上昇するという結果が出ています。 つまり議席の配分方法を工夫したところで比例代表の定数そのものを減らせば、結局大政党に有利な構造がさらに強まる可能性があるということです。 そもそもあるべき議員の数は選挙制度全体の改革の中で考えるべきです。 先に定数だけを削るというのは順序が逆です。 削減ありきの議論からは民主主義をどう設計するのかという理念や哲学というものが感じられません。 先日の国会審議で参考人として出席をした駒沢大学名誉教授の大山玲子さんの発言は、その点まさに正論だと思いました。 大山さんはなぜ自分たちの代表を減らすことに賛成の声が集まるのか、 それは国民が議員を自分たちの代表だと思っていないからではないかという厳しい指摘をされていました。 そして議員の数を減らす前に、どんな議員を選べば国民に自分たちの代表だと思ってもらえるのかを考えるべきだとおっしゃっていました。 私も全く同感です。 バナナの叩き売りのようにポピリズムに乗って議員定数を削減することが政治改革の本筋であるはずがありません。 さらに選挙制度は国会の構成そのものを決める民主主義の土台です。 だからこそ選挙制度を変えるときには、できるだけ幅広い政党の合意を得る必要があります。 今回のようにほとんどの野党が反対をしている中で、 与党と一つの野党だけでこの定数削減を押し通すというやり方は将来に過去も残すことになると思います。 # チャプター5 定数削減合意のその他の内容 さて、今回のですね、三党合意の中には 比例代表の定数を31議席削減すること以外にも いくつかの重要な制度改正が盛り込まれています。 少し細かい話になりますが 今後の選挙にも関わる内容なので ポイントを整理しておきたいと思います。 まず比例代表の議席配分を 現在のドント式から修正三ラグ式に変更します。 これはドント式に比べて中小政党が議席を得やすくなる一方 小規模政党の乱立を一定程度塞ぐことも期待される方式です。 次に中国ブロック四国ブロックを統合します。 さらに比例代表で復活当選をするために必要な 小選挙区での最低得票率を 現在の有効得票数の10分の1から6分の1に引き上げます。 比例代表の名簿に当選された候補者が足りない場合には その議席を他党に移すのではなく 決意として扱います。 一方で各党が比例代表の候補者を増やしやすくするために 協卓金の募集基準を引き下げる対策も盛り込まれています。 この中で私が特に必要だと思うのは 復活当選に必要な最低得票率の引き上げです。 2月の衆議院選挙では小選挙区で10万票を獲得しながら 比例代表での復活当選もかなわなかった候補者がいました。 私自身も9万4千票を獲得しましたが 比例の復活はなりませんでした。 一方で三政党では1万8千票程度で 比例復活当選した議員もいました。 もちろん比例代表は政党に投じられた票を 議席に反映する制度ですから 小選挙区の得票数だけで単純に比較することはできません。 それでも小選挙区で多くの有権者の支持を得た候補が当選できる 得票がかなり少ない候補が比例で復活するという結果には 有権者も違和感を持つのは当然だと思います。 復活当選の最低得票率はもっと引き上げるべきだと思います。 また2月の衆議院選挙では 対象した自民党の比例名簿の候補者が足りなくなり 本来なら自民党が獲得できたはずの14議席が 他党に配分されるという事態も起きました。 政党が獲得した議席を候補者が足りないという理由で 他党に譲るこれは選挙制度としても分かりにくく 有権者の理解は得にくいというふうに思います。 その意味で今回の見直しというのは妥当だと思います。 そしてあまり注目されていませんが 今回の合意内容の中で私が特に注目しているのが 複数の政党が比例代表の公認候補者名簿を一本化できる 統一名簿方式を可能にするという点です。 これは実は非常に大きな変更です。 仮にこの制度が認められていれば 2月の選挙でも当時の立憲民主党と公明党は 無理に合流して新党を作らなくても 比例代表の統一名簿で選挙を戦うという選択肢が あったという事になるんです。 つまり政党はそれぞれ独立性を保ちながら 選挙では協力できるようになります。 これは今後の野党裁員や選挙協力の在り方にも 大きな影響を与える可能性があります。 例えば選挙の結果少数与党となった場合に 選挙後に連立交渉が行われることがあります。 こうした動きに対しては連立政権を目指すのであれば 選挙の前にそのことを掲げて戦うべきではないか という批判があります。 しかし欧米では選挙結果を受けて各党が連立交渉を行って 政権を自立することは実は珍しくありません。 私は選挙後の連立交渉を一律に批判するのは 必ずしも正しくないと思っています。 その点、複数政党による統一名簿方式が認められれば 政権交代を目指す複数の政党がそれぞれの独立性を保ちながら 共通する政策を掲げて選挙を戦うことができます。 例えば、いくつかの政策を共通政策としてまとめ 政権構想を示した上で 比例代表の統一名簿を作って選挙に臨む そんなことも可能になるわけです。 これは実はかなり大きな制度改正です。 今後、連合を介した旧民主勢力の選挙協力など 様々な展開につながる可能性を秘めていると私は思っています。 # チャプター 6 まとめ〜減らすべきは政治への不信 今日は衆議院の議員提出削減をめぐる三党合意についてお話をしました。 私は今回の比例代表だけを削減するという案にはやはり反対すべきだと思います。 少数意見を切り捨て、多様な国民の声が国会に届きにくくなる恐れがあるからです。 しかも、民主主義の土台である選挙制度の変更を幅広い合意形成を経ずに、与党と一つの野党だけで進めようとしている。 これは、党理党略による強引なやり方と言わざるを得ません。 ただし、私たち政治家の側にも反省すべき点があります。 かつて、民主党もマニフェストで比例代表の定数80減というのを掲げたことがありました。 議員定数削減をまるで行政改革の一環であるかのように扱い、国民の見起きる改革を求める声にあいに迎合してきた責任は、野党を含む政治の側にもあると思います。 物価高の中で自分たちの生活を傷めている国民が、政治家にも見起きる改革を求める、その気持ちはよくわかります。 しかし、ここで考えていただきたいのです。定数削減によって失われるのは、政治家の特権だけではありません。 国民自身が自分たちの声を国会に届ける機会も失われるのです。 このこと、国民の皆さんにもぜひ理解していただきたいと思います。 そして、そもそも国民が、国会議員は自分たちの代表として国民のために一生懸命働いていると感じていれば、ここまで議員を減らせという声は大きくならないはずです。 我々政治家は、国民の政治不信の背景にある政治資金の問題や、党理党略に走る政治の在り方を変えるために、もっと汗をかかなければなりません。 議員の数を減らすことよりも、国民から信頼される政治を取り戻すこと、それこそが本当の意味の政治改革だと私は思います。 今日の配信が参考になった、面白かったという方は、ぜひチャンネルのフォローをお願いします。 ご意見やご感想もコメント欄でお待ちしています。 SNSのシェアも大歓迎です。 それでは今日も一日お疲れ様でした。また来週お会いしましょう。さよなら。