# チャプター 1 オープニング〜共和党の歴史的大敗 はい、こんにちは。 前衆議院議員大西健介の 尾身県の永田町ウォッチです。 このチャンネルでは国会議員だけではなく 国会職員、政策秘書、外務省など 私が長年、永田町で経験をしてきたことを活かして 政治ニュースの注目ポイントや 一般にはあまり知られていない 永田町の裏話などをお届けしてまいります。 配信は週1回、水曜日の夕方です。 さて、今日取り上げるテーマは アメリカの中間選挙です。 私は2000年から2年間 ワシントンの在米日本大使館で勤務をしていました。 当時議会派に所属し アメリカ上院の動きを応援するのが 私の仕事でした。 私がワシントンにいた間には ブッシュ対ゴアの大統領選挙もありました。 そんな経験もあって、私は今でも アメリカ議会の動きには強い関心を持っています。 それにしても、今回ほど中間選挙が 日本のメディアで大きく取り上げられたことは なかったのではないでしょうか。 大統領の任期の4年の折り返しにあたる中間選挙は よく大統領の通信簿と言われます。 結果次第では大統領の求信力が低下し 残り2年間の政権運営が難しくなる いわゆるレームダック つまり死にていになってしまうことがあります。 今回、選挙前には 大統領、上院、下院のすべてを共和党が抑える いわゆるトリプルレッドが崩れるかどうかに 注目が集まっていました。 特に下院では民主党優勢とみられていましたが 蓋を開けてみると結果は予想を上回る 民主党の圧勝に追われました。 いわゆる青い津波が押し寄せ 民主党が上下両院の多数派を奪還するという 歴史的な結果となりました。 共和党にとってはウォーターゲート事件後の 1974年の中間選挙以来と言われる 歴史的な大敗です。 ではまず注目集の選挙結果を振り返り 次に共和党が敗れた原因を考えます。 そして選挙結果を受けて トランプ政権の残り2年間はどうなるのか 日本にどのような影響があるのか さらに2年後の大統領選挙の展望についても お話をしたいと思います。 # チャプター 2 共和党の牙城崩れる、カンザス、テキサスの激震 まず、今回の選挙で私が特に注目したのは、これまで共和党の画像と言われてきた州で、民主党が勝利したことです。 中でも驚いたのは、関雑州です。 関雑州で民主党の上院議員が残上するのは、なんと94年ぶり、1932年以来という歴史的な勝利です。 私は大使館にいたときに、関雑州市に出張したことがあります。 関雑州はアメリカのほぼ中央に位置する州で、私たちが子供の頃にテレビで放映されていた大草原の小さな家というのを皆さん覚えておられるでしょうか。 あの舞台としても知られています。 住民の約8割は白人系という、まさに共和党の画像です。 保守的な宗教感も根強く、ダーウィンの進化論をめぐる教育論争が起きたことでも知られています。 そんな関雑州で民主党が勝った、これは単に一つの議席を奪ったということではありません。 共和党の支持欺瞞そのものに資格変動が起きていることを象徴する結果だと思います。 もう一つ象徴的だったのはテキサス州です。 テキサス州では、民主党の上院議員が誕生するのは38年ぶりとのことです。 近年、テキサス州では西海岸などからIT企業や知的エリート層がダラスやヒューストンといった大都市に移り住み、 民主党の勢力が伸びてきていると言われていました。 しかしそれにしても、今回37歳のジェームズ・タラリコ氏が勝利したことには驚きました。 タラリコ氏は元中学校教師で、新学校で学び、進学の修士号も持っています。 彼が訴えたのはキリスト教の信仰に基づく愛の政治です。 分断の政治は愛の政治にはかなわないと訴え、さらに印象的だったのが、 この国の本当の対立は左対右ではない、上対下だというメッセージです。 つまり問題は右派か左派かではない、億万長者や巨大企業が政治を支配し、 一般の人々の生活が置き去りにされていることこそが問題だというわけです。 トランプ大統領が進めてきた分断の政治とは対照的に、 生活者の立場に立った政治を訴えたことが、多くの有権者に響いたのだと思います。 信仰全面に出しながら、経済革新や物価高といった生活に直結する問題を訴える、 共和党が多いテキサス州で、こうした政治スタイルが支持されたことは非常に興味深いと思います。 もう一人、私が注目していたのがミシガン州のアブドゥル・エルサイード氏です。 エジプト移民の基地を持つエルサイード氏は、アメリカ初のイスラム教徒の上院議員となりました。 国民会派遣の導入や富裕層への増税を掲げ、 トランプ政権による強引な不法移民の取締りにも批判的な立場を取ってきました。 民主社会主義者、DSAの指示を受け、予備選の段階から注目をされていた候補です。 ところが、選挙戦の最終盤、予備選で対決した民主党恩恵派のヘイリー・スティーブンス氏が共和党公平の指示を表明しました。 これには私も驚きました。 普通なら、党内の対策が選挙に悪影響を与えそうなものです。 しかし、これは民主党内でも強い反発を招きました。 エルサ・イード氏は、こうした政治的な駆け引きには深入りせず、 物価高など有権者の生活問題に焦点を当てる姿勢を強調しました。 結果的には、スティーブン氏の裏切りは裏目に出たと言えそうです。 政治の世界には、上り坂、下り坂の他にまさかがあると言いますが、本当に何が起こるかは分かりません。 今回の選挙は、共和党の画像が崩れただけでなく、 民主党の中でも従来の恩恵派と異なる新しいタイプの政治家が台頭してきた選挙だったと言えます。 # チャプター 3 敗因はイラン戦争と物価高 ではなぜ共和党はここまで退廃したのでしょうか。 大きな原因はイランへの軍事行動とそれに伴う物価高い国民の不満です。 イランとの戦争背景に原因はガソリンの価格が上昇し、生活費への不満が共和党への逆風となりました。 アメリカでは車がなければ生活ができない地域が多くあります。 また農業もディーゼル燃料の行動によって苦しんでいます。 選挙結果を受けてトランプ大統領の熱心な支持層、いわゆるマガ派の代表格であるバンス副大統領でさえ、 共和党が敗北した最大の原因はイラン戦争にあるとの認識を示しました。 マガとはMake America Great Again、つまりアメリカを再び偉大にというトランプ大統領のスローガンです。 その中心人物ともいえるバンス副大統領が、戦争こそ犯因だと公然と述べたことは、政権にとっても大きな意味を持ちます。 バンス氏は共和党が支持を取り戻すためには、まず戦争を終わらせること、そして生活費やインフレ対策に焦点を当てることが重要だと訴えています。 さらにアメリカファーストを本当に実践することや、イスラエルとの関係を見直すことも必要だという考えを示しています。 つまり海外での軍事行動よりも、アメリカ国民の生活を整すべきだということです。 これはトランプ大統領が掲げてきたアメリカファーストの原点に立ち返るべきという主張でもあります。 もう一つ、今回の選挙で見逃せないのはデータセンターをめぐる動きです。 今回データセンターの建設を推進する立場の候補者は各地で苦戦しました。 さらに選挙に合わせて全米各地で実施されたデータセンター関連の住民投票では、 41件のうち40件で建設規制や禁止を求める側が勝利したと報じられています。 これは非常に象徴的な結果です。 トランプ大統領はアメリカ企業によるAI開発を積極的に後押ししています。 しかしAI開発には巨大なデータセンターが必要です。 ところがデータセンターの建設には大量の電力や水が必要になります。 地震への上昇や水資源への影響、排熱、騒音などを心配する住民の反対が強まっているのです。 つまり国としてはAI開発で世界をリードしたい。 しかし地元住民からすれば自分たちの電気雷や生活環境が犠牲になるのは困るということです。 これはAI開発をめぐる国家戦略と地域住民の生活との間に生じている体質だと言えます。 日本でもデータセンターの建設は各地で進んでいくでしょうが、 電力や水資源環境への影響をめぐって住民の反対が起きる可能性があります。 AIやデジタル化を進めること自体は重要ですが、地域住民の理解を得ることなく進めることはできません。 今回のアメリカ選挙の結果は、こうした問題が今後日本でも選挙の争点になり得ることを示していると思います。 # チャプター 4 トランプの逆ギレリスク？レガシーづくりと日本への影響 さて、ここからは今回の選挙結果を受けて、 トランプ政権の残り2年間がどうなるのか、 そして日本にどんな影響があるのかを考えてみたいと思います。 普通であれば、強化療院で民主党に多数派を奪われた大統領は、 レイムラック、つまり求信力を失った状態になります。 議会の多数派が野党になれば、予算や法律を思うように通せなくなります。 議会による調査や政権の追及も強まるでしょう。 ただ、トランプ大統領の場合、 普通の大統領と同じように考えることはできないと思います。 何をするかわからないのがトランプさんなんです。 選挙結果を受け入れる姿勢を示したことにはひとまず安堵しましたが、 同時に、民主党が多数を占める議会との対決姿勢も示しています。 民主党が法律や予算を通そうとしても、 大統領は拒否権を発動することができます。 また、これまでもそうでしたが、 大統領令を使って議会を通さずに政策を進めようとする可能性があります。 問題は、トランプ大統領が残り2年間で何を目指すのかということです。 2年後にはホワイトハウスを去ることになります。 今回の歴史的大敗によって、 共和党内での影響力を維持することは難しくなったと言えます。 そうなると逆切れ気味に、 これまで以上に強引な政策を打ち出すのではないかという懸念もあります。 特に内政については、議会の制約が強まります。 その分、外交で歴史に残る成果、いわゆるレガシーを作ろうとするのではないかと見られています。 例えば、イランへの攻撃再開や、キューバへの軍事行動などです。 また、米中路の首脳会談を模索する動きにも注意が必要です。 もし、第二次大戦後のヤルタ会談のように、 大国同士の話し合いによって新たな世界秩序を作ろうとすることになれば、 日本は火炎外に置かれる恐れがあります。 さらに、トランプ大統領が外交上の成果を求めるあまり、 日本や韓国の頭越しに、 北朝鮮の金正恩総書記と台湾の災害に動く可能性もあります。 これは日本にとって決して他人事ではありません。 大両領との緊密な関係を強調してきた高石政権の外交も、 ここからが正念場になると思います。 もう一つ日本にとって重要になるのが、 関税と台北投資の問題です。 トランプ大統領は関税政策によって、 企業の台北投資が続いていると主張しています。 政権の看板政策である関税を維持する考えも示しています。 一方、日米が合意した総額5500億ドル、 日本円で約87兆円の台北投融資についても注意が必要です。 トランプ大統領は議会の制約が比較的少ない、 外交の分野で成果を急ぐ可能性があります。 その結果、日本にとって必ずしも優位とは言えない条件で、 新たな投資案件が決まっていく恐れもあります。 日本としては日米関係の良好さを演出するだけではなく、 具体的な案件の中身をしっかり見極める必要があります。 経済面でも、今回の選挙結果は日本に影響を与える可能性があります。 民主党が議会の主導権を握ったことで、 AI関連のインフラ投資や巨大IT企業への規制が強まれば、 これまでアメリカ経済を牽引してきたAI関連投資に ブレーキがかかる可能性があります。 そうなれば、アメリカに世界中の投資マネを引き付ける力は弱まるかもしれません。 また、財政政策や金利動向にも注目が必要です。 議会の対立によって財政拡張政策が進まなくなり、 財政リスクが意識されにくくなれば長期金利が低下し、 日米金利差の縮小が進む可能性もあります。 そうなれば、どりあえず円高に触れることも考えられます。 円高が輸入物価の上昇に苦しむ日本にとってプラスの面もあります。 一方で、これまでAI投資を背景に上昇してきた米国株が下落すれば、 日本の株式市場にもマイナスの影響が及ぶ可能性があります。 つまり、今回の選挙結果は、アメリカの政治だけでなく、 日本の外国や経済にも大きな影響を与える可能性があるということです。 # チャプター 5 2028年大統領選挙に向けた号砲 最後に、2年後の大統領選挙に向けた動きについても触れておきたいと思います。 今回対処した民主党ですけれども、注意しなければならないのは、 今回の勝利は必ずしも民主党への支持を意味するものではないということです。 むしろ、都南部大統領への不満や反発が消極的な民主党支持へとつながった面が大きいと思います。 民主党にとっての課題は、この勢いを2年後の大統領選挙まで維持できるかどうかです。 また、今回の中間選挙ではトランプ大統領が接戦心を積極的に誘税したのに対して、 民主党ではオバマは元大統領が応援演説に立っていました。 これは民主党に次の大統領候補になる有力なスターがまだ見えていないことの裏返しでもあります。 さらに、党内の路線対立もあります。 今回の選挙では、ミシガン州のエルサイード市をはじめ、民主社会主義的な政策を掲げる候補者が多く当選しました。 国民会保険や富裕層への増税などを訴える進歩派と、従来の民主党を支えてきた恩恵派との間で、党内の対立が深まる可能性があります。 そんな中、民主党のライジングスター、つまり新生として一躍注目を集めるようになったのが、 テキサス州の37歳、タラリコ市であります。 タラリコ市は元中学校教師で、新学校で新学を学んだ経験を持っています。 キャンペーンでは、聖書に由来するテーブルをひっくり返す時が来たというメッセージを掲げました。 また、先祖代来、テキサスに暮らす地元出身で、カーボイブーツを履き、自らピックアップトラックを運転するという、いかにもテキサスらしい人物です。 こうした人柄もあって、従来の民主党候補と違い、共和党支持者にも親しみを持って受け入れられたと言われています。 クリントンやオバマもそうでしたが、アメリカ政治の面白いところは、 無名だった新人が、選挙をきっかけに一夜にして大統領候補として注目されることがあるという点であります。 今回のタラリコ市の躍進は、まさにアメリカ政治のダイナスミズムを感じさせる出来事でした。 今後彼がどこまで存在感を高めていくか注目したいと思います。 一方の共和党では、やはりバンス副大統領の動きが注目されます。 今回の敗北について、バンス氏がイラン戦争こそが原因だと明言したことは、 トランプ大統領と少し距離を置こうとしているのではないかとの見方を生んでいます。 2028年の大統領選挙を見据えた動きと考えることもできます。 ただ、バンス氏にとって気になるのは、地元オハイオ州の結果です。 今回オハイオ州では、上院選、知事選ともに民主党候補が勝利しました。 自らの地盤で共和党が敗れたことは、バンス氏にとって大きな痛手と言えます。 大統領候補として勢いをつけるはずのところが、逆に一歩後退したとも言えるでしょう。 もう一人の共和党の大統領候補として名前が挙がっているのが、ルビオ国務長官です。 ルビオ氏はフロリダ州選出の上院議員を務めていました。 大統領選挙で重要となるフロリダ州に強い基盤を持っていることもその強みです。 選挙直後には、国務長官を辞任するのではないかとの報道がありましたが、本人は否定しています。 いずれにしても、共和党の中でもトランプ大統領の後継者をめぐる動きが始まっていることは間違いありません。 今回の中間選挙は単にトランプ政権に対する審判だっただけではなく、 民主党にとっては新しいリーダーを探す機会となり、共和党にとってはポストトランプの時代を意識せざるを得ない結果となりました。 2028年の大統領選挙に向けた合法は既になったと言えると思います。 # チャプター 6 エンディング 今日はアメリカの中間選挙についてお話をしました。 冒頭でもお話したように、私は四半世紀前、在米日本大使館の議会班で仕事をしていました。 当時に比べると、日本のメディアがアメリカの中間選挙をこれほど大きく取り上げるようになったことには、覚醒の感があります。 それだけアメリカの政治が日本の外交や経済、そして私たちの生活に与える影響が大きくなっているということだと思います。 今回の選挙でトランプ政権は大きな打撃を受けました。 しかしだからといって、トランプ大統領の影響力はすぐになくなるわけではありません。 むしろ残り2年間で何をするのか、そしてその先のポストトランプを巡ってアメリカ政治がどう動いていくのか、引き続き注目をしていきたいと思います。 今日の配信が参考になった、面白かったという方は、ぜひチャンネルのフォローをお願いします。 ご意見やご感想もコメント欄でお待ちしています。 SNSの視野も大歓迎です。 それでは今日も一日お疲れ様でした。また来週お会いしましょう。さようなら。