# チャプター 1 日本版DOGE はい、こんにちは。 全衆議院議員大西健介の大西健介の長田町おちです。 このチャンネルでは、国会議員だけではなくて 国会職員、政策省、内務省など 長年にわたる長田町での経験を生かして 私、大西健介が政治のニュースの注目してほしいポイントや 一般にはあまり知られていない長田町の裏話などについて お届けをしてまいります。 先週から週1回、水曜日の夕方の配信に切り替えました。 これからもぜひよろしくお願い申し上げます。 それでは、今日は日本版同時について取り上げたいと思います。 高市政権は無駄な支出を見直し、財源を凝視することができるのか 今日はこの問題についてお話をしていきたいと思います。 まず日本版同時とは何なのか。 DOGEと書いて同時と読みます。 これはアメリカの実業家イーロン・マスク氏が率いた政府効率課書 英語ではDepartment of Government Efficiencyの略称です。 これに倣って高市政権は内閣官房に新たに 租税特別措置補助金見直し担当室を設置しました。 これを日本版同時と読んでいます。 ではなぜ今こうした組織が必要とされているのでしょうか。 臨時国会では政府が最重要課題として消費税減税法案を位置づけています。 食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で 現在の8%から1%に引き下げるというものであります。 そのために必要な財源は2年間で約10兆円規模と言われています。 当然どこからその財源を確保するのかが大きな論点となります。 そこで政府が打ち出したのが 租税特別措置や補助金、基金の見直しです。 高市総理は施政方針演説で次のように述べました。 日本版同時の取組を目に見える形で強化し 所得、補助金、基金の見直しを徹底し 優先順位を洗い直し、中身を重点化します。 つまりこれまでの税制優遇や補助金、基金を徹底的に見直して 財源を生み出そうというわけです。 そして日本版同時を所管する片山財務大臣もこう発言しています。 200億円を超える基金に7兆円以上の残高が残っている。 問題は使われずに滞留している基金だと。 さらに高市総理から切らない方がいいと言われたものは一件もなかったとして これから各省庁とのバトルが始まると話をしました。 私はこの発言を聞いて正直開いた口が塞がりませんでした。 なぜか、実は立憲民主党は以前から同じ問題を指摘し 具体的な提案をしてきたからです。 まず基金の問題です。 昨年立憲民主党は木高衆議院議員らを中心に 政府基金の精査を行いました。 その結果、政府が定める3年ルールに照らして 向こう3年間に必要な額を差し引いても 109の基金で少なくとも約7.8兆円の積みすぎがあるということを明らかにしました。 そしてこの積みすぎの一部を一度限りの財源として活用できるのではないかということも提案をしていました。 ところが当時政府はこうした野党の提案には見向きもしませんでした。 それなのに今になって基金に7兆円以上の残高がある これから見直しに取り組むと言われても 一体今更何をというふうな気持ちになるのが正直なところです。 もちろん政府が本気で見直しに取り組むのであれば それ自体は当然還元します。 ただ野党が以前から指摘してきた問題です。 もっと早く対応できたのではないかということは申し上げておきたいと思います。 もう一つ立憲民主党が以前から取り組んできたのが 租税特別措置、いわゆる租特の見直しです。 租税特別措置というのは特定の政策目的のために 企業などの税負担を軽くする特例措置のことです。 例えば特定の条件を満たした企業の法人税を軽減するといった仕組みです。 こうした措置には政策を後押しするという役割があります。 しかし一旦導入されてしまうと 効果が十分に検証されないまま延長が繰り返されることがあります。 そこで立憲民主党では賃上げ促進税制の見直しを訴えるとともに 租税特別措置の透明性を高めるための法改正も提案をしてきました。 具体的には法人税関係の所得について 適用額を大きい上位10社の実名を国会報告の対象とすること そして所得は原則として期限が来たら廃止する その上で例外的に延長や拡充をする場合のルールを 法律で定めるということです。 この2つの柱からなる 所得透明化法案を国会に提出しました。 つまり基金についても所得についても 立憲民主党は以前から問題を指摘し 具体的な提案をしてきたわけです。 とはいえ過去に野党が提案していたからといって 今回の政府の取組を否定するつもりはありません。 本気でやるのであればぜひやっていただきたいと思います。 ただし問題は本当に実効性のある見直しができるのかということなんです。 例えば片山財務大臣は4月に 企業への特例的な減税である 租税特別措置について無駄を洗い出すよう各省庁に要請をしました。 ところが見直しの対象は 約120件あったにもかかわらず 廃止されたのはわずか3件にとどまりました。 これを見てもわかるように各省庁に 自主的な見直しを求めるだけでは限界があるのです。 なぜか一度導入された 租税特別措置や補助金というのは 時間が経つにつれて業界などにとっては既得権益になっています。 廃止しようとすれば当然恩恵を受けてきた 企業や業界からの反発が起きます。 また各省庁にとっても自分たちが所管する政策を 実行するために 所得や補助金を付けているのであって それを削減することは自らの権限や予算を 縮小することにもつながってしまいます。 自分たちの仕事や予算を自分たちの手で減らすということは そう簡単にできることではありません。 だからこそ政府が強いリーダーシップを発揮しなければ 既得権益に切り込むことは難しいのです。 日本版同時という看板を掲げるだけでは意味がありません。 本当に無駄を削減するのであれば 各省庁や業界の抵抗を乗り越えて 必要性の乏しくなった制度を廃止できる仕組みが 必要だというふうに思います。 # チャプター 2 事業仕分けの教訓と政権交代の必要性 この点で思い出されるのが、民主党政権時代の事業仕分けです。 民主党政権では、2009年から2010年にかけて、3回にわたる事業仕分けを実施しました。 国の事業について、その必要性や予算の妥当性を公開の場で検証し、 必要性が乏しい事業の廃止や予算の削減、独立行政法人などの基金の見直しに取り組みました。 仕分け人を務めたのは国会議員や民間の有識者でした。 ただ、この事業仕分けには批判もありました。 現場の実情を十分に知らないまま、乱暴に予算を削っているのではないか。 官僚を批判するためのショーになっているのではないか。 確かに、個々の事業の必要性を判断する方法や現場の意見をどう反映するかなど、 やり方には改善する規定があったと思います。 しかし、私は事業仕分けそのものには大きな意味があったと考えています。 これが予算の使い道を見える化し、政府に説明責任を果たさせることです。 国民の税金が何にどれだけ使われているのか、その事業は本当に必要なのか、なぜその金額が必要なのか、 こうしたことを公開の場で問い直すことは大きな意義があります。 やり方に問題があったのであれば、そのやり方を改善すればいいのです。 事業仕分けをやったからといって全ての無駄がなくなるわけではありません。 しかし、予算の使い道を国民の目に見える形にして、説明責任を求めるという考え方は、今でも重要だと思います。 さらに、私はアメリカのGAO、Government Accountability Officeのように、 政府の政策や資質を評価する高い独立性と強い権限を持った組織の導入も検討すべきだと考えています。 政府自身が自分の政策を評価するだけではどうしても甘くなりがちです。 だからこそ、政府や各省庁から独立した立場で、政策の効果や予算の使い道を検証する仕組みが必要なのです。 単に予算を削ることが目的ではありません。 税金が本当に必要なところに使われているのかを検証する、 そのための第三者評価の仕組みをもっと充実させるべきだと思います。 もう一つ、私が重要だと考えているのは国会の役割です。 昨年までは衆議院でも野党の勢力が傾向していました。 その中で、熟議と公開を重視する国会審議の方針の下、予算委員会で省庁別審査が行われました。 そして、野党が提案した基金の見直しの一部が予算修正に途切れられるといった成果もありました。 もちろん十分だったとは言いません。 しかし、与党と野党がそれぞれの立場から政策を検証し、 公開の場で議論することで政府の予算編成に影響を与えることができたのです。 残念ながら、選挙の結果こうした取組は1年で終わってしまいました。 しかし、あの取組が続き、さらに進化していれば、基金の見直しをはじめ予算の使い方を改善する上で 一定の成果を上げることができたのではないかと私は思っています。 日本版同時という新しい組織を作ることも一つの方法でしょう。 ただ、それだけでは十分ではありません。 国会が政府の予算をしっかりチェックすること、そして国民に見える形でその使い道や必要性を議論すること、 こうした国会本来の機能をもっと強化していく必要があると思います。 最後にもう一つ私のお考えをお話したいと思います。 基金の見直しも重要ですが、租税特別措置を抜本的に見直すためには、私は最終的には政権交代が必要だと考えています。 なぜか、租得の中には、政策目的を超えて特定の業界や企業の既得権益として定着してしまっているものも少なくないからです。 本来、税制上の優遇措置は、政策目的を実現するための手段であるはずです。 しかし、一旦導入されると、効果が薄れても延長され、特定の企業や業界が優遇を受け続ける。 そうなると、実質的には隠れ補助金のような存在になってしまいます。 そして、ここには政治と業界との関係という問題もあります。 自民党の俗議員が業界団体から陳情を受けて、税制改正の要望を取りまとめ、税制上の優遇措置の延長を求める。 その過程で、政治献金やパーティー券の購入などを通じて、政治と業界との関係が深まっていく。 また、財務省にとっても、租税特別措置は、表向きの歳出を増やさずに、特定の業界への要望に対応する手段になり得ます。 こうした仕組みが、生産業の癒着を生む温床になってきたのではないかと考えています。 もちろん、全ての所得が不必要だと言っているわけではありません。 政策目的を達成するために本当に必要なものは残せばいい。 問題は、その必要性や効果が十分に検証されないままに、既得権となって温存されてしまうことです。 だからこそ、原則として期限が来たら廃止し、延長する場合にはその必要性を改めて説明する、そうした仕組みが必要なのです。 以前、私が国会で見てきた予算や政策をめぐる議論にも、既得権益に切り組むことの難しさが現れていました。 予算を削ると言えば反発が起きる。 しかし、誰がどのような根拠で、その予算や税制優遇を必要としているのかを問い直さなければ制度は変わりません。 そうして、こうした構造を抜本的に変えるには、私はやはり政権交代が必要なのではないかと思っています。 政権を担う制度が変われば、政策の優先順位も変わります。 これまで当たり前のように続いてきた税制優遇や補助金についても、本当に必要なのか改めて検証することができるはずです。 日本版同時が本当に無駄を削減する組織になるのか、それとも看板を掛け替えただけで終わるのか、これからの政府の取組をしっかり見ていきたいと思います。 そして忘れてはならないのは、無駄を削減すること自体が目的ではないということです。 限られた財源を必要な政策に振り向けること、そして国民の税金が適切に使われるよう政府に説明責任を果たさせること、それこそが本来の目的だと思います。 今日は日本版同時についてお話をしました。 この配信が参考になったと思われた方は、ぜひチャンネルのフォローをお願いします。 ご意見やご感想もコメントでお寄せください。 またSNSでの視野もお待ちしています。 それでは今日も一日お疲れ様でした。また来週お会いしましょう。