# チャプター 1 余裕を生む仕事術 おはようございます。 前衆議院議員大西健介の大西健介の長田町オチです。 このチャンネルでは国会議員だけではなく、 国会職員、政策省、外務省など長年の長田町での経験から、 私、大西健介が皆さんに政治のニュースの注目してほしい点、 一般には知られていない長田町の裏話などについてお話をしてまいります。 今日のトームトークテーマでありますけれども、 余裕を生む仕事術です。 Voicyのトークテーマって難しいですよね。 こっちが教えてほしいくらいなんですけれども、 強いて言えばですね、仕事はすぐに取り掛からないで、 十分な準備をして一気課税に仕上げるということが、 私は余裕を生む仕事術ではないかなというふうに思います。 段取り8割、仕事2割という言葉があります。 仕事は段取りがすべて、よく整理や準備をしないままに走り出しても、 途中で立ち止まってしまい、余計に時間がかかってしまいます。 十分な段取りをした上で、最終の形のイメージを持って仕事に取り掛かることが、 結果として余裕を生むのではないでしょうか。 # チャプター 2 火葬場を外国資本が持ってよいのか？ さて今日はですね、仮想場の話をしたいと思います。 私は現職の時に多死社会というのをですね、一つのテーマにして、シリーズで国会質問をしていました。 皆さんもですね、少子化というのはね、よく耳にすると思いますが、 現在はですね、年間の出生者数がですね、70万人まで減少している一方で、 死亡者数は160万人を超えており、一年間に多くの人が亡くなる多死社会となっています。 しかし、墓地埋葬法という法律は明治時代にできた古い法律で、現代のこの多死社会に対応していません。 ゆりかごから墓場までという言葉があるように、人生の最後に関わる制度を時代に合わせて整備をしていくということは、 政治や行政の重要な責任だと思っています。 今から2年前の2022年の11月、私は厚生労働委員会で、東京23区にある9箇所の仮想場のうち6箇所を運営をしている東京白田という会社がですね、 中国資本の産化に入って、仮想料金の値上げを行っているという問題を国会質問で取り上げました。 その後もですね、仮想料金の値上げは続き、2020年この中国資本の産化に入る前まではですね、 6万円を切っていた仮想料金が現在はなんと8万7千円になっています。 公営だと今も4万4千円ということですので、公営の倍の値段を取られるということであります。 また近隣のですね、例えば横浜市であればですね、市民なら1万2千円で仮想してもらうことができます。 このような事態は都議会でも問題となり、特別区と東京都が民間仮想場の経営管理に係る規定の法整備を国に要望しました。 現行の墓地埋葬法では、自治体が民間仮想場の経営に干渉する法的権限が与えられていないのです。 私はこれは極めて問題であり、法整備が必要だと訴えてきましたが、 そもそもですね、極めて公共性が高い仮想場を外国資本が持つことができるということ自体がおかしいと思っています。 例えば同じく公共性が高い放送事業者にはですね、外資規制というのが設けられていますが、私は仮想場についてもですね、外資規制があって叱るべきではないかと思っています。 厚労省も永続性や非営利性の観点から、仮想場の経営主体は原則として地方公共団体、 それが難しい場合であっても、宗教法人か公益法人という通知を出していまして、実際全体の98%はそうなっています。 ところがこの通知が出る以前からですね、東京23区では民間が運営する仮想場があって、 歴史的経緯からですね、この9カ所のうち公営は2つだけというのが東京の特殊事情となっています。 都内におけるですね、仮想の約7割の視野をこの東京白然が持っていると、 今後もこの仮想料金の値上げが続いていけばですね、都民は東京23区で死ぬに死ねないと、こういう状況になってしまっています。 そしてですね、ここに来て驚きの噂が駆け巡りました。 東京白然の親会社である交際道ホールディングスがですね、東京白然を米国の投資ファンドのコールバーグ・グラビス・ロバーツに売却を検討しているというニュースであります。 東京白然はですね、仮想炉などについてですね、18個の特許を持っているそうです。 今後、外資に、また今も外資ですけれども、この東京白然が外資の手に渡ることによってですね、 この特許料、特許使用料なんかについてもですね、妨害な使用料を要求されるおすすめもあるのではないかということが言われています。 そんな中、小池都知事もですね、思い越しを挙げました。 6月9日、都議会の定例会の所信表明の中で、利業の公共性を高め、将来にわたる永続的に提供される法整備を目指すというふうに述べました。 これに対して、都議会の一部議員からは、都が民間から仮想場を買収する可能性に言及したのではないかというふうな指摘も挙がっています。 民間仮想場は全国には13箇所しかなく、そのうち7箇所が東京にあるという、この特殊事情を考えると、都が民間の仮想場を買収するというのはですね、私は一案ではないかというふうに思います。 今後の行方に注目したいと思います。 今朝はトークテーマとともに、東京の仮想場問題についてお話をしました。 こういったテーマについて話をしてほしいといったリクエストであったりとか、ご質問などコメントをお待ちしております。 また、チャンネルのフォロー、SNSへのシェアもお願いしたいと思います。 7月に入りました。今年も半分が過ぎました。 後半戦も頑張ってまいりましょう。 それでは、いってらっしゃい。