# チャプター 1 主体性を持つコツ はい、おはようございます。 前衆議院議員大西健介の 大西健介の長田町知です。 このチャンネルでは、国会議員だけではなくて 国会職員、政策省、外務省など 長年の長田町での経験から 私、大西健介こと大西健介が 皆さんに政治のニュースの注目してほしい点 一般には知られていない長田町の裏話について お話をします。 さて、今日のトークテーマはですね 主体性を持つコツです。 アメリカの経営コンサルタント スティーブン・コービーは こう言っています。 人に影響を与えることができるか それとも人に影響されるのか 作用するか、作用されるのか は、あなたの率先力 主体性次第である。 あなたは人に影響を与える人になりたいですか? それとも人に影響される人になりたいですか? それを考えれば おのずと答えは出てくるのではないでしょうか。 また、コメディアンの 萩本錦一さん、錦ちゃんは こう言っています。 部下が主体的に動かないのは 頭を使う仕事を任されていないから 仕事を与えるときに この仕事をしなさい、じゃなくて この仕事を考えてください だと仕事をしている人たちが楽しくなる。 最近の新入社員は 主体的に動けないと責める前に 指示の出し方を工夫するのも 手かもしれません。 # チャプター 2 高市さんの答弁拒否は許されるのか？ では、今日の本題です。 高市首相は、22日の市議院予算委員会で、 公設秘書が自民党総裁選などで、 他候補を抽象する動画のSNSの投稿に関わったとの 週刊誌などの報道をめぐり、 秘書の説明内容などを陳述書の形で 予算委員会理事会に提出すると述べました。 首相が後日の文書提出により答弁を拒否したことで、 質問した後藤委員は、質問を発殺するのかと 強く反発をしました。 後藤さんは、私の2009年初当選の同期で、 大変仲の良い友人ですけれども、 映像を見ましたけど、本当に怒ってましたね。 首相は、近日中に秘書の陳述書と、 暗号試算に関する相手企業から送られてきた提案書を 予算委員会の理事会に提出させてください。 それをもって答弁とさせていただきたいと述べました。 また、これまで質疑通告をいただく都度、 質疑者から指定された週刊誌の記事の該当部分のみを 深夜に私は読み、委員会当日の深夜から早朝にかけて 就寝中の秘書に何度も電話をかけ、 秘書が答えた内容を答弁してきたと主張し、 さらに報道を見ても、その一部が切り取られることで 全体像が明らかにならず混乱を招く、 私の総理としての業務時間も残念ながら 確保できなくなってきているとも述べました。 しかしですね、高橋さんもそこまで言うんだったらですね、 木下市長を参考人として予算委員会に出席させれば いいんじゃないでしょうか。 高橋さんの言うように、いちいち一緒に確認するのは 手間もかかるし、それから伝言ゲームにもなってしまいます。 そうであるならば、当事者に来てもらって 直接課金するのが一番手っ取り早いと思います。 こんなことに予算委員会の貴重な時間を費やしている場合ではないという批判も ある部分その通りだと思います。 潔白を主張するのであれば、木下秘書に直接説明をさせて この問題に早くけりをつけるべきです。 就任規則85条の2などにより、委員会は審査・調査のため 必要があれば参考人の出頭を求めることができます。 民間人を参考人に承知する場合は、一定の配慮は必要だと思いますが 木下剛史氏は高橋氏の後説第七秘書であり、純然たる私人ではありません。 特別職の国家公務員であります。 また最近では、自民党旧安倍派の裏金事件をめぐり 自民党は私人であることなどを理由に反対しましたけれども 衆議院予算委員会が会計責任者の参考人承知を 賛成多数で議決した例もあります。 高橋さんはやましいところがなければ、自らの潔白を証明するために 積極的に木下秘書の参考人としての出席に協力をすればいいだけだと私は思います。 陳述者の提出をもって答弁に変えたいという秘書の発言は 前代未聞でそんなことが許されてしまえば 私は忙しいので国会には出席しない文書を提出しておくので あとはよろしくということで、すべてが済んでしまうことになり 国会議員の質問権は奪われてしまいます。 日本国憲法第63条には内閣総理大臣その他の国務大臣は 両議員の議席を有すると有しないとにかかわらず いつでも議案について発言するため議員に出席することができる また答弁また説明のため出席を求められたときは 出席しなければならないというふうに書いてあります。 つまり高橋さんが予算委員会に出席するのは憲法上の義務なんです。 紙で提出するから許してねというわけにはいかないのです。 過去の国会質疑において内閣法制局長官は 憲法63条におきまして内閣総理大臣その他の国務大臣の議員出席の権利と義務を規定しております。 このことは内閣総理大臣その他の国務大臣が議員に出席をいたしました場合は 発言することができまた政治上あるいは行政上の問題について 答弁し説明すべきことを当然の前提としておるのでございます。 つまり答弁し説明をする義務があるというふうに考えておりますと述べています。 さらに逆に言えば議員の方についてはこの憲法63条の反面解釈として 政治上行政上の問題について総理並びに閣僚に対する質問権を 憲法が保障しているものだと私はこう思いますが この点もご異論ないと思いますがいかがでしょうかというふうに質問者から問われ 内閣法制局長官が確かに議員においては質問される権利がある 憲法上保障しているものであるということでございます。 さらにこの憲法第63条のその前にございます憲法62条の国政調査権 それと相まちまして一般的な国会としての政府に対するあるいは 政府に対する監督権と申しますか当政権と申しますか そういうようなものを具現する手段として使われるものであると思っておりますと答弁しています。 総理には答弁拒否は許されないということをぜひご理解していただきたいというふうに思います。 今朝はトークテーマとともに高市さんが陳述書の提出をもってですね 国会での答弁を拒否することができるのかということについてお話をさせていただきました。 こういったテーマについて話してほしいといったリクエストやご質問などコメントをお待ちしています。 またチャンネルのフォロー、SNSのシェアもお待ちしています。 いよいよ6月ももう終わりです。今日も一日頑張りましょう。