# チャプター 1 会期延長とは。延長をめぐる与野党の攻防 はい、おはようございます。 前衆議院議員の大西健介です。 鬼拳の長田町ウォッチ、このチャンネルでは、 国会議員だけではなくて、国会職員、政策省、外務省など 長年の長田町での経験から、私、鬼拳こと大西健介が 皆さんに政治のニュースの注目してほしい点などについて 解説をしてまいります。 さて、今日7月17日は特別国会の会期末となります。 この収録は前日の夕方に行っていますけれども、 会期の延長は明日の本会議で議決される見込みとなっています。 明日というのは今日ですね。 延長幅は1週間から10日程度ではないかと言われていますけれども、 現時点で延長が正式に決まっていないというのも 異常事態でありますし、今朝はこの会期延長について 解説をしていきたいというふうに思います。 その前に今開かれているのは通常国会ではなくて特別国会です。 通常国会というのは常会とも言われますけれども、 毎年1回1月中に招集することが国会法で定められています。 活動する期間である会期は150日間と決まっていまして、 主にはこの新年度の予算案を審議するのが通常国会です。 ですから通常であれば、この時期というのはまさに 通常国会が開かれているはずなんですけれども、 1月23日に招集になった通常国会は冒頭で解散されてしまいました。 そのため、総選挙の後の2月18日に現在開かれている 特別国会が招集となりました。 本来特別国会というのは、 衆議院が解散した後の総選挙の日から30日以内に招集されることになっていまして、 内閣総理大臣の指名選挙などを行うための国会なんですけれども、 今回はこの特別国会が事実上通常国会の役割を果たしているというふうに思ってください。 この通常国会というのは、1度しか会期の延長というのができないことになっているんですが、 特別国会は2度まで会期を延長することができます。 ではその会期延長はどのような流れで行われるかということですけれども、 まず衆議院の与党の幹事長から衆参両院の議長に対して申し出が行われ、 事務総長がその旨を議員運営委員会の理事会に報告します。 衆議院では議運理事会、常任委員長会議、議運の委員会という順番に会議を開いて、 議運委員会での議決を経て、衆議院議長から参議院議長に対して会期延長についての協議の申し入れを行います。 これを受けて参議院の方でも、議運の理事会、常任委員長懇談会などの協議を経て、 議運の委員会で議決をして、衆議院議長に対して申し入れへの回答を行います。 その後、両院の本会議でそれぞれ会期延長の議決を行い、その結果を内閣に知事するということになります。 ただ、この会期については、そもそも両院の議決が一致しない場合には、衆議院の議決が国会の議決となります。 そこで参議院では、両任委員長懇談会後の議運理事会での会派間の協議が整わない場合には、 議長から衆議院議長に対して協議不調の旨を回答して、本会議を開かないということもあります。 今日、本会議、参議院の方が開くかどうかというのは、現時点では分かりません。 この17日の会期末を目前にして、13日の時点で、公私転搬改正案を含めて未成立の政府提出法案は、 10本以上に上っておりまして、6月下旬の国会空転の影響もあって、審議日程は非常にタイトなものとなっていました。 これをどう考えても、政府提出法案の会期内成立を図るためには、会期延長が必要な状況であったにもかかわらず、なぜ早々と会期延長を決めないのか。 これは、早いタイミングで会期延長を決めてしまいますと、野党から、まだ時間は十分あるのでじっくり議論しましょうよと言われてしまうからなんですね。 そのため、ギリギリでまで会期延長は口にしないというのが通例です。 それにしても、会期末の前日の午後になっても、延長幅が決まっていないというのが異例だと思います。 じゃあ、なぜこんなことが起きているのでしょうか。 高市首相は、13日の政府与党連絡会議で、全ての政府提出法案の会期内成立に向けて、協力を改めてお願いすると強調しましたけれども、 すでにこの時点で、自民党内では、小幅な会期延長は不可否という見方が広がっていました。 一方で13日、同じ日の夜ですけれども、木原官房長官は記者団に対して、会期延長の必要はないと発言をしました。 官房長官のこの発言に対しては、会期は国会が決めることで、政府が会期の是非を言うのはおかしいんじゃないかと、野党から反発の声が上がりました。 そのため、木原長官は翌日の会見で、前日の発言の真意を説明し、会議のあり方を含めて国会運営は国会で決めることからだと発言の起動修正をするはめとなりました。 このことに象徴されるように、高市内閣では国会運営について、政府と与党の間のコミュニケーション不足や意思疎通がうまくいっていないんじゃないかと思われる場面が目立ちます。 その背景には、高市政権では石破政権で幹事長を務めた森山豊幹事長のような国体のプロ、森山さんは過去最長の国体委員長としての在任機関を誇ります。 そういう人がいないんですね。特に、この間の選挙で対象した衆議院では、数に頼っていざとなれば最後は力で押し切れるだろうと雑な国会運営をやってきた。そのことがここに来てあだとなっているのではないかと思います。 1週間から10日という延長幅は、15日に衆議院を通過した福祉と法案、この成立に必要な審議時間を考慮したものです。つまり、延長幅によって政府与党がどの法案を成立させようとしているのかがわかります。 政権内では一時、衆議院で再可決できる憲法の60日ルールを念頭にして、会期を60日間延長する案が一時浮上しました。これは幻で終わりましたが、もし60日間延長ということになると、 定数削減法案が与野党が喫行する参議院に、もし否決されても、衆議院で3分の2で再可決できるということになります。本日立憲の斉藤嘉坂国対委員長は、会期の延長の可能性を踏まえて、延長するなら決まった段階で協議すると述べて、福祉と法案の参議院での審議を認めない方針で、野党6党一致したということを述べました。 定数削減法案の送りでは妥協した連立のパートナー維新としては、この肝入りの福祉と法案だけは何としても誠実させたいと思っているはずであります。延長後も国会はもう一波乱あるのではないでしょうか。 今朝は国会の会期延長について解説をしました。チャンネルのフォロー、コメント、SNSでのシェアをお待ちしています。それでは今日も一日いい日となりますように、いってらっしゃい。 # チャプター 2 『訂正とお詫び』 先ほどですね、森山前自民党幹事長のお名前を 森山博史ではなくて、私は森山豊と間違えて申し上げました。 お詫びをして訂正をいたしたいと思います。 正しくは森山博史、自民党前幹事長です。 それでは改めて、今日も暑くなりそうです。 気をつけていってらっしゃいませ。