# チャプター 1 トークテーマ「感情に流されない方法」 はい、おはようございます。 前衆議院議員大西健介の、 大西健介の長田町ウォッチです。 このチャンネルでは、国会議員だけではなく、 国会職員、政策省、外務省など、 長年の長田町での経験から、 私、大西健介こと、大西健介が皆さんに、 政治のニュースの注目してほしい点などについて、 お話をしてまいります。 まず、今日のトークテーマからいきましょう。 今日のテーマは、感情に流されない方法です。 人間は感情の動物というくらいですから、 感情に流されないというのは、 本当に難しいことだと思います。 マーフィーの法則で有名なジョセフ・マーフィーは、 感情が運命を大きく左右していることに気づきなさい。 感情のコントロールができる人が、 人生の勝者ですと言っているくらいです。 最近では、アンガーマネジメントといったことが 普及していますけれども、 例えば、腹が立ったときに心の中でゆっくりと、 1から6まで数を数えなさいと言われています。 怒りの気持ちは、海岸に打ち寄せる波のようなもので、 一時的に高まっても自然に収まってくるそうです。 私は、なかなかこれ実践できてはいないんですけれども、 感情に流されないためには、 まず冷静になって衝動を抑えるということが重要だと思います。 一方で、感情で動くことが全て悪いことではないと思います。 人間は感情の動物ですから、数字だけでは動きません。 政治がまさにそうなんですね。 どんなに理屈が正しくてもだめで、 人は気持ちで動きます。 感情に突き動かされることで、 人は120%、200%の力を発揮することができます。 だからこそ、マーフィーが言うように、 感情をコントロールできる人が人生の勝者となれるのだと思います。 # チャプター 2 副首都法案をめぐる攻防 それでは本題に移っていきたいと思います。 現在開かれている特別国会ですが、 25日まで会期が延長されています。 今日は24日、そしてこの収録は23日の木曜日の夜に行っています。 延長後の会期末は25日となりますが、土曜日となっています。 普通は国会は土日祝日は審議を行いません。 したがって土曜日は、もしものときに備えた予備日と考えていただければと思います。 ですから金曜日中に残された法案の処理をする必要があります。 延長後の最大の焦点は、年日のパートナーである日本維新の会が強く成立を求めている福祉と法案の成否です。 福祉と法案は、22日から参議院での委員会での実質審議が始まりましたが、 大阪ありきで都構想への再チャレンジや、大阪に巨額の国費を引っ張りたいという がでににすいが透けて見える法案で、中身も生贄だとして野党各党は反対をしています。 立憲民主党、国民民主党、公明党、賛成党、共産党、令和新選組の野党6党は、 法案の理念や福祉との整備に必要な費用が明確でないなどとして反対する方針です。 野党が喫行している参議院では、法案に賛成しているチーム未来を合わせても、 過半数に2議席届かず、最後まで予断を許さない状況です。 大阪都構想の実現を目指す維新としては、 住民投票と来年春の統一地方選挙を同時に行いたいという思惑がありまして、 もし否決された場合にも、衆議院で3分の2以上の夜再可決を行って、 この国会内に成立をさせる方針です。 しかし、総選挙圧勝のみには、復習党法案をやってほしいというものではなかったはずです。 ここで3分の2のカードを切ることは、高い政権にとっては後々いたてとなる可能性があると思います。 # チャプター 3 高市内閣支持率急落の要因 ここにきまして、先週末の世論調査で、高市内閣の支持率が急落をしました。 毎日新聞の世論調査では、支持率は前月から10ポイントも減り、 41%まで落ち込み、不支持率は9ポイント増の44%となり、 政権発足が初めて不支持率が支持率を上回りました。 数字の違いはありますけれども、各社に似たようなトレンドを示しています。 その要因は、いろいろな見方がありますが、 私は、まず第1に物価高対策の遅れ、そして第2に中小動画問題等をめぐる国会対応、 そして第3に公私展観改正の拙速な可決というこの3点セットが支持率低下の要因だというふうに見ています。 世論調査を分析している専門家は、落ち込みが大きいのは若年層の無党派層なので、 先ほど言った1番目の物価高対策の遅れが主な要因であって、 若年層は公私展観にはほとんど関心がないのではないかと指摘をしています。 しかし、物価高対策の遅れや中小動画問題は以前からある問題であって、 今回この週末の調査によって10ポイント以上大きな落ち込みがあったというのは、 やはり団経養子園に固執をし、世論を無視して公私展観を強行したことが私は大きいのではないかと思います。 地域を私も回っていますけれども、主婦の皆さんなんかと話していますと、 高石さんも女性初の総理なのに、なぜ愛子様が天皇じゃダメなのと、こういう声を大変多くいただきます。 裸感覚から言っても、このことは私立の急落に影響していることは間違いないと思います。 高石政権が進める公私展観改正も国旗損害罪も福祉と法案も、それぞれ大事じゃないとは言いませんけれども、 どれも国民の生活には直結しないテーマであって、 総選挙で高石自民党を支持した皆さんが高石政権に期待したことではないと思います。 国民は高石政権が応援団である保守層や年立のパートナーの維新の方ばかりを見ていて、 国民の方を向いていないのではないかということを敏感に感じ取り、それが私立に現れているのではないかと思います。 私立低下に高石首相も内面焦っているのか必死の寝てないアピールをしていますけれども、 これもむしろ逆効果となっています。 今後の国会運営は年立や高石内閣の政権運営にも大きな影響を与えそうです。 一方で内閣私立が低下しても野党に受け皿がないのが現実であり、野党の分岐を期待したいと思います。 野党6党は特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施・禁止などを求め、 今日23日の時点では採決に関する態度を保留しており、自民の回答を踏まえて、 24日の参院国会委員長らの会談で採決に応じるかどうかを協議するとしています。 場合によっては回帰の参院委員長もあるかもしれません。 本日の国会の行方に注目をしたいと思います。 今朝は回帰延長後の野党の公文について解説をしました。 チャンネルのフォロー、コメント、SNSのシェアをお待ちしております。 それでは今日も一日、いい日となりますように。いってらっしゃい。