# チャプター 1 社会保障国民会議はいったい何だったのか？ はい、おはようございます。 前衆議院議員大西健介の大西健介の長田町お家です。 このチャンネルでは、国会議員だけではなく、国会職員、政策秘書、外務省など、 長年の長田町での経験から、私、大西健介が皆さんに、 政治のニュースの注目してほしい点、一般には知られていない長田町の裏話などについてお話をしてまいります。 さて、国会閉会直後の29日でしたけれども、 寄付付き税学控除や消費税減税のあり方を議論する 政府の社会保障国民会議が首相官邸で開かれました。 超党派による実務者協議がまとめた中間取りまとめ案が提出されました。 ただ、この中間取りまとめというのは、各党の意見が閉域された取りまとめとは程遠いもので、 新聞の紙面にも消費税の意見集約断念、肝入り5ヶ月、空中分解との見出しが踊りました。 総選挙からもうすぐ半年、高橋首相肝入りで設けられた超党派の社会保障国民会議は結局物別れで、 高橋首相は来年度からの消費税減税について、8月上旬までをメロディ方針を決定すると述べましたけれども、 結局首相が決めるのであれば一体何のための場だったのか分かりません。 また、国会が閉会になった途端に中間取りまとめを提出し、国会閉会中に重要な方針を打ち出すことで、 国会での議論を避けようとするこの政府のやり方というのも戸足だと思います。 そもそもこの話を、社会保障国民会議でやる必要があったのか疑問に思います。 賛成党の豊田真由子政調会長は、衆議院予算委員会で、社会保障国民会議について立法府でも行政府でもないところに、 国家の重大ごとに関して政策の意思決定ができる合議体ができてしまう。 何の法的根拠もなく大きな違和感を覚えていると述べ、強い疑問を呈しました。 2年に限っての食料品の消費税ゼロは、高石さんが私の悲願とまで言って、総選挙で公約に掲げ、選挙で対処したのですから、 政府として責任ある提案を行い、国会の場で正々堂々、与野党で議論すればよかったのではないでしょうか。 これでは国会での議論を回避するための国民会議だったのではないかと思われても仕方ありません。 また、賛成党・共産党令和は排除されていて、超党派の国民会議の何も値しないと思います。 ただ無駄に時間を費やしただけで、レジシステムの回収に時間がかかることは最初から分かっていた話ですし、 減税に踏み切ることができなければ公約違反の阻止令を免れない以上、最初から政権には減税しか選択肢はないのです。 8月上旬に高市さんが決断して、秋の臨時国会で法改正しても、実施は来年の4月となります。 国民は今、ぶっかだかに苦しんでいるのであって、そのスピード感では国民生活の実態とはかけ離れていると思います。 選挙直後に法案を提出していれば、特別国会の回帰中に法改正し、年末から実施することも可能だったかもしれません。 自民党が食品の消費税率を8%を1%に下げて、1%分の税収も給付に回して税率を実質ゼロにするという議策を、 会の終盤になって唐突に持ち出してきました。 税率ゼロを検討という衆院制の公約と辻褄を合わせようとしているだけにしか見えません。 また高市さんは、実行されてから2年後には戻すと宣言していますが、仮に2029年4月に戻す場合、 28年夏の参議院選挙は自民党は増税を掲げて選挙を高めることになります。 2年後の増税なんて本当にできるんでしょうか。 社会保障国民会議というのは、もともと国民の受益と負担に深く関わる問題として、 給付金・税学向上と食料品の消費税ゼロを含めた、社会保障と税の一体改革について国民の皆様にも見える形で、 丁寧かつスピード感を持って検討を進めるために設置すると趣旨には書いてあります。 また、その上で議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等について、改めて調整の上、協議を継続するとしています。 社会保障と税の一体改革と言いながら、給付金・税学向上と食料品消費税率ゼロの議論に終始して、 社会保障の話は何もしていないということでいいのでしょうか。 2013年の社会保障国民会議では、約8ヶ月間かけて、社会保障全体について網羅的な議論を行い、 21世紀2025年日本モデルを掲げました。 すでに2025年は過ぎました。 ぜひ、この社会保障全体の次のモデルを、この社会保障国民会議で議論すべきなのではないでしょうか。 今朝は、社会保障国民会議について解説をしました。 チャンネルのフォロー、コメント、SNSでのシェアをお待ちしています。 暑い日が続いていますが、それでは今日も一日、いい日となりますように。 いってらっしゃい。