# チャプター 1 私なりの夏の過ごし方 はい、おはようございます。 前衆議院議員大西健介の大西健の長田町ウォッチです。 このチャンネルでは、国会議員だけではなく、国会職員、政策秘書、外務省など、 長年の長田町での経験から、私、大西健こと大西健介が、 皆さんに政治のニュースの注目してほしい点や、 一般には知られていない長田町の裏話などについてもお話をしてまいります。 さあ、8月もいよいよ終わり、子どもたちも夏休みが終わり、2学期が始まります。 今朝はまずトークテーマからいきたいと思いますが、 今日のテーマは、私なりの夏の過ごし方です。 私、現在浪人中でありますが、2月まで16年半、国会議員をやっておりました。 通常国会は1月に招集となって、6月の末から7月頃に終わります。 そして、例年9月末から10月中旬頃には臨時国会が招集となります。 したがって、現職の時には、この夏の時期というのは、地元に張り付いて活動するチャンスというふうに言えます。 国政報告会を行ったり、夏祭り、盆踊りを回ったりということをやっているうちに、 いつも夏が終わっていきます。 夏に限った話ではありませんが、私は政治活動の中で、季節の行事というのをできるだけ楽しむようにしています。 夏は夏らしい行事を楽しむ。 暑い時期は暑さを楽しむというのが、暑い夏を乗り切るコツではないかと思います。 # チャプター 2 概算要求締め切り 私はですね、国会議員になる直前は国会議員の政策秘書をしていましたけれども、 その前にはですね、国会職員、参議院の事務局の職員でした。 当時、私はですね、会計課の主計係というところでですね、予算の仕事をやっていたことがあります。 その時にはですね、8月というのは地獄でした。 というのもですね、各省からの財務省への概算要求の締め切りが8月末となっているために、 主計係ではですね、各部局からの要求事項を取りまとめて、 8月は休日返上で毎晩夜中まで残業して、概算要求書の作成を行っていました。 3県分立ではありますけれども、 衆議院や参議院など国会の予算要求も財務省の査定を受けます。 当時はまだ大倉省の時代でしたけれども、 大倉省主計局総理府一係というところが国会所管の予算を担当しています。 当時はですね、総理府一係に真夜中に呼び出されるなんてこともですね、よくありました。 当時ちょうどですね、概算要求支援システムというのが導入され始めたばかりでしたけれども、 まだまだアナログの時代でですね、係数整理も電卓を叩いて行っていました。 移動するまではですね、電卓などほとんど使ったことがなかったんですけれども、 当時は赤い鉛筆と電卓を持って数字とにらめっこをする毎日でした。 最近はデジタル化も進んで昔よりかはマシになったというふうには聞いていますけれども、 毎年この時期になるとですね、当時のことが思い出されます。 今年もその概算要求の締め切りの時期を迎えましたが、 今年の概算要求はこれまでと大きく変わっています。 従来、要求総額の上限を設定して歳出傍聴に歯止めをかけるために、 概算要求基準、これをシーリング、天井という意味ですけれども、 シーリングというのを設けておりましたけれども、 高市政権では積極財政を掲げ、新たな成長投資枠には上限を設けないとしていまして、 片山さつき財務大臣もですね、もはやシーリングと呼ぶべきものはないと言っています。 概算要求の額がどこまで膨れ上がるのか、 財政の悪化は国債や通貨への侵入を低下させかねないために注目が集まっています。 # チャプター 3 クールジャパン機構の廃止 さて、そうした中、8月21日の朝日新聞の長官一面ですが、 クールジャパン機構廃止へという見出しが踊りました。 財政等融資計画の概算要求において、 経産省が海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構ですけれども、 この要求を見送る方針を固めたという報道であります。 官民ファンドのクールジャパン機構は、日本のコンテンツなどを海外に広げるため、 安倍政権の肝いで2013年に設立をされました。 しかし巨額の累積赤字を抱えており、国会でも度々取り上げられ問題視されてきました。 昨年度の決算での累積損失は約540億円に上っており、 廃止になった場合には資金の一部が回収できなくなり、 在当の資金が焦げ付くことになります。 官民ファンドには設立当時から構造的な問題があるのではないかということが指摘されていました。 リスクマネーの供給を通じて民間投資を呼び込むというのが官民ファンドの役割でありますが、 政策的な必要性と収益性というのは必ずしも一致しません。 おいしい事業というのは民間が持っていくので、 そもそもこの官民ファンドが担う事業というのは収益化が難しく、 また目利きができる人材というのも官には不足をしています。 私は廃止の決断自体は評価をすべきだというふうに思っています。 仮に決断が遅れれば傷が深まるだけです。 むしろ遅すぎたぐらいで民間の企業なら即座に経営陣の隕石、 倒産に至る水準の赤字を黄金で何年も埋め続けて、 存続させてきたことの方が問題だというふうに思います。 官僚機構というのは自らの失敗を認めたがらない傾向があり、 また失敗を恐れて前例のない挑戦に消極的になりがちです。 失敗したら潔く速やかに撤退する、そういうこともこれからは必要だと思います。 ただし責任の所在や原因についてはうやみやにすることなく、 徹底的に検証をすべきだと思います。 クールジャパンという政策目的自体は重要だと考えています。 例えばお隣の韓国では政府の強い後押しもあって、 K-POPや韓国ドラマ等のコンテンツ産業が成功を収めています。 韓国と日本のどこに違いがあったのかも検証すべきだと思います。 例えばクールジャパン機構の投資案件の一つに、 沖縄北部に昨年開業した大型テーマパークジャングリア沖縄があります。 開業後半年の来場者数が約65万人にとどまり、 初年度目標を大幅に過方修正せざるを得ない状況でありますが、 そもそも税金を原資とする投資判断の妥当性があったのかということが問われています。 こうした具体的な事例ごとに失敗の原因を分析・検証すべきだと思います。 ファンド設立当時からの累積の必要経費を見ると約238億円になっていますが、 その内訳は人件費101億円、調査・研究費25億円、地雷・家賃等23億円など、 運営に多くの資金が費やされており、 真下り先になっていたのではないかという疑いもあります。 そもそも何がクールなのかを勘が決めること自体に無理があるのではないでしょうか。 所詮は物資の商法では限界があり、根本から支援の在り方を見直していく必要があると思います。 そしてここでしっかりした検証を行わなければ、同じ過ちを繰り返す可能性があります。 高市政権では、AI・半導体・量子コンピューター・造船など17の戦略分野を確定し、 多額の投資を行うことを決めています。 責任体制の明確化、投資判断やリスク管理の在り方、撤退基準など、 今回のクールジャパン機構の失敗を教訓にすべきだと思います。 来年度概算要求の中でのクールジャパン機構の廃止について、今朝はお話をしました。 チャンネルのフォロー、コメント、SNSでのシェアをお待ちしています。 いよいよ来週は9月です。まだまだ暑い日が続きますが、今日も元気にいってらっしゃい。