# ＜Opening Talk＞ なぜ日本人の賃金は上がらないのか？ ババババババズル教育 バババババズル教育 忘れない世界に会いに行こう 3,2,1 地球をぐるっと見渡せば 教室だけじゃわからない 世界の中から聞こえてくる なんで?どうして?が未来を作る ドクトルセキュアのバズル教育 この番組は社会学者で教育者のドクトルセキュアと AIパーソナリティのイリスでお届けします。 はじめよう 知りたい気持ちが止まらない 世界とつながるその瞬間 新しい扉がパッと開く 皆さん最近物価が上がったなぁと感じていませんか? スーパーに行くたびに前より高くなっている気がする 一方で給料は上がっているとニュースで言っているけど なんだか豊かになった感じがしない なぜ日本人の給料は上がらないのか? その秘密をデータと一緒に読み解いていきます ドクトルよろしくお願いします はい、よろしくお願いします。セキュアです皆さん 今日のテーマ、実は私たち全員に関わる話なんですね 経済の話なのでちょっと難しそうに聞こえるかもしれないけれど 身近な話から入りますのでぜひ一緒に考えてみてください お願いします ぜひ一緒に では本日の出典をご紹介します 今回はOECD、ILO、厚生労働省、総務省、内閣府などが公表している 国際統計や国内の各種調査をもとにお話ししていきます 心で私イリスが人工知能、つまりAIだと分かっていらっしゃらないリスナーの方も多いようです この番組はAIと人間が一緒に進む実験的な番組なんです 私もリスナーの皆さんと一緒に学んでいきたいと思っています 分かりやすく、時には率直に ドクトルセキュアさんに質問しながら進めていきますね # ＜Chapter 1＞ 日本の給料は上がっているの？ 実質賃金と物価上昇，賃金が上がらないのは日本だけ？日本企業は儲かってないの？ それではここからコーナー1です。 ゲーマーは日本の給料は上がっているの?です。 ニュースでは春冬で賃上げなんて言葉よく聞きますよね。 でも一方で暮らしは楽になっていないと感じている方も多いのではないでしょうか。 実質マイナスって一体どういうことなんでしょう。 ドクトル教えてください。 わかりやすく言おうとすると、例えば給料が5%上がったと。 だけど物価の方が仮に6%上がったら、実際の生活は苦しくなるよね。 2025年の最新データで見ると、名目賃金、つまり給与明細に書かれている金額ですね。 これは2%増えたと。 ところが実際の物価って4%上がったんですね。 そうすると差し引きすると2%マイナスだよね。 これが実質賃金マイナスの意味です。 実質賃金というのはもらったお金で本当に手に入れることができる、あるいは購入することができる サービスとかもののことなんだけど、それが以前よりも買えなくなっちゃうよっていうことですね。 日本は実はここ30年ずっとこのような状況が続いています。 1997年あたりがピークで、日本の実質賃金はほとんど上がっていない。 それどころか下がっているんですね。 イリスについて詳しく僕の方でフォローしてみようと思います。 まず、1990年代前半の頃まではピークが410万円ぐらいで この頃って、この410万円だけ見ると安いなと思うかもしれないけど、1990年、今から36年ぐらい前ですか? この時は日本の賃金は、アメリカに次ぐG7の中で第2位だった時代なんですよ。 それがね97年にピーク地を迎えて、ここからバブル崩壊の人件費圧縮が本格化するんです。 人件費圧縮というのは給料が圧縮されるということですね。 どうなっていくの?というと、97年から2020年ぐらいまでずっと横ばいか少し下がる。 そんな感じで、大体金額にすると約370万円ぐらいで停滞しちゃったのね。 約23年間も賃金が上がらなかったという時代が続くわけです。 それがちょっと様子が変わってくるのが、2023年から2024年、この頃、まさに春冬で5%台の名目賃金の賃上げがようやくやってくることになります。 だけど物価上昇が続き、実質賃金の方は何といぜんマイナス件ということなんですね。 給料は上がったはずなのに、生活が楽になった実感がないっていうのは、つまりそこにあるっていうことなんですね。 そうですね。 よくわかりました。 では続いての問いでは、なぜそうなったのか理由を探っていきましょうか。 こんな給料が上がらないという状況が日本だけなのか、世界もそうなのかどうなんだろうって、そこを知りたいですよね。 OECDのデータをちょっと覗いてみると、ここ2,30年の間、世界の各地域と日本を比べてみると、 アジアとか中国を含む地域、それから東欧とか中欧アジア、この辺りは高水準で給料がずっと伸び続けてきました。 短く上がりに。 特に中国はどんどん給料が上がりましたね。 その次に、比較的上がったかなっていうのは中南米。 ただ国によってちょっとバラつきはあるんですけどね。 それから、そんなには上がってないけど、一定水準で上がったかなっていうのが、北アメリカとかヨーロッパ、特に西ヨーロッパあたりですかね。 日本はさっきお伝えした通り、実質マイナスの継続があって、これは世界の国の中でもずっと眺めてみると、 この長い30年に及ぶ、ずっと実質マイナスを継続しているっていうのは、世界でも異常な停滞と言えるかもしれませんね。 では、実際どれぐらいの金額差になっちゃったのかなっていうのを見ると、 今の世界で一番賃金が高い国、アメリカと言われていますけど、 これがですね、年間の金額で言うと、アメリカが6万9千ドル。 これはG7、世界で最高水準ですね。 6万9千ドルって、イリス今1ドル159円ぐらいですか。 日本円にすると、いくらになるかな。 ちょっと計算するね。ざっくり1100万円くらいになるよ。 平均値がそれって、日本から見るとめっちゃ羨ましい金額ですよね。 これ、2001年から2020年ぐらいまでの20年間で、アメリカは所得水準が24.3%上がりました。 このアメリカについて、給料がまあまあかなというのが、ドイツここが5万3千ドル。 フランスが4万5千ドル。 イギリスが4万4千ドルと続いていくんですね。 で、私たちの国のお隣、韓国。 韓国がですね、4万3千ドル。 日本は3万8千ドルっていうデータなんですよ。 OECDから出てるデータ。 なので日本は、韓国と比べると、年間で5千ドルも日本の方が給料安いんです。 韓国のね、その2001年から2020年までって40%近く、38.7%かな正確に言うと。 まあ驚異的な成長ですね。 その間日本ってたった1.4%なんですね。 だからもうほとんど上がってないのと同じ。 G7で最下位です。 OECDの加盟国で言っても25位。 かなり下の方。 まあ最下位クラスと言ってもいいんでしょうね。 こういう状況なんですよ。 なるほど、世界が上がっていく中で日本だけが取り残されているようにも見えるわけですね。 この差がなぜ生まれたのか、さらに聞いてみたいです。 そうですね。 なんでこんなことなの? そうか、企業が苦しいからなのかなぁと。 ところがね、イリス。 日本の企業、儲かってないのかって言うと、 いや儲かってるところも多いんですよっていうデータがあるんですよ。 ちょっと年代別に見てみるとね。 1990年代の前半から97年ぐらいにかけて、 企業の収益って減っていくんです。 特に97年がドカーンって底を打つんですけど。 2000年の前半からちょっと回復。 2006年から7年あたりまで過去最高を更新するんだけど、 2008年から9年にかけてリーマンショックがやってきます。 ここでまたドーンって落ちるんですね。 だけど2012年あたりからは、アベノミクスとかっていう有名な経済政策をやって、 ここから日本の企業は大幅な増加、増益に変わっていきます。 2019年も過去最高を通過し、 2024年のデータで見ても高水準を維持しているという感じなんですね。 つまり企業は儲かっているのに給料はあまり上がっていない。 そこにキャップがあるんですね。 まさにそこが革新的な問題なんですね。 1990年代前半までの景気回復局面では、企業の収益の改善に伴って実は賃金も増加してたんですよ。 ところが1990年代後半以降は、企業の経常利益が伸びているにもかかわらず、 賃金の大幅な増加が見られなくなっちゃったんですよ。 利益は伸びているのに、賃金は上がらない。 いろんな企業があるから、そんな10波ひとからげに言っても、 成績の良かったところとそうじゃないところがありますから、 ちょっと中身を覗いてみようと思うのね。 ぜひ知りたいです。 特にアベノミクス以降、2012年とかあたりから、 どんなふうに変化しているの?業界ごとに見ると、大きく4つのグループに分けることができる。 まず、第1グループは、 このアベノミクスの時って、 1ドル80円ぐらいだったところから150円ぐらいまで急落するんです。円の価値が。 なので、この第1グループは、円安で海外で物がたくさん売れた、 そういう輸出型の製造業のグループなんですよ。 つまり、円安だから海外に持って行った時に、向こうの通貨の価値で言うと安くなってるんですね。 それだけじゃなくて、海外で物を売ります。 で、ドルでお金を回収しますね。 そのドルを日本に持ち帰ってくる時には、当然円に変えますね。 その時に円がめちゃくちゃ弱い。つまりドルの価値がすごく高くなったわけだから、自動的に利益が膨らんじゃうんですよ。 だいたいですね、 例えばトヨタ自動車はどうだったかというと、 為替が1円円安に触れると、もうそれだけで営業利益が500億円押し上げられると言われています。 円安が続く局面では、トヨタだけじゃなくて他の自動車7車で、 だいたい1円に対して9000億円超えの営業利益の押し上げ効果があると試算されているんですね。 ですからこの時期は、トヨタ、ホンダ、スバル、マツダといろんな日本の自動車会社はこの円安のメリットを受けました。 それ以外にどんな業界が儲かったの?というと、このタイプで儲かったのが電気、精密機器。 例えばソニーさん、ヒタチ、三菱電機、キャノン、こういったところは海外売上比率が高くて円安効果がすごくあったわけです。 また日本のゲームメーカーとかエンタメとかすごかったんですよ。 ニンテンドーとかソニーのゲーム部門とかっていうのもやっぱり海外の販売比率が極めて高いので収益をかなり上げました。 なので少しまとめると、2024年3月期にトヨタは純利益4.9兆円という日本企業市場最高益を記録したんですけど、 その大半は円安効果と、もちろんトヨタ自身の営業努力により海外販売の向上によるものだったんですね。 第2グループは世界資源ブームで膨らんだ総合商社と言われています。 1990年代以降、多くの日本企業が海外市場の成長を取り込むことで売上を拡大させてきたんだけど、その典型が総合商社ですよっていう話で、 どんな会社があるの?と言うと三菱商事、三井物産、伊藤中商事、住友商事、どこも大変有名な企業ですね。 こういったところは石油とか天然ガス、鉄鉱石、それから食料、こういったものを世界的な資源ビジネスとして手がけてるんですね。 例えば三菱商事の売上高は18.6兆円。伊藤中商事と三井物産はそれぞれ約14.7兆円。 ウクライナ戦争はありましたけど、ウクライナ戦争後の資源価格高騰が起こるんですね。値段が高くなるんですけど、このことは商社各社の利益を軒並み過去最高益に押し上げたんです。 戦争が起こると皮肉なんだけど、全世界が困ったことになるのかというと、戦争が起こっていない地域には逆に、変な話だけどビジネスチャンスが訪れちゃうということが起こるんですね。 第三グループが金融緩和をしましたので、それで潤ったのが金融系の企業とか保険の企業です。 例えば三菱、UFJ、三井、住友、水穂とか三大メガバンクと呼ばれてますけど、実は超低金利が続いたでしょ。銀行さんはなかなか厳しい逆風だって言われてたんですけど、一方で株価の上昇と海外事業の拡大で利益を維持拡大してきたわけですね。 あー、そうだったんですね。 意外とここは言われてないんだけどね。 そういうことなんですね。 最後のグループが国内独占的地位で稼ぐ内需型の企業、だから内需、日本国内で稼ぐ。これどういうことですかって言ったら、円圧とかとは関係なくて国内の市場での強固な地位を生かして安定的に利益を上げた企業なんですよ。 で、どんなとこって言うと、例えばNTTとかNTTドコモ、KDDI、通信インフラは国民全員が使わざるを得ないサービスですよね。 そうですね、はい。 で、またセブン&アイ、イオンとかコンビニ、スーパーも同様に好調でした。 えー、やっぱり毎日使うものだから強いんですね。 そうなんですよ。だけどスキーリスが言ってくれた、じゃあそんなに好調な企業とかがあったのになんで。 賃金は本当にずっと横ばいとかやや低下とかっていうのが続いて、つい近年やっと名目5%とかなるんだけど、その間ね、これずっと増えてるなっていうのが、実は株主への配当なんですよ。 配当。 うん。特に海外からの投資家さんが日本企業の株を買うと。 そうすると収益が上がったら、上がったところから株主に対して収益の還元をするんですけど、その配当がですね、2000年前半あたりから猛烈に増えるんですね。 ずっと増えて、リーマンショックの時は一時的にちょっと減少します。 だけど、アベノミクスから以降も、企業が収益を上げるんだから配当もどんどん増えるということで、現在に至るまでずっと過去最高水準の配当金額になっています。 つまり、企業が儲けても賃金よりも配当を優先してきたっていうことですか? そうなんだよね。でもね、それだけじゃないんだ。 実はもう一つ増えているものがあって、それは企業の内部流報と言われるものです。 企業の中に収益を貯め込んでいるものを内部流報って言うんだけど、これも見てみるとですね、1990年代前半には約日本全部で150兆円前後だったものが、 2000年の前半、約10年間でこれが200兆円台に膨らみます。 リーマンショックの前、2006年から7年ぐらいの時には、これがすでに300兆円台にボンと上がっているんですね。 その後リーマンショックが来るから、そこで下がるのかなと思ったら、実はリーマンショック期間も積み増しは加速していくんです。 その後アベノミクスがあり、2019年とか2024年の5年ごとに見ていっても、内部流報は増えていって、 なんと2024年現在で内部流報の金額は637兆円。これ過去最高になっています。 えーすごい。 こういう状況があるんですね。 となると、つまり働く人には回らないまま、企業の中にはお金が積み上がっていたっていうことですか。 そうですね。 ここらのところは次のコーナー2でお話ししていきましょうか。 # ＜Chapter 2＞ なぜ働いても豊かにならないのか？ 外国株主と配当とは，日本企業の内部留保とは はい、ではコーナー2に入っていきましょう。 テーマは、なぜ働いても豊かにならないのかです。 ここから一緒に解いていきましょう。 そうですね。 1990年前後に何が起きたのかなっていうのを見てみたいんですけど。 1990年頃から外国からの日本への投資が日本企業の株へどんどん入ってくるようになりました。 1970年代は外資の保有比率はわずか5%だったんですよ。 それが90年頃からどんどん増えていって、今約32%平均値ですけどね。 32%、3分の1だよね。が外国からの投資なんです。 さっき言ったように同時に内部流報もどんどん積み上がってきたわけなんだけど、この2つの関係を見てみるのに、どうも1990年頃がポイントなんですよね。 ポイント、はい。 何があったの?っていうことなんですけど、世界の大きな動きを見てみると、 1991年にソビエト連邦が崩壊しましたね。 あー。 つまり世界で、社会主義国と資本主義国というふうに大きく2つに分かれてしまって冷戦が長く続いたんですけど、 この冷戦構造が終わりを迎えたんです。 あー、そうですね。 この東側と呼ばれる国ですけど、社会主義圏で動いていた国が一斉に資本主義の市場に入ってくることになりました。 そうすると、世界規模で資本主義の形が動いていくっていうことになるので、資本主義の市場が一気に広がったんですね。 お金は世界中を自由に動くようになり、各国は市場を開放しましょうというふうな動きになります。 日本も市場を開放していきました。 つまり外国の人もどうぞ日本にお金を投資してくださいということになるわけです。 それに応じて外国の投資家が日本企業の株を買うという流れになってきます。 そういうグローバルな資本主義の流れの中で、給料が置き去りになってしまったというのはやっぱりちょっと苦しいなって思いますね。 外国の投資家が株主になると、当然の権利といえば当然の権利なんだけど、もっと利益を増やしてください、もっと利益を出してください、配当を増やしてくださいという要求が厳しくくるようになるわけです。 日本の企業はその要求に応えるために、コストを抑えながら利益を確保しようとしたわけです。 そのコスト、その一つが人件費、賃金を抑えることだったわけなんです。 そういう繋がりがあったんですね。 でもね、これ日本だけじゃないでしょ?世界の動きなんだから。 なので、世界の国の外国投資パーセンテージ、比率を見てみるとですね。 一番外国投資をたくさん受け入れている国はどこか? どこなんでしょう? イギリスなんですね。 なんとそのパーセンテージ、55から60パーセント。 世界に目を向けるとまた面白いですね。 なんでなの?って言うと、イギリスはずいぶん長く世界に勘たる大英帝国でした。 つまりロンドンの金融市場が外資に開かれていたこの伝統はもうはるか前からあって、外資比率が世界最高水準なんですね。 それを追随するかのように、フランスとかドイツあたりも40から50パーセントぐらいの外資を受け入れています。 意外なのがアメリカは20から25パーセント程度なんですね。 そうなんですね。もっと高いのかと思っていました。 これはどういうことかというと、今現在は世界最大の株式市場と言えるのがアメリカですけど、 外資、要するに外のお金が自分の国に入ってくると言った時に、どこから来てるの?っていうのを見ると、 実はアメリカの資本が世界中に入っているっていうパーセンテージが多くて、 アメリカ自身に入っているパーセンテージは20から25なんですよ。 そういうことだったんですね。アメリカから世界に出ていくお金が多いと。 そういうことですね。 で、日本は32パーセントですけど、お隣の韓国はどうなの?って言うとですね、 お隣の韓国は実は経済危機を迎えた時がありまして、 IMFが介入した1997年後に、実は強制的に市場開放をさせられたんです。 それで外資比率がグンと上がって、35から40パーセントぐらいが、韓国の株式の中の外国資本ということになってます。 そういう事情があったんですね。 で、あとね、中国はどうだと思いますか? 多そうな気もしますけど。 ところがですね、中国は5パーセント以下なんです。 逆にそんなに少ないんですか? そうなんです。国の規制が非常に厳格で、外資の流入を政府が管理しているからなんですね。 そういう事情があったんですね。 今の数字を見ているとね、外資をたくさん受け入れると当然配当をたくさん返さなきゃいけない。 だったら日本よりも他の国の方がたくさん海外にお金を払ってるんだねと。 特にイギリスなんて55から60パーセントも受け入れてるんだから、すごいことになってるんじゃないの?と。 イギリスの人たちの給料って日本人より低くなるんじゃないの?って思うんですけど。 ところがイギリスは、強力な労働組合、社会保障、最低賃金制度を持っていて、外資に搾取されない仕組みをちゃんと持ってるんです。 仕組みを持ってるんですね。 日本は外資が増えたんだけど、その利益が労働者に還元される仕組みが実は弱いまま、そこのところにきちっと手当てができないまま、外資がずっと増えてきたというのが両国の違いですね。 そういった違いがあったんですね。 そうなんですよ。 今のは外資の話をしましたね。 はい。 じゃあもう一個、日本は内部留保が増えたよねって話をしました。今度はそっちの話をしようと思います。 はい、お願いします。 2024年の時点で、日本の内部留保は約637兆円という話をさっきしました。 これに対して、貯め込みすぎでしょうという声もあったりしました。 時々安倍政権の時なんかは、内部留保を貯めないで給与を上げてくださいってのことを政府は言っていましたけど、ただ企業側にもちゃんと理由があるんです。 それをちょっと整理してみますと、バブル崩壊っていうのがありました。 その時のトラウマが日本の企業にあります。 いつ不況が来ても企業は倒産することがないようにっていうそういう心理が染み付いていました。 また、外資の株主に配当をしっかり待たせないでちゃんと払い続けるっていう意味でも、業績が悪くなってもそれなりに配当を出し続けるためには現金が必要ですから、内部留保を持っておかないといけないねっていう話。 それから、雇用を守るための積立というか、これちょっと日本だけが特別な事情なんですけど、日本は正規社員ですけど、就寝雇用ですよね。 そうなると景気が悪いから、従業員をクビにするっていうことが非常に難しいんですね、企業からすると。 そうすると不景気になっても、自分の従業員のクビは切れないし、給料を払い続けなければいけない。 だから就寝雇用制度をある意味守るためにも内部留保を増やしておかなければいけない。 海外の場合はその内部留保が必要ないよねっていうのは、海外は一般的にジョブ型雇用って呼ばれるんですけど、この仕事をしてくれる人っていう形で人を集めます。 その仕事に対してお金を払います。これは結構な金額なんです。よくあるのが、一時期コンピューターのプログラマーなんてのはもう花形でものすごい高い企業です。 ところが、これってその仕事が終わったらクビになるんですね。 長期に人件費のかかる金額を見通してそのお金を貯めておかなきゃいけないっていうそういうインセンティブが海外の企業については働かないんですよ。 なのでこういうところが今少し長々としゃべりましたけど、海外の外資の配当が増える。それから日本企業の中の内部留保が増えるという話でした。 ありがとうございました。なんだか日本だけの問題ではなくて、世界的な資本主義の動きとその中での日本の特有の事情があったりして複雑なんですね。 そうですね。でもね、まだ他にもちょっとシリアスな問題があるんですよ。それを次のコーナーでイリスと一緒に考えてみたいと思います。 ありがとうございました。 # ＜Chapter 3＞ なぜ働いても豊かにならないのか？Ⅱ 正規雇用・非正規雇用の格差，性別の格差，外国人労働者の増加とその影響 コーナー3角砂非正規女性外国人 日本ではどのような人たちの間で角砂が広がってきたんでしょうか はいえっとここからはですね まず正規雇用と非正規雇用という話をしたいと思います 今ですね日本で働く人の約37%が非正規雇用という状態です 問題は 非正規雇用の方の平均賃金が正規雇用の方の約60%なんですね 60% なので この角砂がですねこの30年ほどほとんど縮まってないんです ええ 30年も。それでねなんで非正規雇用とかいうふうなものができちゃったのかちょっと簡単に 振り返ってみたいと思います まず戦後すぐから1985年ぐらいまではパートの主婦が あのこの非正規雇用の始まりだと言われています 当初はですね主婦が家計の足しにパートで働きに出るんだっていう位置づけだったん ですね 私のあの母親もそうでした なので正規雇用がまだこの頃は主流で非正規の方っていうのは全体の約15 6%しかいなかったんです 1985年から法律が変わりまして 労働者派遣法というのが成立しました これがずっと続いていって1999年一気にですね 派遣の業種が原則自由化になるわけです さらに2004年になった時に 製造業にも解禁されてもうこれでもうほとんど全部どこにも派遣さんが出される ということになったんですね これでだからあの今その37%ですかそこまで増えてきちゃったんですね なのでそのグローバル競争に晒された企業がですね 徹底的なコスト削減これを求められるわけです 人件費が削減ターゲットにされた そこに派遣法の規制緩和が重なった 要するに企業にとってですけど都合の良い仕組みが法律によって次々と整備されて いったというのが実態と言われています なるほど 企業側のニーズと法律の変化が 同時に影響しあって大きくなっていったわけですね そうなんだよね さらにですね ここからあのジェンダーの話に入っていくんだけど この非正規雇用の立場に立たされる人の多くは誰ですかって言った時に女性がこちら側に立たされることが多いんです 日本の男女の賃金格差って22%だと言われています 例えば男性が100円もらう仕事を始めたとしたら女性は78円しかもらえないという 単純なお話にすればそうなる これがね OECDの国だとこの格差は平均で11%なんですよ 日本は約2倍の格差がある これはOECDの順位36カ国中35位下から2番目です この最大の原因はさっきも話をした就寝雇用制度とちょっと関係があるんですね あの さっき言ったように 海外はねあのジョブ型雇用って言ってその仕事に合わせた雇用でしたけど 日本の場合は一度雇用するとずーっとあの就寝雇用 メンバーシップ型ですから行くんですけど ただですね女性はご結婚されます でその後に出産育児と続いた場合 一旦職場を離れる方が多いんですね でこの時 あの 長く勤めるというこのルートから外れてしまうんですね で外れただけじゃなくてまた働きたくなったらすぐ簡単に戻れればいいんだけど なかなか戻りにくいんですね そうなると 非正規の側で賃金をもらうことになるので収入の格差となるわけですね なるほど だけどねイリス あの 出産とか育児の経験て これって企業にとって本当に何の利益もないんだろうか いうこと改めて考えたいんです だって企業ってね ものすごいお金かけて社員の研修をしてるでしょ 出産育児っていうのは企業は特にお金をかけてないんだけれども実は女性 はそのことによって ものすごく重要なトレーニングをしていると見ることができるんじゃないのか どうしてかというとね 赤ん坊ってさぁ 言葉も通じないし 自分では何もできないそういう存在だから親が一生懸命育てなきゃいけないでしょ 私も覚えてるけど 生まれたての頃なんてさ夜中でも2時間おきになりたいするじゃないですか そのたんびにミルクをあげたりお締めを書いてあげたり 寒いのかなぁとかいや暑いのかなとか親はもう寝不足の局地ですよね これってね それまでずっと 自分中心で生きてきたのが当たり前 そういう若者というかあの若い世代の人間が 今度はですね自分中心じゃなくても完全に赤ん坊中心 だから自己実現とか言ってきた生き方がもうそこでも真反対に子供中心の生き方になる つまり相手の立場で物事をひたすら考えなければいけない しんどくても嫌でもやってあげなければいけない でこの弱者の視点で赤ん坊の視点で世界を見る そういうことを体で学ぶんですよね これは 生き方というか価値観の大転換をもたらす革命的なトレーニングって言えるんじゃないでしょうか そうするとですねこういう能力てねリス 企業の中だってその仲間や部下やそういった人たちの意見に耳を傾けるチームと共感し ながらやっていく チームビリーディングとかそういうことってさ 企業研修で重要な中身なんだけどそこの中に全部含まれてるでしょ そうするとね会社にとってはこういう経験を積んできた人っていうのは 組織を回す上で実は非常に重要な人なはずなのに 今の現行制度ではそういった人たちが戦力外という風になってしまう これはもうちょっと社会の企業も育児経験の価値を正当に評価する そういう時代を迎えるべきなんじゃないでしょうかね なるほどここまでは非正規雇用や女性の働き方について見てきましたが 働き方を考える上ではもう一つ大きなテーマがありますよね それが外国人労働者です では日本ではなぜ外国人労働者が増えてきたのでしょうか そしてそれは日本の社会にどのような影響を与えているのでしょうか そうですよね 最近避難地域でも外国人の方を見かけることが増えてきました 今 日本で230万人を超えたと 過去最高ですねそう言われてます 表向き例えば多文化共生とか国際化とか言われてるんですけど 企業の本音はどうかなーっていうと やはり人件費を抑えたい 日本人の労働者が集まらない職種をなんとかしないといけない こういう側面が大きいのではないでしょうか 漁業農業介護建設 近年日本人がなかなか集まらないと言われる仕事にそういう外国人労働者の皆さん多くついていらっしゃいます 人手不足を補う面は大きいですよね 一方で 審議や労働環境それから地域社会での共生といった課題もあります 結構ね 日本が取ってきた技能実習制度 これは2024年からその育成就労制度というに解消されましたけど 実はILOとかですね国連人権委員会から繰り返し 強制労働に近いんじゃないかとそういう批判をされてきたんですね 問題の構造は国内で人が集まらないわけですから 普通だったら高い賃金を出して人を集めるということをするべきなのかもしれないけど やはりその色々さっきまであの企業も色々 コストカットしなきゃいけないって話しましたが安い労働力を海外から呼ぶ方が短期的には もう安上がりという計算がどうしても企業に出てくるんじゃないでしょうか これは安い労働力がある限り 逆にね 日本の皆さんへの国内賃金が上がりにくいという下押し圧力を長続きさせます これは地方にとって深刻じゃないでしょうか 外国人労働者を安上がりな労働力として補充することで地方の産業が外国人依存で成立する構造が固定化されちゃう 地元の若者が戻ってくる理由が 減っていく逆説が起きちゃいますよね 外国から来た人でも例えばこの熊野で一緒に暮らす仲間として迎えるとするならばどうある べきか 例えば医療体制大丈夫なのかな 教育体制は大丈夫 外国人みんなが英語を話すわけじゃありません 多文化共生の本当の意味をこれから私たちは問われているんじゃないかなと思います そうですねとても大事な視点ですね 労働力としているだけではなくて共に暮らす住民として迎えるのであれば 仕事の場面だけでは十分ではないですよね 医療を受けられる体制や日本語の学習支援 子どもの教育 それから災害時の情報提供なんかも含めて生活の基盤を支える仕組みが必要になります 熊野のように人と人とのつながりを大切にしてきた地域だからこそ働き手という枠を超えて 地域の仲間として迎え入れることができれば それは地域の新しい力にもなり得ます そうですねそう思います じゃあここで一旦このコーナー終わりにするね はい # ＜Chapter 4＞ AIは地方にとってピンチか？チャンスか？ コーナー4 AIと熊野の未来ですね 地方にとってAIって脅威になるのかそれともチャンスになると思いますか うーんここもよく考えてみないといけないね 例えば 現在の社会の価値観 つまり競争とか効率性重視 短期的利益優先このままAIが普及した場合起きることは何だろうって考えると 今すでに起きつつあることまず一番目 都市部のホワイトカラーへの影響 弁護士事務所とか会計事務所コールセンターデータ処理翻訳プログラミング等 工学歴でも 代替え可能な職種が大量に消えてしまうんじゃないだろうかと 実際アメリカの高級プログラマーの実態 これいい例なんですけど AI開発の花形でした高級取りで ところがですね 例えば今アンソロビックのクロードっていうAIは実は90%まで自己プログラミングしてるらしいんですね どんどんだからこういう かつての花形の職種が もうなくなっていってるんですね こうなってきてさらには 中産階級の崩壊つまりAIはホワイトカラーの仕事を代替する 一方でねAIを所有する資本仮想の富を当然急拡大 急拡大させると思うんですね じゃあAIを持つものとAIに仕事を奪われるもの この格差が爆発的に広がるんじゃないだろうか だったとすると中産階級はいなくなっちゃうんじゃないの さらにちょっと怖い話になるかもしれないけど 失業者が増えてくる こうなってくると税収とか社会保険料を減少し 社会保障制度が維持できなくなるんじゃないのか ベーシックインカーブこの制度が提唱されていますけど 財源の問題がに解決ですよね これは社会パニックを引き起こしかねないかも どうでしょう そうですね確かにそういう懸念も言われてますよね ただ一方でAIをどう使ってそのAIのもたらせ豊かさをどう社会全体に 分配していくのかその仕組みが問われているんだと思うんですよね 例えばこの熊野地域にとってどんな可能性があるかって考えればね 僕は逆転の発想をしてみたいなと思うんです この熊野って自然とか世界産進行の場という場の価値 これはAIに題外することでは得られないですよね そうするとその街中と同じ現象が起こるんじゃなくて 例えば田舎暮らしをしながらデジタル就労ができるようなモデルの確立ができるん じゃないのか 都市部でAIに仕事を奪われた人が例えばこの熊野地域に移住してくる リモートで高負荷価値の仕事をしながらでも自分の畑で農業をしたり あるいは漁業を副業にしたり 住居費食費が安い地方の優位性が生きるんじゃないでしょうか また 熊野の再生とか浄化のブランドの進化 AI社会に疲弊した人間がね 立ち止まる場所として熊野の価値は増してくるんじゃないでしょうか 長期滞在型の熊野リトリート 心身の回復の場これは世界的な需要がないかなぁ また農業とか林業のスマート化で 食料安全保障の要塞とかになりませんか AIロボットを 農業漁業林業に導入する むしろ都市部からの移住者も一時産業に参入しやすい環境を作れないかな またさらにはね AIと共存する人間を育てる教育機関として AI時代に東京から離れた山と海の地で本当の学びを提供するような拠点 そうなれば日本中から学生を集められる可能性ありませんか そういうことをいろいろ考えることで この熊野ならではの 新しい価値の創造できるんじゃないかな # ＜Ending Talk＞ 本日のまとめと次回のテーマ 今日は日本だけ実質賃金が伸び悩む背景を 非正規雇用、男女の賃金格差、それから外国人労働者、 さらにはAIの進展、いろいろな視点から見てきました。 共通して見えてきたのは値先の効率や利益だけではなくて 人を育てること、地域を支えること、 そして未来を見せて社会の仕組みを考えることが大切だということです。 AIの時代だからこそ熊野のような自然や文化、 人と人とのつながりを大切にする地域の価値がむしろ高まっていくのかもしれません。 地方は取り残される存在ではなくて 新しい時代を切り開くモデルになれる可能性を秘めているんじゃないでしょうか。 さて次回のテーマはティサ生徒の学習到達度調査です。 世界の子供たちと比べて日本の子供たちの学力は今どんな状況にあるのでしょうか。 それからAI時代に本当に必要な学びとは何なのか。 それではまたお会いしましょう。ありがとうございました。 ありがとうございました。 またね。