# 三宮開発についてはYouTubeで解説中！こちら はい、おはようございます。木下ゆうしです。皆様いかがお過ごしでしょうか。 ということで、本日は4月の4日、金曜日でございます。 新年度初の金曜日ということで、 乾燥芸会とかそういうのがあるんですかね。 そういう方々も結構いるんじゃないかなと思いますけれども、 爽芸はもう終わりか、3月に終わるのかな。 ということで、私はですね、神戸から移動してですね、 昨日ね、神戸市に行ってですね、 しがらき焼き、そうか、神戸なんだと思ってね、 うちの実家の庭にもあるんですけれども、 あれってそうなんだ、しがらき焼きなんだってね、 気づきましたが、焼き物等に関しての造形は全くないのでね、 驚きましたけれども、 遠いね、どこから行っても遠い。でも逆にどこに行くにも、 1時間ちょっとで、 乾燥芸で抜けることができるんです、みたいなことを言ってて、 物事は考えようだな、ポジティブスティンキングだなと思いましたけれども、 そんなことで初めて行ってきました。 本当は先月かな、行く予定だったんですけどね、 体調不良できなくてですね、 昨日はね、天気も比較的良くてですね、 非常に良かったなというふうに思っております。 でですね、それはこれはということで、 トランプ総合関税ショックでですね、 株価も急落ということで、 アメリカ株はですね、時価総額290兆円ぐらいは 飛んだということで、とはいえですね、 まだ4,5%とかそういうレベルでの 下げとかそういう話なので、 調整局面に入っているんじゃないか、 というふうに思います。 なんで株価が下がるのかといったら、 アメリカの経済が冷え込むんじゃないかと、 つまり関税が上がるということは、 今売れている製品とかが当然ながら売れなくなると。 同時にアメリカ企業自体もですね、 そういう製品買えばわかりますけど、 カロフォリアでやってますみたいに書いてありますが、 しかしながら製造は中国とか含めた、 違う国でアセンブリーをやっているということで、 そういう会社自体は今回総合関税ということで、 アメリカが対象国に対して大きく関税をかけると。 日本もその対象に今なっておりまして、 日本が24%かけられるということなんですよね。 なので、いわゆる海外のね、 そういう製品自体の値段がガッとアメリカで上がると。 さらにアメリカ企業は自分の作っている製品とかの コストがグッと上がるということで、 値段が上がるということは当然ながら景気というか、 みんなが買おうと思う力って下がるわけなので、 物価が上がるわけですからね、景気が冷え込むんじゃないかと。 さらにアメリカ企業自体のですね、 収益力というのも低下するんじゃないか。 つまり今では一番安く作れる国で物を作って、 アメリカに持ってきて、 世界中で販売するというのがアメリカ企業もやっていたわけです。 これがグローバルサプライチェーンと呼ばれる仕組みで、 いわゆる冷戦が終わった後にそういうことをやっていたわけですけれども、 それをですね、 今回はトランプはある意味ではアンフェアだと。 アメリカの製造業はそんなルールの中では 勝てるはずがないだろうということで、 こういうふうに言ってきた。 中国が34%、EUが20%、 日本は24%、台湾が32%、インド26%ということで、 のきなみですね、 今のグローバルサプライチェーンの中で、 それなりに有意なポジションでアメリカと経済の関係を持っていた国に かなり強い関税がかけられると。 一方イギリスは基本関税10%みたいな話なんですね。 これは背景としてですね、 僕らが結構理解しなくてはならないのはですね、 アメリカの貿易赤字は今185兆円を超えて、 過去最大を更新しているということで、 かつては日本が最大貿易赤字国として言われていて、 日本は逆に言うと、 台北ですごい貿易プロジェクトを持っていたんですけれども、 その時にはめちゃくちゃ日本が叩かれたということで、 エレクトロニクスとかね、 自動車こそまだ強いですけれども、 そういう関連製品ではだいぶ弱くなったというのと同時に、 散々アメリカに工場を作れと、 オラオラオラと言われて作ったんですけれども、 その関係もあって、 今アメリカの貿易赤字の相手国というのは、 最大が中国、その次がメキシコ、ベトナム、 アイルランド、ドイツ、台湾、そして日本、 その次に韓国、カナダと続くんですけれども、 日本は今第7位ということで、 ベトナムとかこういうところも高い関税をかけられているわけですけれども、 つまり簡単に言うとですね、 自分の国は保護政策をやっていて、 しかしながらアメリカにはバンバン物を売っているという国は許さんぞというのが、 アメリカの今回のスタンスなわけですよね。 本当に経験差があるかどうか、 本当に今回の総合関税で、 例えば部品とかいろんなものをアメリカに持ってきている製品がですね、 のきなみ今回かけられた20%とか30%みたいな桁でですね、 値上げがなされるのかということはよくわからないです。 同時に今後その企業業績、 グローバルサプライチェーンが使えなくなったということによる企業業績が、 どれくらいですね、影響するのかっていうのも、 まだわからなくて、 アメリカの基本的な、いわゆる貿易政策が大転換したということに対するショックが大きいというふうに、 今後実需がどれくらい落ち込むのかとかね、 企業業績だったらこれからしかわからないので、 ただ、どうやら今まで通りはいかんらしいみたいなことで、 おそらくアメリカは、 どうやら今まで通りはいかんらしいみたいなことで、 大騒ぎということなんですよね。 ただ、その背景にあるのは、 アメリカは貿易価値を縮小して、 ラストベルトと言われる、僕らが教科書で習ったアメリカ製造業の五大ことが含めた、 そういう周辺の地域をもう一回復活させるというのが、 アメリカファーストを掲げるトラップ政権が、 もともと言っていた話ではあるので、 それが今回、彼らの言う総合関税という、 相手国とアメリカをやったときに、 明らかにアメリカの製造業が不利になるような条件をつけている国。 向こうは、付加価値税も対象だと言っているわけですね。 いわゆる消費税も、それは今、日本でもいろいろなっていますが、 輸出企業は差し戻しがあって、 結局、輸出企業の業績にプラスに働いている制度だということで、 結局、輸出企業の業績にプラスに働いている制度だということで、 アメリカからすると、 特にEU圏なんてめちゃめちゃ付加価値税をやっているわけなので、 EU圏、そして日本なんかも、それを対象にしているということになって、 EU圏、そして日本なんかも、それを対象にしているということになって、 高い関税が今回活躍する話になっているということでね。 石破さんは、消費税がどうしたとか、 謝っている場合じゃなくて、どうするんだって話なんですけれども、 どうやら今回、いろんな調整をしているみたいなことを言っていましたが、 ほぼほぼそんなものは眼無しで、トランプ政権がかけてきたと。 今日、明日は、この予測の前に、 今日、明日は、この予測の前に、 製造業の歴史っていうのを、どこまで我々が理解しているかって、 そんなに理解しているわけではないので、 私は一応、大学院の専攻は産業史とか、産業に関する分析なので、 私は一応、大学院の専攻は産業史とか、産業に関する分析なので、 その部分に関して、まずはアメリカの製造業の歴史です。 アメリカの建国の歴史が18世紀末ぐらいからですから、短いので、 このあたりで、何をアメリカはやってきたのかという、 かつての世界最大の製造業国であったアメリカが、 どのようにそのようになり、そして今どうなっているのか、 これをまず理解しないと、 今回のトランプ政権のやっている総合関連の話の前提がよく理解できない。 今回のトランプ政権のやっている総合関連の話の前提がよく理解できない。 一個は、さっき言った貿易赤字が過去最高。 あんだけアメリカが日本をバッシングしていた1980年代とは、 もう桁違いに今、貿易赤字なんです、アメリカ自体がね。 なので、このあたりを含めてお話をしたいと思います。 # プレミアムリスナー初月無料、プレミアムリスナーVIPの割引は日曜まで! こちらから↓ プレミアムリスナー初月無料サービスの日曜日まで継続にしたいと思います。 今日解説している内容が重要な経済局面の変化ということで、歴史的な部分の経緯も解説していくので、 ぜひ継続で聞いていただきたいということで、土曜日、日曜日もプレミアム放送なので、 ぜひ今月から入りたいという方はこのタイミングで入っておいていただければと思います。 このチャプターのURLが飛んでですね、ウェブからお申し込みいただくのが一番お得です。 プレミアムリスナー、そしてプレミアムリスナーVIPという過去の放送も全部聞けるコースも、 初月無料になっているので、その部分は初月プレミアムリスナー部分は全部無料。 VIPの場合にも1ヶ月部分のところが差し控えられるという話なので、このあたりぜひこの期間を活用してお聞きいただければと思います。 # 米国の工業の歴史と世界大戦のあり様をみると、色々と考えさせられますよね...。ヨーロッパの次に東アジアが狙われて日本も戦争させられた感が強まります... はい、ということでね。過去もね、私のVoicyの放送では、アメリカのね、 実は大量生産技術とかっていうのは、工業化をしていく中では、 食品の工業化っていうのがすごい強かったんですよって話をしたりしましたけども、 時代を横断しての解説ってあんまりしたことがないので、 今日、明日ですね、やっていきたいと思います。 ただね、短い歴史の国だとはいえですね、一応変化があるので、 今日はまず、頂点まで行ったっていうこの流れをですね、 ちょっと解説をしていきたいと思うんですね。 元々アメリカっていうのは何かっていうと、18世紀末っていうのは、 アメリカは世界でも最大の農業国であったんですね。 つまり、広大な農地があってですね、 それを元に生産活動して輸出をするみたいな形だったんですね。 ただ、初代の財務長官であるアレクサンダー・ハミルトンがですね、 1791年に製造業に関するレポートを書いて、 要は、その時には農業国としては輸出をしているんだけども、 工業製品っていうのは当然当たり前ですけども、 産業革命が起きていたのはイギリスを発祥として、 ヨーロッパ圏っていうのはベースなので、 ヨーロッパの製造業が18世紀末とかっていうのは強かったわけですね。 なので、これ自体をですね、 いくら麦とか売ったところで工業製品をヨーロッパから買ってたら、 いつまでにたってもアメリカっていうのは国力を増さないということで、 やっぱり交換税とか補助金による国内産業保護っていうものを 基本的には主張するということで。 大きく言うとですね、今回のアメリカの政策っていうのは、 まさにこのハミルトンがやったような、 アメリカ製造業自体をいかに増強するかっていう 国内産業保護政策っていうものが、 ある意味では先祖返りしてきていると。 だから200年以上前の話ですけれども、 そのあたりがベースを押してですね、 二ランドミーティング。 これは実はですね、日本だって例外ではなくて、 もともと日本が戦後復興をやっていくっていう中においてもですね、 非関税障壁から関税障壁から含めてですね、 いろんな保護政策をやって、国内で日本企業の体力をつけさせて、 それで海外に進出させるみたいなことをやってですね、 成長していくっていう、そういうシナリオでやってたわけですね。 なのでどこの国もですね、 霊名機っていうものは交換税とか補助金によってですね、 国内産業を保護しないとですね、 あまりにも弱すぎた下が、 結局もともと強いヨーロッパ企業に勝てなかったんですよね。 でもこの政策によってですね、 幼少期の製造業自体のですね、 アメリカでの基盤というものはできてくるわけですね。 その後もですね、イギリスの技術を持ち込んで、 アメリカでも水力防石工場を作ったりする。 だいたい産業革命のところで一番最初は何かって言ったら、 衣服で糸編の産業っていうのは非常に大きなところで、 っていうのは何かって衣食衆っていうぐらい、 着るもの、食、食べるもの、 衆って家ってなった時に、 一番大量生産ってできてるものって何か衣食なんですね。 で、まずは着るものということで、 それまでは着るものもね、 全部手でガッチャンコガッチャンコってね、 なんか編んでたりしたわけですけども、 これを基本的には水力とかね、 あとは鉄石炭ね、 あとは電力、 いろんなものでやるわけですよ。 で、この水力防石工場を作ってですね、 これで製品産業がアメリカでも強くなってきました。 もともとはね、 だってイギリスに今年久々に行きますけれども、 マンチェスター、リバプールなんかがね、 この防石産業で大きく伸びてですね、 世界最大の防石企業なんかも当然あって、 世界最大の防石企業にトヨタ朝吉が、 自らの防石のマシンの機械の特許を売って、 それがトヨタ自動車の最初の原子になってたりというのは有名ですけれども、 それぐらいヨーロッパの、 今でこそ影を潜めてますけど、 ドイツ車とかぐらい日本人が認識するのは、 だけどヨーロッパの製造業というのはめちゃめちゃ強かったわけですね。 だけどそれに対して技術導入を図りながら、 アメリカも防石産業を伸ばしてですね、 これ何かと言ったら、 切るものって絶対みんな切るわけです。 手で編んでるものより工業製品の方が安いから、 すごい貿易価値になるんです。 なので、せめて自分たちで必要なものは自分たちで作る。 これ輸入地管と言いますけど、 輸入したものを置き換えて自分たちで内製するという、 自国生産するということで、 輸入地管が繊維産業からまず始まっていくわけですね。 あとは、 基本、当時は南北格差というか、 南北問題がずっとあったので、 南部でメンカーとかが生産が行われて、 北部の繊維工場に行って、 北部で製品化するという、 こういう形で南北での役割分担というのが出てきたんですね。 あと、コットンジンの登場というので、 これは新しい折り機、面のね、 こういうのはできてきてですね、 産業の大きな伸びにつながっていけば、 イノベーションで大きな影響をもたらすんですよね。 どんどんこれで伸びていって、 防石だけではなくてですね、 あとは重機とか、こういうものの向上がですね、 ニューヨークとかニューイングランドを中心に伸びていく。 今でこそ、金融とかサービスのイメージがありますけど、 ニューヨークとかそういうところっていうのは、 実は製造業がすごかったんです。 これ、日本も同じなんです。 日本も東京はめちゃめちゃ強い製造業の集積だったんですね。 町工場みたいなのも含めてですね。 これからだんだんサービス化して、 工業じゃないものになっていったっていう、 そういう話なわけですね。 これをアメリカにおいても、 日本政権は決してアメリカのためにならなかったと、 言っていたが今回の話になってくるんですけどね。 これでだんだんとですね、 ヨーロッパから自立をした工業力を持つ国に、 アメリカがだんだんなった。 保護政策によって、アメリカ製造業が増強してですね、 強くなって、アメリカに必要なものは、 アメリカで作ることができるという輸入地権を行ったわけです。 輸入地権に関しては、かつてリージョンラジオっていうね、 ニュースピックスと連載型のポッドキャストをやっててですね、 そこに今も残ってますので、 輸入地権って何?って思う方はですね、 リージョンラジオのシーズン2のやつを聞いていただくと、 輸入地権の説明をずっと私がやっているので、 わかると思います。 この輸入地権というものは、非常に国の成長にとって 重要なところなので、これをやったんですね。 19世紀後半になってくるとですね、 南北戦争があったりとかするわけですけれども、 南北戦争が1861年からみたいなところですよね。 これがある程度、なんでこういうことになってくるかというと、 北部は産業革命を本格化してですね、 1860年代の全国の製造業の生産額の9割以上が 北部地域ということで、 南部は面価とか、いわゆる農業の延長戦みたいなことで、 一時産業を元にした製品でやってたので、 農業中心だったんですね。 なので、工業化が大きく遅れてですね、 北が繁栄し、南はちょっと微妙みたいな感じだったんですね。 さらに蒸気機関とか鉄道網とか、 アメリカの大陸工団鉄道とかいろんなものが出てくるので、 それによって、著しくまた工業力の差がついていくって話になるんですね。 北軍が優勢になる一因っていうのも、 工業力が北側が強かったってことがあるんですよね。 実際にリンカーンとかがですね、大陸工団鉄道砲とかを作ってですね、 どんどんものをね、フロンティアって言われましたけど、 西側にこうやってどんどん行ってですね、 元々ネイティブアメリカの問題とか出てくるんですけども、 そういうことでどんどんインフラを整備してですね、 工業発展をどんどんどんどん拡大する。 なんで鉄道を引いて工業が発展するかって言ったら、 物の輸送ですよね。つまり今グローバルサプライチェーンとか言ってますけど、 それのいわゆる自国版、国の中の物の物流を、 今までは北部だけとかってなったのを、 全米での商売が可能になる。 全米でどこか一番安いところで物を作って、 それを鉄道で運んで製品化するってことが可能になるってことで、 国の中全体でのまず生産行為っていうのが統合されると。 同時に消費も統合されるんですね。 今まではあるところで作ったバドワイザーなんかもそうですけど、 ビールみたいなものをですね、売ろうと思ったら、 その街で作ってその街で売るしかないんです。 馬に乗っけてなんてやってたらラチ開かないわけなんで。 鉄道っていうのは大量輸送と同時に、 定時輸送、時間を守れるっていうのはすごいデカいんですね。 馬とか動物ですから人間もそうですけど、 大雨の中ずーっと歩けるかって停滞応勝になっちゃって無理なんですよ。 なので鉄道っていうのはその関係ないので、 雨が降ろうと、槍が降ろうとは言わないですけれども、 従来の人力とか築力で物を運ぶ時代とは、 もう圧倒的に違う定時輸送なので、 そうするとある製品をあるところに定期的に運ぶことが可能になるので、 だからここでですね、かつて私がアメリカの食品産業の話をしましたけれども、 バドワイザーもそうですし、他の我々が知るようなアメリカのね、 例えばチョコレートのハーシーとかね、 そういうものが全米を対象にビジネスがやれるようになる。 つまりここで大量の需要を対象にできると。 ある村々、街々にビール屋ってあったわけですよ、ブルワリー。 だけどそんなものは全部駆逐してですね、 ボトリングされたバドワイザーが販売されるみたいなことが可能になっていくわけですね。 なのでどんどん市場が統合され、製造構造も統合されていくということで、 これでアメリカがですね、どんどん伸びていくんですね。 南北戦争が終わった後もですね、保護政策が結構続きまして、 関税法とかいろんなものもですね、あって、 アメリカは重工業を中心にですね、製造業が爆発的に成長しました。 つまりアメリカの経済成長、つまりアメリカの中でですね、 どんどんどんどん仮作業革命が起きて、さらにさっき言った鉄道が整備されとかということで、 市場がどんどんどんどん統合されて、どんどんビッグビジネスができるようになったときに、 その製造の拠点のほとんどっていうのはアメリカ国内で閉じてたってことなんですよね。 さらに南北戦争終わった後ですね、第二次産業革命期に入るので、 アメリカは鉄鋼とか石油とか機械、つまりこういうね、 重化学工業がさらに飛躍的に発展します。 この辺りぐらいからですね、我々が知るようなアメリカの、 いわゆる近代国家になっていく中においての経済的成功者ですね、 アメリカンドリームの対象で、例えば鉄鋼のアンドリュー・カーネギーとかね、 のものとかも鉄の大量生産というものを実現したりですね、 あとロックフェラーね、なんかもスタンダード石油とかを作って、 まあエグいんですよね、いろんな石油会社をぶっ潰してエマンドリしていって、 名前がスタンダードっていうね、スタンダードオイルで恐ろしい会社を作るわけですけれども、 こうやってですね、いわゆる重化学工業の中核みたいなのをやる、 新しい財閥って言いますかね、コングロマリットみたいなものになっていくわけですけれども、 こういう企業が現れ始めるわけです。 大量生産とか規模の経済で、アメリカの工業力はですね、 この段階でヨーロッパを追い越していって、世界最大の製造業を生産だかということで、 イギリスを抜いてですね、1880年代半ばに世界一の工業国になったというふうに言われています。 これがもう頂点に達するところですね。 1890年代にはこれをさらに追い越してですね、アメリカの工業力はイギリスの2倍に達してですね、 世界最高の生産力を備える経済になったということで、 こういう時には、日本も1890年代これくらいの頃はですね、 アメリカの企業とも非常に一緒にビジネスをやっていることが非常に多くてですね、 そんなに悪い関係ではなかったんですよね。 ただこの後はですね、アメリカも巨大企業のですね、企業連合のトラストとかが出てくるので、 独占禁止法の話とかこういうものは出てきます。 1890年代に反トラスト法ができたりとかですね、いろんなものでの変化が起きてくるんですけど、 明日ともですね、19世紀末ぐらいまでには、つまりこの18世紀末から19世紀末のこの100年間ぐらいですね、 アメリカは明日ともにですね、世界最大の工業国でありですね、 伝統的な農業国から脱皮して、近代的な産業国家になっていった。 ここのタイミングっていうのがね、非常に大きな上り調子があります。 さらに20世紀に入るとですね、さらにイノベーションで自動車産業ですよね。 ヘンリー・フォードがT型フォードを作ったりとかですね。 T型フォードってすごい売れたんですけど、単名の型ではあったんですけどね、 その後もGMが出てきてですね、いわゆるいろんな車種を出していくということで伸びていくんですが、 いわゆる皆さんも知っているベルトコンベア方式での流れ作業とか、 ああいう様々な大量生産方式がね、これ実は食品から出てきて、 自動車とかいろんなものに適用されていくんですけど、自動車ってやっぱり高いからね。 まあこういうもので一気に付加価値の高い工業製品が出てくる。 あとはエレクトロニクスとかも当然出てくるので、ベルトコンも出てくるしね、 あとはGEのエジソンとかも出てくるので、 ここでですね、一気に大量生産、耐久消費材の大量生産ってものになってきて、 ここで何が起きたかっていうと、労働生産性が劇的なかったんですね。 簡単に言うと、一人で流れ作業でやることによって熟練とかが極まっててですね、 一人当たりの労働者が生み出す不可価値生産量というのがめちゃめちゃ増えたので、 何が起きたかっていうと賃金が急増したんです。 賃金が上がる。 要はフォードはね、すごい高い賃金を払うことによって、 自分の社員が自動車を買えるようにするっていうのがヘンリー・フォードの政策だったっていう話はね、 結構有名なんですけれども、 労働力の購買力がここでね、すんげー上がるんです。生産性の向上によって。 ここでアメリカはまたもう一段上の経済大国になっていく。 こういうところなんですよね。 あと第一次世界大戦の時にも、何だかんだ言って、 最初何も直下出してなかった途中から参戦したりしますけれども、 基本的にこの時にはヨーロッパで戦争やってますから、 ヨーロッパの製造業がズタズタになるんですよ。 ここがギョフノリで、アメリカが第一次世界大戦でヨーロッパがズタズタになったところを、 隙間を見てですね、軍需品を含めて、アメリカ側の製造業がここでバーってくるんですね。 別にアメリカ本土自体に大きな影響はなかったから、 簡単に言うと自国は安全なまま、ヨーロッパの製造業はみんなズタズタになっているところを、 大量のアメリカ製品によって埋めていくということ。 これでも世界経済もですね、一回ヨーロッパ自体が持ったものを戦争によって失って、 そこの間にアメリカが世界中に物を売っていくみたいなことをやるので、 この段階で実はヨーロッパの製造業って詰んじゃったんですよね、結局。 戦争って怖いよね、そういう意味においては。 だから一回失ったもので戻ってこないんです。 昨日言った神戸なんかもそうですけど、神戸もかつての港としての貿易輸出流行としての役割っていうものは、 でもやっぱ阪神アジとかね、バブル崩壊とかいろんな影響を受けたこととはいえ、 一回失ったものはもう全く戻ってこないんですよ、残念ながら。 それぐらい新規にいろんな国がいろんなものを作っていくので、 一回マーケットでバコーッと空白期間作っちゃうと戻らない。 実は東日本大震災の時にも日本国内の自動車のサプライチェーンが途切れて、 やばいやばいって言って、なんでやばいって言ったかっていうと、 日本の場合は戦争だけじゃなくて災害とかによって空白期間があるとですね、 その空白期間に新興国の企業が乗せていくということが十分にあるんですよね。 この辺りで、あとは第二次世界大戦があって日本は戦争に負けますけれども、 ドッジラインとかいろんなものが組まれてですね、 日本は超円安に設定されるんです。1ドル360円に。 あれは一つは日本に輸出に関しては下駄を吐かせるということと同時に、 超円安ですから日本の企業は超安くなるんですね。 なのでアメリカのですね、投資家とかさっきのコングロマリット系の企業はですね、 それを非常にアメリカ政府に求めてた。 なんでかって言ったら日本企業を安値で買い叩くためっていう恐ろしい話なんですけど、 それもあってですね、1945年から1960年くらいまでっていうのが、 アメリカの最大黄金期ですよね。 つまり国内の経済も絶好調。 さらに世界中、日本だって製造も全然ダメ。 ヨーロッパも第二次世界大戦の戦争でダメ。 だけどアメリカは本土にはほとんど影響はなかったわけなんで、 ここで弱った東アジアの優である日本がもうダメになりですね。 ヨーロッパにおいてもヨーロッパがまた第二次世界大戦に続いて、 第二次世界大戦でも衝動と化してですね。 この辺りで今度アメリカがさらに自国の工業力によってですね、 世界中に物を輸出し、席巻すると。 1945年はですね、世界の工業生産の約半分以上がアメリカという状態になってまして、 世界の製造品の過半数をアメリカが作っていたと。 もうとんでもない話ですね。 アメリカ企業は例えばヨーロッパと日本の戦後復興期においての輸出というのが一番でかくてですね、 世界貿易輸出額の3分の1もアメリカだったということで。 この時代を今トランプは言っているんですね。 これちょっと長くなりましたけど、 トランプはこうやってアメリカ企業はどんどんどんどん伸びていく。 アメリカが市場を育たし関税を作りですね、 自国の製造業を保護してやっていた結果、 その次に第一次世界大戦、そして第二次世界大戦が起きて、 主要な製造業能力を持って、つまり産業革命を起こした国って何って言ったら、 ヨーロッパ諸国、アメリカ、そして最後に日本だったわけです。 日本はアジア勢で唯一産業革命をどうにかキャッチアップして近代効果化した国だったわけですね。 ここら辺でヨーロッパと日本、アジア圏というものは当然戦争で衝突化してですね、 復興というのはすごい大きな需要を生みますから、 その時にサプライがないんですね。 サプライがない、物がないってところにあるよって言ったのがアメリカでですね。 実はこういう形でですね、戦争の漁夫の利をある意味は得ていったってところなんですよね。 ここからアメリカの映画が始まっていくわけですけども、 ちょっと長くなったので今日はここで切りたいと思うんですね。 ここで今度はですね、高速道路が出てきたりですね、 GMフォードが世界最大の自動車企業となり、デトロイトはモーターシティとしてすごいとか、 これがどんどんどんどん出てくるんですね。 しかしながら、その後ですね、実はグローバル化というものが進む中において、 アメリカの今の製造業のすごさですね。 だって世界の製造製品のですね、工業生産の半分以上がアメリカで、 世界貿易額、しかもそれは輸出としてですね、 世界費輸出の3分の1をですね、アメリカが占めていた。 こういう時代にトランプは戻したかっているってことをまずね、 理解をするってことが僕はすごい重要だと思うんですね。 そのために今回何をやっているかというと、 総関税と彼が呼んでいるような、いわゆるアメリカの製造業企業によって 不利になるような条件で物を作っていたり輸出をしている国に対しては、 その分の関税を課してですね、 価格上の優位性みたいなことっていうのは、 全て打ち消しますみたいなことを一応言っていると。 これは実はアメリカ建国の初期に、保護政策で関税をかなりかけてですね、 ヨーロッパの物を全部アメリカが買わなきゃいけなかったってものから、 アメリカの製造業を没行し、輸入地価を測ったという成功体験ってものが、 シナリオ的には基本はもう一回それを擦ってやっているって話なんですね。 この辺りをちゃんと理解しないと、何でトランプはあんなことをやるんだってことがよく分からないと。 目先の話でみんながパニックになるみたいな話なんですけども、 ある意味では国の発展する地域の基本的なモデルっていうのは輸入地価なんですね。 ただこの輸入地価を、いわゆる先進国と言われる国が2回起こしたっていう歴史はないんですね。 ヨーロッパも輸出によって大きく成長して、だけど今は輸入国になっているけど、 これを輸出に切り替える前にまず自分たちで作らなきゃいけないので、 輸入している、それを輸入地価して自分たちで作れるようになる。 その作っている製品が強くなって輸出になる。 これが輸入、輸入地価、そして輸出ってこのプロセスなんですけど、 それにもう一回戻せるかって言うとね、戻せないんですね。 だけどアメリカはですね、一応言うてもアメリカ、中国っていうのは世界でも最大のマーケット、市場なんですね。 アメリカ市場で物を売らないっていう選択で生き残れるっていう企業ってのは非常に少ないということで、 これをある意味ではアメリカは強みとして使おうとしてるんですね。 これ中国なんかも一緒だよね。中国も大きな市場として中国のマーケットが注目されて、 でも中国で物を売るためには中国で工場を作ってねっていうことで、 しかもさらに中国の企業が51%以上の資本を持たないと豪便企業は許しませんよっていう 安い労働力と大量に物を売れるっていう市場っていうのを対象に 中国自体っていうのは商工関係の政策をやってきたわけですよね。 アメリカはそういう意味では何もやらなかったと。 それが不当であるっていうのがアメリカファーストを掲げるトランプの巨大なスタンスなんだろうなというふうには思います。 明日は頂点から今度は転落をし、現在に至る過去最大の貿易赤字を記録するまで 185兆円を超えるところまで来ているという状況をもう一回経負で見て、 今後これがどうなっていくのか、未来は正確に予測はできないんですけれども、 何をトランプはしようとしているのかというのを、今頂点まで来ました。 1945年から1960年ぐらいまでのところですね。 ここから先がガガガガガっと貿易赤字国に転落していくんですけども、 なぜそんなことが起きたのかということを含めて、 明日のプレミアム放送で解説したいと思います。 すべてはですね、まず歴史を漁ってですね、特に経済史、産業史を見ていくとですね、 なぜアメリカが強くなったかということがよくわかりましたね。 第一次世界大戦、非常に大きかったです。 第二次世界大戦もなんだかんだ言ってアメリカにとってはですね、 実は戦争を勝つために国内のサプライチェーンをみんなで総動員してですね、 だって船とか戦闘機とかとんでもない数作りましたからね。 でもあの興行力をそのまま、実は第二次世界大戦が終わった後の ヨーロッパ、そしてショートと化した日本の復興のところを ビジネスチャンスとして進出していく。 言葉悪く言うとカジバドローみたいなところではあるんですよね。 実はアメリカ経済でそういうふうに戦争を見ているということも 十分我々は理解したほうがいいと思いますね。 なのでこのあたりぜひ理解すると改造度が上がるなというふうに 私は思って今日解説させていただきました。 明日は続きですね。 何で調達したのか、より掘り下げて解説したいと思います。 ということで今日も頑張りましょう。