今回は後編。テーマは、国会で揉めに揉めて断念することになった「定数削減」問題から、副首都と皇室典範を優先する理由、そしていまの日本政治の本丸がどこにあるのかを掘り下げます。

定数削減は、国民感情としては「議員も身を切れ」という話になりやすい。だからこそ政権側にとっては、多少強引に進めても世論の大反発を受けにくいテーマでもあります。しかし、本来やるべき選挙制度改革や社会保障改革には踏み込まず、定数削減や皇室制度、福祉関連の制度論ばかりが政治日程の中心になる。このズレこそが、いまの国会の問題です。

一方で、野党も「政治と金」を追及しながら、自分たちも政治資金パーティーを再開している。議員活動には実際に金がかかるにもかかわらず、その構造を正面から語らず、きれいごとだけで批判するから支持が広がらない。地方回り、冠婚葬祭、後援会対応など、政治家のリアルな経費構造を無視して「金を使う政治＝悪」と単純化しても、政治は回りません。

さらに、消費税減税をめぐる野党の迷走、立憲・公明・中道勢力の再編観測、国民民主党の立ち位置、自民党内の維新切り・国民民主取り込み論など、政界再編の可能性についても議論。玉木代表にはチャンスがある一方で、勝負どころを逃しているのではないか、という見方も出てきます。

参議院では、会期延長、みなし否決、衆議院の優越による再可決という展開もあり得る。もし本当にそれをやるなら、「参議院とは何なのか」という不要論・制度改革論にまでつながる可能性があります。衆議院と似たような選挙制度で選ばれる第二院に、どれほど独自の意味があるのか。ここも本来は避けて通れない論点です。

しかし、最大の本丸はやはり社会保障です。高齢者医療の窓口負担、年金制度、現役世代の負担、GPIFの運用益をどう扱うのか。ここに正面から踏み込まない限り、日本の将来不安は解消しません。「無駄を減らせ」という話は何十年も続いてきましたが、もはやそれだけで解決できる段階ではない。必要な人に必要な支援を残しつつ、資産形成や負担のあり方を根本から見直す必要があります。

後半では、円安、日銀、利上げ、財政政策、外国人による土地取得、安全保障、マネーロンダリング対策、防衛産業、原発の人材問題まで議論が展開。政治が本当に向き合うべき課題は山ほどあるのに、国会で揉めているテーマはその核心からズレている。そこに今の日本政治の危うさがあります。

結局、今回の国会の争点は大騒ぎしている割に、国の形を根本から変える本丸ではない。定数削減も皇室制度も重要な論点ではあるものの、日本が避け続けてきた社会保障、財政、安全保障、産業基盤の再構築に比べれば、まだ二の丸・三の丸の話です。