# 小岩井は鉄道の代償で作られた。 はい、おはようございます。今日の司会です。皆様いかがお過ごしでしょうか。 ということで、引き続き岩手に滞在しながら仕事をしているんですけれども、 昨日暑かったんですが、今日はね、一点曇り空で、朝ね、もう今22度ということで、 非常にね、涼しい気候になっております。 昨日はですね、皆さんも名前は知っているんだろう、 小岩井農場にね、ちょっと行ってきまして、牧場とか農園とかいろいろあるんですけれども、 小岩井っていうのは岩手県の地名なんですよね。 小岩井っていうところに開発された、ヨーロッパ式の本格的な農牧事業の拠点ということで、 いまだに小岩井農場っていうのはね、名前は知られて、ブランドにもなって、 今もね、我々の乳製品としてスーパーとかでもね、買ったりしている方いると思うんですけども、 これなんでできたのかっていうね、小岩井なんでできたの?って言われて、 パッと言える人がそんなにいないんじゃないかなと思うんですけれども、 これはね、もともと東北線をですね、当時、後には鉄道省、また国有鉄道に行っていくんですけども、 民間会社日本鉄道っていう大きい会社がありまして、 日本鉄道がいわゆる今の東北線ですね、上野から青森まで行く路線ですか、 東北の横断する鉄道網を伏設する際に、たくさんの日本の田畑をぶっ潰して鉄道を引いたということで、 これは本当にね、本当に申し訳ないということで、 特に当時鉄道庁の長官だった井上勝がですね、 この全国の美しい田畑を犠牲にして、この東北線ができたということで、 これは申し訳ないですね、すんまそんという話で、 鉄道開通を機に、東北もね、当時はまだ豊かとは言えないということで、 海外のヨーロッパ式の本格的な農牧事業をやれば、 ヨーロッパの農村地帯のように豊かに生活できる人もね、もっともっと増えるんじゃないかということで、 これをやってみようということで、投資をしてですね、やったというところで、 一応この設立者という、小野義信、吉谷と呼んだりもするらしいですけども、 あと岩崎柳介ね、八太郎の弟、あと井上勝という3人が、 基本的には発起人になってですね、開発をしていったということで、 非常に苦労されたそうなんですが、初期のね、やった人は、 金出した人たちはその人たちなんですけど、実際にやってきたのは別の人たちなんでね、 これをやっていって、今日に至っても、いわゆる小岩井という名前が残っているんですが、 ただ残念ながらね、小岩井農場自体で作られた牛の生乳とかで賄えることはなくですね、 最近は小岩井のやつでも裏を見ていただくと、ニュージーランド産の生乳を使ってたりとかですね、 ニュージーランドにも小岩井って地名とか作っちゃいそうな感じもしないではないですが、 日本はそういう意味においては、東北、そして北海道というところではね、 ヨーロッパ式の農牧事業というものをもうちょっと定着させようと、 それによって近代化というものをもっと形にできるんだというのはね、 常々言われるんですが、残念ながらね、思うようにいくとも限らないということで、 今は観光農場という感じですよね、一応牧場で作られたもので、 小岩井生まれの生乳だけを使ったヨーグルトジュースとかね、 アイスクリームとか、ああいうものを作っているんですけども、 本当に一部観光農場にプラスアルファの生産という感じでやられているという感じですね。 言ったことない方はね、入るのも安いんですよ。 大人800円、子供何百円かと、別に高いニュージーランドは取らないんですが、 中に入ってね、馬に乗ったりとか、今言った地元のね、 本当の小岩井で生乳で作った製品とかも一部買ったりとか、食べたりとかすることもできます。 そんなに超充実しているとまでは言えませんが、 東北本線が通ったことによっての償いとしてね、生まれたのが小岩井ということで、 スーパーで小岩井の製品を見たときには、 鉄道とセットなんだなと思い返してもらえればなというふうに思うところでございます。 今日、明日はですね、ちょうどお金から逃げるな。 また13回目ですよ、大越さんとお送りいたしましたので、 ぜひこの後お知らせ流しますが、 インフレに関してですね、インフレって常に時代の転換点ということで、 ローマも今も課題は一緒というところについて今日、明日を掘り下げていきたいと思うんですね。 今日はまず、歴史的転換点について触れてですね、 今一度、消費税減税とかね、これ話出てますけども、 これによって何が起こるかってことも結構ね、分かるというところで、 ちょっとこの辺りね、掘り下げてお話したいと思います。 # ［明後日まで特別価格配信］第13回木下×大河内のズバリお金から逃げるな【前編】恒常インフレに負けない給与交渉・転職・副業というキャリア戦略（2026/8/17 #2309） はい、いよいよやってまいりました。第13回ズバリお金から逃げるな!大越さんとの対談シリーズ、最新作でございます。 今回はね、工場的なインフレに負けない給与交渉、転職、副業というキャリア戦略について、前編ではお話をしております。 今回はね、前編がインフレの話、後編が金利の話ということで、分けてお話をしているんですけれども、 インフレの状態化というのはもうここで5年ぐらい続いてきているわけですから、ようやくね、我々ももう3年前に大越さんとのズバリお金から逃げるなで、 デフレのを捨てましょうと、インフレのになりましょうと言っていて、かつこれ聞いてくださっている方のほとんどは現役世代の方が多いわけですから、 現役世代にとってはインフレになっていくということは、会社によって給与も上がっていく、ボーナスも増える、 転職によってさらにそれを加速することもできるし、さらに今の時代はこの副業というものも出てくる。 副業でやっている事業自体の値上げとかね、価格交渉もしやすくなっているという背景が本来あるわけですね。 だけどそれができていないという人もいるということで、今回はこうね、実質賃金とかね、こういうところいろいろ計算していくとインフレ率に対して上がっていかないといけないんで、 やっぱり給料としては5%ぐらいの上昇を狙おうと。この5%上昇に関してのキャリア戦略について、 大越さんとインフレ社会の今の状況、そしてそれに対しての対策について深掘ってお話をしておりますので、ぜひともこのチャプターのURLに飛んでお聞きいただければと思います。 いつも通り、明後日まで特別企画配信となりますので、ぜひともね、今日明後日のうちにこれ聞いていただければ。 これね、今もう年半分過ぎてきましたけども、ここから後半戦で、またね、当然自分のキャリア、どこで働くのか。 うちの会社全然給料上がらないんだよなって、結構ね、もう5年続いてますからね。 もし上がってないとするならば、ちょっとシグナル、危険だなって思った方がいいんじゃないかなと思いますね。 なのでこのあたり、ぜひ自分の環境を見直しながらお聞きいただければと思います。 明後日まで特別企画配信です。ぜひともお聞きください。 # 物価高で常に政治は不安定化し、歴史の転換点を作り出す。デフレからインフレに転じた今はまさに日本の大転換点。 本編ですが、政治は嫌がるというのは基本的に政治のせいにされるからなんですよね。 日本で有名なのは社会でも習った米争奪、富山のウォーズで始まった、当時米自体は1918年ですから、まだ米を銀行が備蓄していて、 それを運用するという、米自体がお金と同じような価値を生んでいるということで、 その銀行の蔵に行って、米を出せとかで積み出すな、北海道とかいろんなところに持っていくな、みたいな話で大騒ぎになって、 それから全国に影響していったところで私たちに並んだわけです。 なぜかというと、第一次世界大戦に関連して当然兵隊の人たちが出ていくということもあって、需要が増加したんですね。 流通が不安になる。当然、儲かるから陶器的な買い占めなどを行う。 去年の米がちょっと上がったときにも、ずっと抱えている業者とかたくさんいたじゃないですか。 備蓄前を放出するということで、政府が米を出すということで、米の価が下がるから、損するから陶器家たちが出すだろうということでやったりしましたけども、 これは結局何かといったら、常に同じことが起こるってことなんですよ、米に関してもね。 米騒動ほどにはならなかったですが、去年かなり米騒動、令和の米騒動みたいな煽り方をメディアは結構やってましたよね。 実はこの米騒動のときにも、寺内内閣自体は掃除職をしてるわけですよ。 だから内閣にも大きな打撃を与えたってことで。 そのほかも、1970年代のアメリカもすごいインフレになって、カーター大統領のときですね。 インフレ抑制を優先するFRBの議長を任命して、大幅な金融引き締めを行って、簡単に利上げとか資金供給を止めるみたいなことをやったんですよね。 やったことによって、生活が高いインフレ状態を止めるためにやったんだけど、 高金利で景気が悪化してということで、カーターは令和には敗れるんですよ。 令和大統領の誕生背景には、実はカーター時代の石油危機、オイルショックだったでしょ。 それまでオイルなんてただのアメリカ車でバンバンバン乗り回してたアメリカですから、 エネルギー価格がすごいガーッと急激に上がって、大変な打撃を受けたわけですね。 なので、そこに対してやべーってなって、物価高がインフレ率が10%を超えたんだよね。 それを抑制するのに、河田がさっきみたいな施策をやって、 今これすごい日本にも似てくるでしょ。物価が高いよって言ったとき、10%とか全然超えてないですよ。 だけど、インフレって実は行くときにはそういう生き方をするってことです。 それから比べたら、日本はかなり変化のあまりない環境をうまくコントロールできてるんですが、 その対策で、すごい保守的なFRP議長を指名したことによって、 金利ガンガン上げて、資金供給をガッと止めてってやったら、インフレはそんな簡単に止まらないわけですよ。 高インフレのまま金利も高くなって、景気も悪くなってっていうことで、 だからレイガンが出てきたっていうね。これもまた面白い。 レイガンのミックスって言われる規制改革とかっていうのをどんどん改革を行って、 いわゆる官業から民業へみたいな話が出てくるということで、これも非常に面白い話なんですよね。 実際今年ヨーロッパまた行きましたけども、その時もできました。 8月だからね、オーガストにちなんでオーガストでございますが、 ローマでも当然基金とかこういうものが起こるわけですよ。 アウグスティス自体に食料問題、ローマ自体はパントサーカスみたいな話でずっと有名ですけど、 実際アウグスティス自体も国物供給に関して最高責任者は引き受けて、 都市部首都の国物供給は皇帝がちゃんとやります。 軍事的に帝国を守るだけでなく、ローマ市民の皆さんの職を守ります。 今の政治家みたいな感じじゃないですか。 ということで、ローマ帝国はエジプトとか北アフリカまで勢力を伸ばすことによって、 そこの国物生産をさせて、そこから国物を奴隷とかを鞭打って働かせたんでしょう。 そこから国家管理のルートで首都。 これ何かって言ったら、物価高で一番困るのは都市部生活者なんですよね。 なぜなら自分で国物を育てるみたいな田畑持ってないわけですから、困る。 日本だって今、食料物価高って言うけど、やっぱ地方に来ると思いますけど、 やっぱ食品は安いよね。 なぜならばすぐ近くで食品を生産してるから。 だし、ちょっとした畑とかみんなやってるわけですよ。 どうにかなるんですよね。 都市部って、そんな庭すらなくなるっていう時代に、東京とかもね、 そこで家庭産園やって自分の家で食うものがどうにかなりますなんていうことは、 ほぼほぼないよね。 だから今思ったけど、実家とかの土地は、いざという時のための田畑として残そうかなっていう感じすらしますよね。 だからそういう場所があれば、食料問題ってそんなに大きな問題にならないわけですけど、 都市部はそれはできない。 だから大きな生産地域から都市部に物を移動させるということで、 どれか物価安定をやりますぜっていうのは、これはローマ帝国時代からも、 常にパンを安定的に供給しろみたいな話になって、 そうです、私たちはそういうことをやるんですって政治家たちも言うみたいなところの関係値っていうのは、 ずっと紀元前から続いてるというところで。 だから今回もね、さっきの選挙の時に、なんで消費税減税をみんな与野党ともに、 チームみたいなの以外、みんな公約に掲げたのに、今となっては、 やめろとか、なんでやるんだとかいろいろ言うじゃないですか、野党側はね。 今、与党側の中でもいろいろ反論出てますけれども、 これなんでやるのかっていうところについては、明日また解説をプレミアムリスナー限定放送したい。 これすごいシンプルな理由なんですよ。 歴史的にもよくわかる。非常にシンプルな理由というところで。 おそらく統計的にも、来年、非常に良い時期で、今年もすでに物価自体がちょっと安定することによって、 実質賃金がようやく上がったわけです。 今までが、2022年1%減、2023年2.5%減、2024年0.3%減、 2025年1.3%減ってこれだけ実質賃金は実は減ってきてるんですね。 それが今年ようやく実質賃金がプラテンしてて、1.6%ぐらいだったかな。 総合で実質1.7%増という形になってます。 なので、ようやく増えてきた。 来年もおそらくこのままうまくいけば、もっと増えるでしょう、みたいなところになるんですね。 これやりたいわけです。なぜならば、現役世代の支持ってこれを大きく拡大するからですよね。 だけど日本でなんでこれが議論になったり、難しい話になるのかっていうと、 働いてない人がめちゃくちゃ多いからなんですよね。 高齢化によって年金生活者っていうのは膨大な数いるわけですよ。 その膨大な人たちからすると、うるせえと、賃金だ、云々だ、関係ねえと言ったら働いてないからね。 そういうことで結局、もっと金を配れ、みたいな話、もっと金をよこせ、みたいな話になるわけですよね。 なので、現役にとってもプラスになりながら、消費税減税はね、 実際消費をする全員に影響するので、高齢者も物を買うときに多少安くなりますぜっていうところで、 物価に対してマイナス要因になるから、ここをやる。 でもそれをやられてしまうと、困るのは与党なわけですよ。 なぜならば与党の支持率が上がるような要因になってくるから。 だから長期的な財政的問題とか、いろんなことを言う人たちいるんですけれども、 だけど次元でやりますって言って、次元でやってる国は他にもいっぱいあるわけだからね。 だからそうなってくると、食料品だけ下げるみたいな話っていうのもね、前々回あったわけですよ。 だけどそれをやってこなかった日本のカードとしては残っていたということで、これを切るわけですよね。 だけど基本的に批判のほとんどっていうのはね、 やっぱり一番問題なのは支持率がね、自分たちが上向かない。立憲民主党は大変なことになってますよね。 日本共産党よりも支持率が割れてきまして、財政難もすごくてクラファンやってるみたいな、 おい勘弁してくれよって感じですけども、そんなことにもなってくるということで、 だからいつの時代もですね、物価高っていうのは政治家が嫌がるし、民衆は物価高になると、 政治は何やってんだって話になって大騒ぎになる。 だからドイツだってさ、第一次世界大戦終わった後の戦費と戦後財政でハイパーインフルエンジニアになっちゃってさ、 日本も戦後ハイパーインフルエンジニアになってるわけですよ。 闇雲に全部取られてさ、人は日本に帰ってきちゃう。引き上げてくる。 だけど物がないとか言ってハイパーインフルエンジニアになったわけですけど、 結局そんなことをやったことでドイツには何が生まれたかって言ったら、ナチスドイツが生まれたわけですよ。 ナチスが政権を取った理由っていうのは、物価高の背景ってすごい強いわけですよ。 つまり今までの政治家はダメだと。あいつらのせいで俺たちの生活はズダズダだと。 新しい勢力が出てこないかなってことで、 ナチスっていうのは別に独裁によって政権を奪取したわけではなくて、 民主主義的なプロセスを経てナチスが台頭して、その後独裁になっていくっていう流れですからね。 だからそういう意味においては、物価高って常に歴史の転換点になってくるということで、 我々もデフレからインフレに転じたという大きな日本の歴史の中でも、 時代の転換点に位置しているということで、ここでどういう変化が起こるのかということで、 引き続き見ていきたいと思います。 明日プレミアム放送ではまさに消費税減税と実質賃金、そして来年起こることっていうのは見えてくるので、 この辺りを掘り下げてお話をしたいと思います。 ぜひとも皆様プレミアムリスナーになってお聞きいただければと思います。 皆さんのところで、今年物価が下がっているって感じてますか? 下がっているから消費税減税はやらなくていいんだ、みたいな話が出てくるわけですけれども、 それは本音じゃなくて、野党側がそうやられると、国民自体が物価高の不満を政権にぶつけるということがなくなってしまうので、 それは困るという話になっている。そこはよく留意していただければと思います。 ということで、今日も頑張りましょう。