# いま猛烈に進化する世界の防衛産業を知る おはようございます。 佐々木敏夫です。 楽天がドイツの 軍事スタートアップのヘルシングという会社から ドローンを日本政府が調達する橋渡しをするというニュースがあって これに対して楽天は軍事産業だというふうに批判して 楽天キャンセルみたいな現象が起きてたりとかしてますよね。 ほぼ均一にして テラドローンという日本の会社が、これもスタートアップなんだけど ウクライナの子会社と一緒に共同開発しているテラドローン テラビーワンという国産の現役ドローンを作って 日本の防衛装備庁が採用して わずか3ヶ月ですよね。 公募から納入まで3ヶ月ですごいですよね。 6月ぐらいに公募を始めて、9月にはもう配備するという すごいスピードで導入しようとしている。 この辺の動きは何をミスるのかというのは 今日はちょっと解説してみたいと思うんだけど ドローンの戦争がすごい勢いで進化しているというのは 今世界中を新艦とさせているわけですよね。 ウクライナ侵攻は最初の利き切られであって 膨大な軍、兵器、人員を持っているロシアに対して ウクライナがかかりで戦っている。 当初は本当に残豪戦みたいな感じだったんだけど 去年から今年に入るぐらいの頃から ウクライナが戦線の向こう側のモスクワ近くだったり あるいはシベリアの方にあるような石油基地まで攻撃するようになってきていて さらにクリミアの橋を攻撃して橋を壊したりとか ロシアの国会艦隊の軍艦を沈めたりとか すごい勢いでドローンの攻撃を加速させている。 この背後にはウクライナのドローンがものすごい勢いで進化しているという話がある。 その後今年の2月からのイラン戦争でも アメリカ軍とイスラエル軍の圧倒的な攻撃力に対して イランがドローンで対抗する。 このイランのドローンに対してアメリカ軍は有効な対抗策を持てずに 結局湾南諸国、サウジアラビアとか UAEとかの石油基地が破壊されるみたいな事態が起きて だからイラク戦争とこのウクライナ戦争の2つ 軍事対抗に対して実は弱い側の国がドローンで対応すると 互角に戦えてしまうという現象が起きてしまっている。 これが世界の軍事専門家を驚かしているわけですよね。 ここで注目されるのは 特にウクライナのドローン開発がどういうふうに行われているのか。 先頃いろんな政治的理由で解任されてしまったヘドロフという まだ30代半ばの若い国防大臣が ウクライナの軍事産業と国の関係性を徹底的に変えた。 通常 定期というと国が要求の仕様を決めて それに対して 巨大な日本でいうと三菱重工とかそういうデカい企業は 数年かけて開発してじっくり試験をして大量に調達をする という ITの世界でいうとウォーターホール型の巨大開発だった。 ヘドロフはそれを完全にひっくり返して とにかくドローンは数百万円作れるくらい安いんだから もっと大量に作ればいい。 そこにアプリのストアみたいな概念を持ち込んだんですよね。 つまり プラットフォームのマーケットを作ってそこに とにかくドローンとか ソフトウェアとかは すごいたくさんの種類の製品を登録させる。 5000種類ぐらいの製品だった。 その 登録されているプラットフォームから 現場の舞台 実際に最前線で戦っている舞台が自由にそこから製品 兵器を選んで調達できるようにした。 すごいですよね。 軍の中央がこれを使えと命令するんじゃなくて 舞台が自分たちに必要な部品や兵器を そのプラットフォームECみたいなところから調達できるようにする。 これでスピードがものすごく速くなった。 加えて そこで調達した兵器を実際に前線で使って そこで 敵の目標を破壊するみたいな成果を上げると 舞台に対してそのポイントが付与される。すごいですよね。 ECですね。完全にね。 アマゾンポイントみたいな感じ。 そのポイントを使ってまた新しいドローンとかを選んで 購入できる。 お客さんがECを使って買い物をして そこで買い物した ところで付与されるポイントでまた新しいものを買うみたいな仕組み。 しかもここで買い物をするといってもむやみ当たらない別のものを買うんじゃなくて より高性能な兵器がどんどん購入されるようになるという仕組みだったわけですよね。 さらに今年になってもっとすごいことをやっていて 実際に 舞台が購入した兵器が実戦でどのぐらい有効だったか というのをきちんとデータ化して その実戦で性能があったものをよりレコメンドしていくという スポティファイの音楽のレコメンドみたいな仕組みまで作ってしまっている。 これによってものすごい迅速に舞台に兵器が導入され そしてその兵器の評価ですよね。どのぐらい成果を上げたのかという評価も レコメンドとかポイントという形ですぐにフィードバックされるという 今までの軍事産業と国の関係とは全く違う形の新しい ITのプラットフォームみたいな形で 兵器が進化する仕組みを作った。これがウクライナが急速に ドローンを進化させることができた最大の 原動力になっているということなんです。 だから今後日本がそうやって中国とかロシアの危機に対して ドローンで迎撃する仕組みを作るのであれば 単に性能の高いドローンを導入するというだけではなくて このウクライナ的なITのプラットフォーム的なモデルみたいなものを 導入していく必要が間違いなくあるだろう。 それによって様々なスタートアップが参戦し 兵器の進化がどんどん進んでいくという構造を作っていく必要がある。 そういう背景事情を知っていると 今回テラドローンの新しいドローンがわずか3ヶ月で防衛設備庁が 工房から納入まで短い時間でやったというのは まさにこのウクライナのシステムみたいなものを 日本も進めようとしているという第一歩として受け止めると 非常に重要な意味があるなって感じがするんです。 今後日本はずっと戦後一貫して日米安全保障条約の下で アメリカの核の重みであると 在日米軍があれば日本は大丈夫という プランAだけでやってきたわけなんだけど 今はトランプ政権になってプランAが非常に揺らいでいる。 本当にどこまで日本を守ってくれるのか分からない。 対岸進行も米軍が出てくるのか分からないという状況の中では もちろんアメリカとの関係も強くすることを維持しつつ 同時に片方の手では世界中の西側諸国 同じ側に立つ国々とネットワーク的に手を結んでいく必要があるよね。 そういう意味でいうと ウクライナで実践に使われているドローンを日本も導入し ウクライナの仕組みも日本が採用し さらにドイツのヘルシングみたいなドローンを作っている ベンチャー企業とも連携して 世界中の様々な国様々な兵器産業と ネットワーク化していくことはとても大事なことなんだろうなと思うんですよね。 このネットワーク化していく軍事を理解しないと 多分楽天が何てことをしているのかという意味も分からない。 楽天はIT企業だからこそ 世界中をネットワークしてプラットフォーム上で兵器を流通する仕組みがよく分かっているはずなんですよね。 だからこそそこの橋渡しをしているんだと。 単に楽天が軍事産業になって兵器を作り出すとか そういう単純な話ではないんですよね。 この前安倍プラでもその議論になって 何度その説明をしても全くその左派の顔面頃の人が分かってもらえなくて 僕はつい最後だいぶ声を荒げてしまってちょっと反省しているんですけれども 世界の防衛というものが今すごい声で狩りつつある ということをねもうちょっと我々は認識すべきだというふうに思います。 ではまた次回。