いつも勉強になる配信をありがとうございます。
今回の趣旨と違うかもしれませんが、低所得者向けの給付金についてどうお考えですか。
基礎自治体の公務員をしています。
ここ数年、コロナ禍と各値上げで給付金が増えています。
生活の苦しい方に支援というのはわかりますが、細切れに思いつきのように（選挙対策のように）行われるので、急場しのぎで対応し、通常業務は停滞します。お金を配る事業というのは、かなり手間も配慮も必要な業務です。長期的視野で仕事をする余裕が失われ、結果的に市民、国民にマイナスだと感じます。

コストカットというのはここ20年ぐらいの流れですね。政治も民間も。その最たる例が事業仕分けだと思います。2番じゃダメなんですよ。
しかし、本当に無駄なものってそんなにないですよね。コストカットは重要ですが、そこに評価対象を置くと、コストを気にして新しいことを始めにくくなりますからね。そういう意味で、岸田さんの方針は良い転換ですね。
しかし、税収71兆ですか。単純計算で国民一人当たり約60万払ってるんですね。月5万。デカイ。そういえ計算ではないと分かってますけど、数字はインパクトがあります。

岸田さん人気は上がりません。それは、所得倍増政策を挙げて岸田内閣が始まったがいつのまにか資産倍増。異次元の少子化対策を挙げたが、未だ異次元対策は見えません。ガソリンは補助金を出して下げてますが、暫定税率は無くさず消費税も上乗せされ二重課税はかわらず半分が税金。暫定税率を無くせばいいだけと沢山の人が思ってます。今回の経済対策も低所得者向け給付を打ち出してます。税収は過去最高なのですから消費税を下げればいいのにやらない。財務省の言いなりです。若者中心に国民は見抜いてます。根本的に見直す時と思います。

共稼ぎで働いているお友達が子供の学費の補助が出る収入を超えているので学費の負担が大変だと言っていました。夫婦で稼ぐから収入も倍で楽になるというわけではないんだと専業主婦の私はとても不思議に思いました。値上げラッシュで日々の生活は大変な時代ですが、日本の経済が良くなっていくまでの時間絶えなくてはいけないので節約出来ることはしながら、コロナ禍を乗り越えた今を家族それぞれが楽しむための出費は惜しまずしたいなという気持ちです。税収増を国民に還元、期待したいです!

「減税」という口当たりのいい言い方ではなく「不合理な税制の適正化」をしてほしいと思います。
具体的にはガソリン税です。暫定税（トリガー条項）を恒久税化しています。消費税を二重にかけています。
その結果、ガソリン税は約40%。これを巨額の補助金で補って、与党がさじ加減で業界に影響力を持ち続けるのは、明白に間違っていると思います。
「反論」（細野さんが処理水対応に使いトレンドになっている言葉）してください。「丁寧な説明」ではなくて。