# 緊急要請を出した理由はYouTubeから↓ 放送防止の今日も元気に、皆さん大変ご無沙汰をしております。 明日いよいよ防災期を発足ということで、今日は皆様にご報告をと思って生配信をさせていただきます。 いやー、1ヶ月半ほど経過をしたんですが、本当にあっという間だったというかね、本当に濃密な期間を過ごしてまいりました。 途中で何度か生配信をさせていただきましたけど、頻度は本当に下がっているので、 そんな中で皆さんに耳を傾けていただいて本当にありがたいなと思っています。 思い起こせば最終の週末に台風25号が来ましたので、防災庁の準備をしながら、走りながら対応しなければならないというのは結構大変だなと思いましたね。 もちろん政府の中では内閣官房に防災庁の設置準備室というのがありまして、そちらで準備をしているんですね。 一方で内閣防災というのがありまして、これが防災庁の土台となるんですけど、そこはもう現実に動いていたので、両部隊あるんですけれども、 こと私ということで言うとですね、両方やらなければならないということで、ここまで何とかたどり着いたかなという感じがしております。 明日というかですね、厳密に言うと11月2日の00時をもって防災庁は発足するんですよね。 私も防災大臣ということでね、一つ大きな仕事をまた背負うことになります。 閣議もありますので、明日の朝一でですね、閣議に出席をして、その後ですね、10時頃からかな、会見をして発表しようということになっております。 そういったこともあるので、やらなければならないんですけれども、せっかくね、防衛士を聞いていただいている方にはずっと応援をしていただいているので、ここで少し頭出しだけでもしたいなというふうに思っています。 事前にですね、私もインタビューなどに答えましたので、皆さんもご承知だと思うんですが、防災庁設置の初日にですね、緊急要請というのを出します。 なぜここで緊急要請を出すかなんですけれども、やはりですね、防災庁設置をするときに、とにかく最初が重要だと思ったんですよね。 そのときに一番最初に考えたのはですね、各省庁にしっかりとした要請を出そうということを考えました。 防災庁にはですね、厳密に言うと防災外人には勧告権というのがあるんです。 これは各省の対応に不備があった場合についてですね、出すことができるもので勧告ですから、かなり強い意味を持つんですよね。 各省にはですね、それを尊重する義務があるということにもなっています。 ただ政府内でいきなり勧告をするわけにはもちろんいきませんので、事前にしっかりとした要請をしてですね、それに対するそれぞれの対応というのを見極めた上で、勧告権というのは判断すべきものだということだったんですね。 しっかりとした要請を最初に出さないと、せっかくですね、トップに総理を置いてですよ、勧告権まで持っていて、内閣に直結をしているんですよね。 他の省庁とは違うんですよね。 これは私が威張っていると思っていただきたくないんですけれども、政府の位置づけとしては一段上に防災庁を置く意味がないということなんですよね。 ですから最初に考えたのはそういったことを考えるとですね、やはり初日にですね、しっかりとした要請を、しかもですね、これは要請といってもゆっくりやってくれということではなくて、 一日も早くしっかり取り組んでもらいたいということで緊急要請を出そうというふうに考えました。 そしてもう一つやはりですね、緊急要請を出さなければならない対象としては自治体というのがあります。 災害対策基本法もそうなんですけれども、基本的にですね、災害対応の責任は自治体にあるという形になっているんですね。 具体的にはまずは市町村ですよね。一番身近な行政に責任があると。 そしてそれを補う、もしくはそうで対応できない場合については都道府県が役割を担う。そして国がそれをサポートするという形になっているんですね。 これはなんか国が責任を回避をしているとか、町村が大変だとかっていう問題ではなくて、実際に住民のことを一番よくわかっているのはやはり自治体ですので、 最初の責任はそこに持ってもらうというのは合理的なことだと思うんですね。ただこれまでは市町村に頼りすぎていたと。 実際にですね、規模の小さい市町村だと大きな災害が来るととても対応しきれないんですよね。 ですから例えば南海トラフみたいな時にはもちろん対応しきれませんけれども、例えばこの数年の間でもあったですね、 のたん島地震とか、また今年の夏にあった熊本地震みたいなものでもですね、やっぱり市町村によって力の差があるというのは明確になってきているんですね。 ですからやはり要請を出すとすると、直接市町村に出すのではなくて都道府県に出そうと。 都道府県にしっかりとした対応を求めて、市町村の状況についても確認をした上でですね、報告をしてもらおうということで緊急要請対象に加えることにいたしました。 そうやって考えた時にですね、じゃあ政府の中の各省庁に出しですよ。そして自治体に出すというだけでいいのか。 いろいろ考えたんですよね。やっぱり国民にも出そうということにしました。 なぜ国民出すのかなんですけど、これは何度も強調しておきたいんですけど、どんなに国がですね防災打ちを作って前面に出てやったとしてもですよ。また都道府県が大きな役割になったり市町村が能力を強化をしてもですよ。どうしても事情の部分というのは残るんですよね。 一番いい例が例えば家具の固定なんですけど、これ皆さん本当にやってくださいね。一般論としては家具の固定大事だ大事だと言われているんですが、私の感じだとしっかりできているお家はどうでしょうかね。半分ぐらいじゃないですかね。 いろんなアンケートを見ても見ましてもね、結構これが抜けている人が多い。特に寝室ですよね。そこに倒れてきたらですね、怪我をしたりとか、場合によってはその圧力で死んでしまうみたいな家具があったら助かりませんのでね。 これってもう個人でやるしかないじゃないですか。そこまで政府がやるのはどう考えても無理ですよね。あとはハザードマップの確認、これも意外と皆さんやってないんですよね。 ハザードマップ確認をして自分のところからどれぐらいリスクがあるのかというのは分かっていれば、避難するかしないかという判断にも非常に大きな材料になりますよね。それに加えて水、食料、トイレとこうなるんですけど、数日前にフジテレビのYouTube番組で聞かれたのでそのことを言いました。 もちろん防災庁もしっかりやるんですよ。ただ事業の部分が残るんでっていうことで言ったんですけれども、それに対してずいぶんいろんな声がありましたね。典型的な声としては防災庁ができるんだから工場はどうしたと。国の責任をもってやるんじゃないかという声なんですね。 これはやはり両方やらなければならないということを分かってもらうしかないですよね。むしろ私は防災庁ができることで、国民皆さんが政府や自治体、いわゆる公のところに任せておけばいいと思うのを一番恐れたんですね。 あえて国民にも要請を出そうということにしたのは、そういう背景があるんですよね。 加えてですね、あともう一つ言っておかなければならないのは、じゃあ地震が本当に予知できてるのかみたいな声があったんだけど、それはありません。 やや感情的に捉えた人もいるのかな。ちょっとよく分かりませんけれども、いろんな情報が出回ったようですね。それは明確に違うということは申し上げておきたいと思います。 今の日本のですね、世界のと言っていいと思いますけど、科学では地震の予知はできないんですね、基本的には。私のところだけそういう情報が入っていることはもちろんありません。 ただ一方でね、じゃあ南海トラフはどうなのかと。これが日本の最大の危機なんですけど、30年以内に60%から90%の発生確率なんですよね。 30年以内ですよ。多くの皆さんが生きている間にかなりの確率で南海トラフ地震は起こるんですね。首都直下は30年以内に70%かな。これもかなりの確率ですよね。 例えばですね、日本で国難級の災害というと、最初に思い起こすのは皆さんどれでしょうかね。私は阪神淡路大震災なんですね。1995年です。あの時私は学生としてボランティアに関わって政治家になる決意をしました。 それから次の国難級の災害っていうのは、もう皆さんすぐ分かりますよね。2011年の東日本大震災なんですよ。1995年から2011年、何年経ってますか。16年なんですね。阪神淡路大震災が起こってから106年後に東日本大震災が起こっているんですよ。 2011年からどれくらい時間経ちました。今年は2026年ですから15年。すなわち来年の3月になれば16年経つんですよね。 そういったことを考えると、次の国難級の災害というのは、客観的に見ていつ起こってもおかしくないんですよね。 そのことを考えた時に、やはり防災庁が設置された以上は、そしてその最大のミッションとして国難級の大災害に国民の生命、身体、財産を守り抜くということを据えている以上は、 これはやはりきちっと国民にもそのことを分かっていただいて、共に行動していただかなければならないというのが私の思いなんですよね。 それをとにかくしっかり明日は国民の皆さんに訴えかけたいなと思ってます。 私自身ももちろん記者発表をします。さらには防災庁の職員の皆さん、352人でスタートするんですけれども、その皆さんには集まっていただいて、その職員の皆さんに私の方で話をすることになってます。 訓示ということになってますけど、訓示というとちょっとおこがましいですけどね。 でも極めて重要ですよね。やはり防災庁の職員の皆さんが集まっていただいて、どういう思いでスタートするのかですよね。 それぞれの国家公務員の皆さんですので立派な方ばかりだし、いろんな専門性を持っておられる。それぞれの省庁に思いを持って入っておられるわけですけれども、 新しい省庁を作るというのは、皆さんそこに参加をするというのはおそらく初めてなんじゃないかと思うんですよ。 ちなみに私は政治家なので立場は違うんですけれども、2012年に原子力規制庁というのを作ったんですね、担当大臣として。 その時は新しい組織を作ることによって原子力規制は大きく変わりました。原子力安全保安院というのが経済産業省のもとにあったんですけれども、 そこから全く独立をして、参上委員会として原子力規制委員会ができたんですね。そのもとで原子力規制庁ができたんですが、 規制の在り方も、またエネルギーの供給部門からの完全な独立性も、独立して透明性の高い組織として本当に大きく変わりました。 ただ、あの時は有事でしたからね。原発事故という非常に深刻な危機があったので、もう変わらざるを得ない状況になったわけですね。 今はどうかというと、もちろん災害はかなり日常的に起こっていますので、国民的な期待は大きいと思います。 ただ有事かというと、そうは言えないですよね。 となると防災庁を作る時というのは、特に作る側が相当意識的に、非連続の状況、つまり全く新しく出発するんだと思いを持たない限り、 内閣府防災の続きみたいなことになりかねないんですよね。 それは絶対避けなければならない。 そこで防災庁のスタートする時に、関係者の皆さんとしっかりと相談をして、防災庁に起きる行動原理、原則を作ることにしました。 5点あるんですが、それは明日発表しますので、ここではあまり具体的な話をするのは避けると思うんですけど、 その一つに、人命を優先していこうという、人権最優先を最前線に掲げることになるんですね。 これは何を言っているかというと、これまでの避難所ですよね。 ここは人命最優先、人権最優先で、果たして設置できていたかというと、これは問題があったと思います。 TKBB、トイレ、キッチン、ベッド、バス、人権最優先、人命最優先というのは何か。 これはいろんな表現があると思うんですけど、私は単的に言って、自分が被災者だったらどうかということを考えればいいと思うんですよ。 自分が被災者だったら、このトイレに入って用を足すことができるか。 もしくはね、例えばお子さんがいる人であれば、自分の子供をそこに住ませられるか。 もしくはね、年配のお父さんお母さんがいる方であれば、自分の親がその避難所に入って生活することをですね、 本当に自分で許容できるかどうか、それを考えよう。こういうことを呼びかけようと思ってですね。 ですからどれぐらい防災庁の職員が被災者の皆さんの立場に立つことができるか。 言い換えるとするならばですね、自分ごとにできるかどうかで防災庁のあり方そのものは変わっていくと思います。 なぜ行動原理をこういう形で、こういう形といっても全部説明できなくて申し訳ないんですが、定めることにしたかというとですね、 こういう原則みたいなものはですね、必ずいつか伝わるんですよ。 今回ですね、新しく組織が誕生するし、私も大臣としてですね、このことを言い続けようと思っているので、 新しい出発においてはある程度意識は共有できると思いますよ。 でも当然私も一定の年限がくれば、この役からは去ることになりますよね。 また防災庁の幹部、事務次官を筆頭にですね、本当に能力と意欲のある人が幹部につきますけれども、 そういった皆さんもずっといるわけではありませんよね。 ましてや防災庁はですね、いろんな省庁からの出向者で成り立ちます。 プロパの職員もですね、もうすでに転職組で何人か入ってまして、 また来年の4月からですね、新入の公務員の皆さんにも入っていただく形になっているんですが、 そういう人たちが幹部になるのは相当先なんですよね。 ということになると、当面はいろんな省庁からの人たちで当然運営をしていくことになる。 それは私は悪いことではないと思うんですよね。 例えば国土交通省で復興に関わった経験のある人、 あとはね、総務省で自治体のいろんな窓口になってきた人、 他にもいろいろありますね、厚生労働省で国民の生活に関わる仕事をしてきた人、 いろんな皆さんに関わっていただくのはすごくいいことだと思うんですよね。 ただその皆さんがやはり防災庁ということで一つになってですね、 まさに国難に向き合うと。国難というのはね、これは本当に大変な事態です。 おそらくね、南海トラウ地震というのはですね、国家の命運を賭けた戦いになると思います。 その国家の命運を賭けた戦いの司令となるわけだから。 その自覚ない人に働いてもらっても困るんですよね。 私が今回ですね、防災庁ミッションと防災庁の基本理念と、 あとは防災庁の職員の行動原則を紙にしようと思ったのは、 必ずね、この省庁の仕事をする人には、まずこれを読んでもらいたい。 読んでもらって、自分はこういう役割を担うんだと。 こういう原則に基づいて行動するんだということをですね、 しっかり肝に銘じてもらった上でね、仕事をしてもらいたいなというふうに思って、 明日スタートいたします。 私もね、これまで1ヶ月半、もうとにかく最大限の緊張感を持ってやってきたつもりですけれどもね、 あと何時間後だ、3時間後かな、 防災庁の責任者としてスタートすることになりますのでね、 しっかりその役割をやりきりたいというふうに思っています。 高市総理にも発足では勲上していたことになってまして、 あくまでトップは高市総理ですので、 まずは守りの防災庁ですね、それをしっかりとやりきる。 加えて、今日はちょっとこれ以上お話ししませんけれども、 攻めの防災庁ということでですね、 防災産業、防災技術というものもね、 どんどんどんどんしっかりとですね、これから進行していきたいと思ってますし、 ちょっと言葉は適切な表現かどうかわかりませんけれども、 あえて言いますが、まだこれからだという意味でね、 防災産業を育てるというのも防災庁の責任だと思います。 そして災害の多い日本の防災の仕組みというものをですね、 世界にしっかりと広げていく、貢献していく。 それが国際防災協力ですので、その役割も果たしていきたいなと思ってます。 守りの防災庁と攻めの防災庁ということでね、 皆さんにぜひ応援をしていただければということで、 今日は放送をさせていただきました。 以上、明日への決意表明も込めてですね、 ボイスリスナーの皆様にお伝えをさせていただきました。 最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。