円安によるインパクトが大きいのはエネルギー材（石油・石炭・天然ガス）の輸入であり、国民生活に直結するのが電気代とガソリン代なのであれば、そこに対策を打つのが良さそうです。電気代対策はやはり原発再稼働が一番効くので、再稼働スケジュールを決めて、それまではZEH（ゼロエミッション住宅）への補助金を全国でやるとか。自動車は、リッター20km以上の車に補助金つけて個々の消費量を減らせば、全体では相当効いてくると思います。例えばマイナンバーカードに車台番号紐づけて、今持っている人にもポイント出すとか。

コメント取り上げていただき、ありがとうございます。
公務員は法に基づいて仕事をしますので、臨時の給付金は都度要綱を定めるほか、本人確認を取ったり、期間限定でシステムを構築したりと一般的に想像するよりはるかに手間がかかります。
理解してくださる方が増えると、現場でも励みになります。
一方、マイナンバーを使った給付はまだかと窓口でもお叱りも受けます。様々な意見はありますが、ここは「自治体の裁量」ではなく、国が毅然として取り組むべきだと思います。良い仕組みづくりをお願いしたいです。応援しています。

低所得者への給付金というのは、よく話題になるんですけど、バラマキという批判のいつもニコイチです。うちは共働きですし、所謂平均的な収入があるので、だいたい対象外です。低所得者の生活が大変なのはわかりますが、給付金という話が出る度になんとも言えない気持ちになります。
逆に消費減税ならどうなんでしょう。仮に三年減税すれば月5千円の効果でも計18万の効果ですよ。一時的に給付金を出すより効果は大きいと思うですけどね。とは言え、まとまった給付の方が嬉しいという人の気持ちもわかるんですけど(笑)

「住民税非課税世帯」といっても実態は様々ですよね。資産がたくさんあって所得を少なく抑えているから非課税、という世帯も多いのではないかと思います。
特に資産もないような共働き子育て世帯からすると、色々なものを犠牲にして所得を上げても所得制限に引っかかって何もないどころか累進課税で高い税金と社会保険料を取られ、子どもは手当も控除もなく空気のような扱いで、この国は本当に働き損だなと思います。所得でしかモノを見られないのでしょうか？　減税ももちろんですが社会保険料の使途についても早く見直してほしいです。

前期高齢者です。政府は必要なIT化を推進してください。韓国では公務員に大きな負担をかけず、コロナ給付金を1日で支給できました。

紙の保険証がマイナンバーカードに変わっても慣れます。暗証番号の必要な銀行カードを、90歳になる母は普通に使っています。

IT化で老人に必要以上の配慮をしなくても大丈夫です。日本は義務教育が成功し、国民の学力が極めて高い国です。

マイナンバーカードに激しく反対している人は、老人をいいわけにして現状維持（既得権益保持）を図っているのでは。