# 原発事故の埋もれた極秘作戦についてはNHKONEでどうぞ 細野豪志の今日も元気に。 だいぶ暖かくなってまいりましたが、週末、細野班の皆さんはいかがお過ごしだったでしょうか。 昨日の夜ですね、NHKスペシャルをご覧になった方はおられますでしょうかね。 午後の9時から、原発事故、埋もれた封じ込め作戦ということで放送されておりました。 実は年末から年始にかけてかな、NHKのですね、この担当の記者が来まして、どうしても取材をしたいということでしたので、 確か2日間ですね、合計どうだろう3時間か4時間ぐらいの取材を受けました。 正直言ってね、相当いろんなことを聞かれたので、15年経ってるので若干記憶が薄れてるんですが、 私なりに思い出して精一杯答えたんですよね。そのほんの一部が流れていたということでしたね。 命がけの極秘作戦ということなんですけれども、万が一さらなる爆発が起こり、 そして4号機のプールが空になった時に何ができるかということでね、検討しまして、 それに対する対応策を私の方から間淵補佐官に依頼をして作ってもらった作戦だったんですよね。 正直言うと、実は取材を受けたのは覚えていたんですが、 昨日の放送だということは知らなくてですね、放送が流れた後、何人かの方から連絡をいただいて、 そういえばあったなということで、昨日の夜中に映像を確認をするということをしたんですが、 あるシナリオに基づいて編集をされたものという印象はありましたね。 当時、最悪のシナリオを作るのは私自身の発案でですね、現職委員長の方に依頼をして、 実際作ってもらったんですね。 そうならないようにということでやっておりまして、4号機のプールをですね、 この補修をしたりとか、さらにはその先にそうならないようになった場合についても、 2枚越し、3枚越しでということで確かにやっていたんですが、 実際、ロードマップにもですね、スラリーというのを書いてまして、 当時、私記者会見なんかもやってたんですが、そこでそういったことも含めて対応してるんだというようなことは、 おそらく説明してたと思うんですけども、そこも含めてですね、NHKなりに整理をして、 それぞれの担当省から聞いたということだったんですけれども、放送されたのかなという印象ですね。 一つのですね、まだ解決していない問題は、こういう国家的な危機に誰が対応するのかという、 こういう問いかけなんですよね。 同じことは起きません。必ず危機は違う形で訪れるんですね。 それは原発事故かもしれないし、違う形かもしれない。 核攻撃を受けるみたいなことだったり、全くないわけではないですよね。 その時に誰がどのように行動するのかということについて、 全て事前にシミュレーションしておくことは難しいんですよね。 この15年前の事案というのは、原発事故という民間の事業者が運用しているもので起きた事故だったんだけれども、 究極の行動を誰かにしてもらわなければならない可能性があってですね、 それを果たして民間の皆さんにお願いできるのか、もしくは自衛隊にですね、依頼をすることができるのか、 依頼といっても自衛隊の場合には指示ということになるんですけれども、 その辺りがまだ整理しきれていないということだと思いますね。 ですから、実はアメリカにはですね、放射線量が高い場所についても、 米軍の兵士に関しては、 至願制でですね、無制限で行動を指示することができるという、こういうルールがあるんですよね。 日本にはそういうものはない。 その辺のですね、国家としてのありようみたいなものは、 もう一度考えておかなければならないというふうに私自身思っております。 興味のある方はNHK1ですね、ネットで見れますので、ご覧いただければというふうに思います。 さて今週なんですけれども、参議院での予算審議が始まりますので、 今日からですね、テレビでもその中継を皆さんご覧いただけると思います。 これはもう内政においては最も大事なことですので、 多くの国民の皆さんに知っていただきたいと思います。 抵抗してですね、やはり一番今週注目すべきは、 19日の日米首脳会談ということになります。 この会談を前にですね、アメリカ側からはいろんな情報が出ています。 トランプ大統領からはですね、ホルムズ海峡ですね、 そこに日本の自衛隊も出せ、みたいなですね、そういうニュースも出ておりますが、 ちょっと私はこの大統領のですね、ポスト、SNSに対してはですね、 軽々には反応しない方がいいかなというふうに思っています。 何しろトランプ大統領ですね、いろんなメッセージ出されてますが、 結構大きくそのメッセージの中身が変わるんですよね。 そしてホルムズ海峡を含めたエリアに軍を出すべしというようなことで名前が挙がっているのが、 日本以外で言えば韓国ですね、あとはイギリスかな、そして中国ということなんですよね。 果たして中国とアメリカ、さらには中国とアメリカと日本、韓国が一緒にですね、 そういう軍事行動ができるかというと、相当それはハードルが高いじゃないですか。 ちょっと普通はですね、なかなか考えにくい組み合わせなんですよね。 そういったことを考えると、トランプ大統領自身がですね、 しっかりとそれを米国の政府内で検討してですね、ホワイトハウスの中でですね、 そして発信をしたようには思えないんですよね。 ですから、それに対してネット上ではかなりいろんな意見が出てますが、 私自身はですね、日本ができるとかですね、できないとかすぐに反応する必要はないのかなというふうに思っています。 ただ法的に何ができるのかということは、しっかり整理をしておかなければならないと思いますね。 プレミアムではもう既に説明をしていますが、若干通常放送ということでありますが、 踏み込んで申し上げると、存立危機自体にこれ認定しない限りですね、 例えばタンカーの敬語であるとか、護衛ですね、さらには総会作業ですね、嫌いの。 こういったものは基本的には法的にはできないというふうに思いますね。 一方で給油などの作業というのはですね、広報支援ですので、 重要影響事態とか国際平和支援法ですね、その事態であるとか、 そういったものでもできますが、今のですね、中東の状況を考えると、 それはかなり難しいというかな、もう戦争を待った中の状態ですので、 そこでの広報支援というのは、現実的にどこまでね、 前線と分けられるのかという問題があるというふうに思いますね。 で、そういう状況の中で、この19日には日比谷の会談が行われるわけじゃないですか。 日本として中東のですね、平和をもたらすために、努力は惜しむべきではないと思いますね。 そのメッセージはおそらく、トランプ大統領に対してですね、高い裾を癒してくるというふうに思います。 そんな中で何ができるのかということについては、 まずですね、トランプ大統領の思いというのを直接高市総理は聞くべきだと思います。 おそらくそういう話があると思うんですよね。 その中で我が国が何ができるかということについては、 私は必ずしもそこで即答する必要はないというふうに思いますね。 米国のですね、立場に理解を示しながら、その一方でですね、 日本は現行法において一定の限界があるということをちゃんと伝えた上でね、 そしてその中でできることをやるという。 これぐらいにですね、とどめておくべきではないかというふうに思うんですよね。 そしてもう一つ重要なのは、この中東でのですね、イランに対する攻撃、 さらにはイランからの反撃ということについては、 最も大事なことは早期に収束させることなんだ。 ここははっきり伝えるべきだと思います。 そしてそのための努力を日本として最大限にする用意がある。 このことはね、強くメッセージとして伝えていかなければならないというふうに思いますね。 そうやって考えていくとですね、今回の首脳会談は本当に難しい会談になると思います。 私が高市総理に今望むことがあるとすればですね、万全の準備をしていただいて、 特にですね、体調ですよね。やはり最後はですね、そういう会談においては、 気力が物を言う部分があるし、相手とのやはり時間のやりとりですからね。 そこでどれぐらい日本の立場をしっかりとエネルギーを持って伝えることができるか、 この要素というのは避けて通れないんですよね。 ですから今日から参議院の審議が始まります。 おそらく最初はですね、総括的質疑ということになりますので、 総理が出て質疑ということになるんですが、ちょっと私はそれが心配なんですよね。 ずっとあの場所にですね、7時間座って答弁をするだけで、相当体力をですね、削られますよね。 それを2日ですか3日ですか、ちょっと参議院の審議状況、最新の状況というのは把握をしていませんが、 いずれにしてもそれをやって、間髪入れずにアメリカに行って、そして首脳会談をしていく。 本当にそれは大変なことになるわけですよね。 ですからそこは場所が参議院に移っているので、あんまり私自身がですね、口を挟まない方がいいのかもしれませんが、 やっぱり国益を背負ってね、外交の場面に行くわけですから、 若干ねやはり体調面倒な配慮というのは国会はしてもいいのではないかなというふうに思いますね。 そういう状況の中で、最後に私自身の自分への問いかけも含めて申し上げるとですね、 事態が現状からどうなるのか、なかなか先を見通すことは難しいです。 早期の収束が最も望ましい。 他方で事態が収束をしないと、本当に深刻な状況になるということもどこかで想定をしておかなければなりませんよね。 最悪を想定をして、そしてそれでもどう対応するのかという意味では、 原発事故でですね、最悪の事態に対してマスラリーをですね、上から投入するという作戦を当時我々は考えていたんですが、 そういったことも含めて、どこかで備えておかなければならないというふうに思いますね。 日本にエネルギーが入らなくなって、本当に危機的な状況になると。 場合によってはですね、日本の国民の生活が非常に制約を受ける、値段が上がるだけじゃなくて、 エネルギーの供給自体が途絶をする、みたいな事態だって、中途の現状を考えればですね、想定できなくないわけですよね。 そしてその中で、国民の生活が、場合によっては命がギリギリな状況になったときにですね、 日本の単価、例えば日本の国民が乗っている単価、そして日本の国籍がそこでしっかりと存在をしている単価、 日の丸が掲げられている単価をですね、本当に守らなくていいのか。 こういう事態まで行き着く可能性についても、どこかで見ておくべきではないかというふうに思いますね。 そしてそれが、本当に日本の存続に関わる事態だったときにですね、国の指導者としてどういう判断をするべきなのか、 そんなこともですね、私の中で頭をよぎっております。 ただ、存立期時代ということになるとですね、それは集団的自衛権の行使が可能になりますので、 いわゆる武器の使用、武力の行使が可能になるわけですね。 そしてそれは、遠く中東の離れた地域ではあるけれども、戦争に参加をするということにもつながる事態なわけです。 戦後、8年以上が経過をしている中でですね、それをも想定をしなければならない、 どこかでですね、そういったことも考えておかなければならない事態に直面しているということはですね、 皆さんに認識をしていただく必要があるかなというふうに思っております。 いずれにしてもね、そうならないようにするのが最大の我々としてのですね、努力のしどころですので、 そこは怠れなくしながら、一方でそんなことも考えていかなければならないということを皆さんにお伝えをさせていただきました。 今日から月曜日、劇堂の1週間が始まります。 私も頑張りますので、ぜひ皆さんも精神に目を向けていただけるとありがたいというふうに思います。 それでは今日も元気にいっておっしょい。