# 毎月勤労統計を解説 保存防止の今日も元気に。 今日8月6日は今から81年前に広島で原爆が落ちた日です。 これからね、本当に日本にとっては大事な8月15日までの日々ということになるわけです。 今年はね、この間も政治がいろいろ動くかもしれません。 お盆休みでちょっとどうしようかなと思ったんですが、 ウィークではできる限りですね、放送を続けていきたいというふうに思っています。 そんな中でですね、昨日非常に私が注目していた統計が出ました。 毎月勤労統計、いわゆる毎勤というやつなんですが、 6月の数字が出ました。 この毎勤はですね、実は足が遅い統計だということで知られているんですね。 大体1ヶ月後には数字が出るんですが、 毎勤の場合には6月分ですので、1ヶ月以上の時間がかかって数字が出ています。 実質賃金がですね、1.6%の増加ということで、 6ヶ月連続のプラスということになりました。 これは経済的に言うと非常に良いニュースだというふうに思います。 中身を見るとですね、まず名目で見てみたいと思うんですが、 現金給与総額ですね、これが3.4%の増加ということでですね、 いわゆるその給与全体が増えているんですね。 その中で、いわゆる基本給ですね、所得ない給与が3.4%の伸びで、 一方でですね、特別に支払われた給与、これは主にボーナスということになるんですが、 こちらは3.5%ということでね、 毎月の給料と比較してもボーナスの方が伸びたということなんですよね。 この3.4%とか3.5%の伸びというのは、かなり高い数字なんだけれども、 これを物価が上回ってしまうと実賃金はマイナスになるわけですね。 物価の数字なんですけれども、これがかなり抑えられていてですね、 前年比の1.9%ということですので、この差分が実賃金の上昇ということになってくるわけですよね。 物価も確かに上がっています。 例えばですね、医療費の診療代なんかは1.7%上がっていたりとか、 あとは生鮮食料費の3.1%ということで上昇しているんですが、 それを上回ったと。 なぜこの物価がこの程度抑えられているかというと、 これは明確に政策的な要素なんですよね。 ガソリンであるとか電気代を補助金で抑えていますので、 その分、物価の値上がりが低く抑えられている。 結果として実賃がプラスになっているということだと思います。 高市政権ですね、どうも、例えば公私電波の改正とかね、 あとは国家情報局を作ったりとか、国既存改ざりとか、 国民生活に寄り添っていないというふうに思われている方がいらっしゃると思うんですけれども、 実際にはですね、物価高についてはこうやって向き合っているという面があることは、 ぜひ皆さんに分かっていただきたいと思いますね。 世界中で物価が上がっていますので、そんな中で実賃金が6ヶ月連続プラスというのは、 非常に先進国の中では成績がいいというのがあると思います。 いよいよ消費税の議論になってくるわけですけれども、 最大の経済の分かれ目はこの実賃金だと思います。 今は主にエネルギーの価格を抑えているんですけれども、 これを続けるためには、物価の安定を続けるためには、 補助金によらずにエネルギーの価格が抑えられることが大事なんですね。 それをやるためには2つ必要な要素があります。 1つは早く戦争が終わること。 アメリカとイランの戦争ですけれども、 それが落ち着いてくるとエネルギーの価格全体が下がってくる可能性が高いですね。 ただこれは日本として関与するのはなかなか難しい。 もう1つは為替なんですね。 円安になればなるほどエネルギーの価格は上がります。 従って今回消費税の減税をするということで決めたわけですけれども、 円安になるのを何とか阻止をして、 もう少し水準を円高の方向に抑えるということができれば、 物価の値上がりを止めることができると。 おそらく名目賃金の上昇というのは続くと思うんですよ。 企業もとにかく人を雇わなければならないので、 額面上の賃金ですね、月給にしてもそうだし、 ボーナスにしてもそうなんだけれども、 これ上げない限り人は雇えないし、転職してしまうんですね。 ですから名目賃金はおそらくこれからも、 この3.4%ぐらいの伸びは確保できるんじゃないかと思うんですよ。 あとはやはり鍵は物価なんですね。 物価が今の水準2%を切るぐらいまでで抑えられてくると、 実賃金がこういった形でプラスになると1.6%ですが、 こういう水準が続けてくるということだと思います。 実賃金が上がってくると何が起こるかというと、 物価よりも上がっているわけだから、 購買意欲につながるわけですね。 購買意欲につながると当然商品は伸びます。 そうすると国内経済が良くなると。 これが最大の鍵なんですよね。 ですから今回、実賃金が1.6%の伸びを確保することができました。 これをいかに続けるか。 消費税を抑えることによって、 さらに物価の値段が抑えられれば、 この実賃金を伸ばすという意味でもプラスになると思いますね。 ただそれによって円安になるということを防いでですね、 実際にその物価が抑えられる状況を、 単に消費税を額面上7%下げるだけではなくて、 全体としてやり得るかどうかが勝負の分かれ目ということになってくると思います。 こういう経済の統計もちょっと注目していただくと、 政権の目指している方向性であるとか、 政策の鍵も皆さんに分かっていただけるのではないかと思いますので、 今朝はそのことを皆様にお知らせをさせていただきました。 それでは今日も元気にいってらっしゃい。