東京の最低賃金が1,280円となり、
フルタイムで働いた場合の月額が高卒新入社員の初任給とほぼ同水準になるなど、
「パートは安い労働力」という考え方では対応しにくい時代になっています。

最低賃金そのものへの対応だけでなく、ベテランと新人の賃金差、
正社員を含めた賃金テーブル、年収の壁、同一労働同一賃金、さらに助成金や価格転嫁まで、
賃上げによって会社全体に起こる影響を考える必要があります。

最低賃金アップを単なる人件費の増加で終わらせず、
教育・DX・省力化や人材投資につなげるために、経営者が押さえておきたい7つのポイントを整理します。