# タイトルコール おはようございます。 プラットフォームの思考回路のパーソナリティー 働く株式会社CEOの杉原豪です。 オン・ボイシーチャンネルでは Google、Facebook、Amazon、Appleなど プラットフォーム企業の最新ニュースを プロ視点でかつ分かりやすく解説します。 聞いていただいてありがとうございます。 # TikTok禁止法案が成立 今週は本当に大忙しで、 米国のデジタル業界は大揺れ、大きなニュースがいくつかあるんですけども、 TikTok禁止法案が成立したという今日のテーマがその一つの理由になります。 結論から言うと、バイデン大統領が署名をすることで正式に成立しました。 まず議会を通じてどのような形で法案が成立するのかというお話をしたいと思うんですけど、 まず会員というものがありまして、House of Representativesという会員を可決通過する必要があります。 その上で上院に移りまして審議が移って、上院はセネットと言いますけども、 こちらで可決をもしすればバイデン大統領のところに行って、 バイデン大統領はもちろんサインをしないということも可能なんですけど、 サインをすれば、署名をすれば、法案成立という手筈になるという感じです。 去年ぐらいから、何年もこれTikTokどうすべきだという話は繰り広げられてきたんですけども、 実際に法案化するぞという話は去年ぐらいからあって、 法案化されて3月ですね、会員は通りました。 会員は通ると言われていたのは、大統領選も近くて、 今現大統領のバイデンさん、民主党なんですけども、 民主党勢力が強いということもあって、会員は通るでしょうと言われていて、 実際その通りになったんですけども、 上院は結構難しいんじゃないかというのが、実は数ヶ月前は言われていました。 なぜかというと対する共和党ですよね。 トランプさんがいる共和党に関して言うと、上院での勢力が強いため、 大統領選も近いので反対するんじゃないかと言われていたんですけども、 政治のなかなか複雑なところで、 現行のウクライナとイスラエルの支援というものを、別の法案なんですけど、 これをTikTokのパッケージ化するという、性質が違うような感じがするので、 どうやってパッケージするのかというのは、 政治の世界のことはよく分からないんですけども、 そうやってバンドルしたために通るでしょうと言われ始めて、 実際に今月の4月23日に本当にスピード可決して、 それで翌日ですよね、 数時間前ですけどバイデンさんが署名をして、 本当に成立してしまったという形になります。 大手プラットフォームが使えなくなる可能性がアメリカで、 現実的になったという前代未聞の時代ですし、 大手のプラットフォームと言えでも絶対がないんだなということを、 学ぶに至ったわけなんですけども、 そんな事態がアメリカでは今起きています。 # コメント はい、コメントなんですけど、これどういう影響があるんだという話ではあるんですけども、 ちょっと明日ですね、日経さんの記事にこれ書くので、あまり多くは語れないんですけども、 影響、大手広告主は多分影響はあまり受けないです。 一番影響を受ける順に話をすると、多分クリエイターが影響を受けると。 クリエイター、ユーザー、中小企業、エージェンシー、大手広告主という順で影響度合いが異なってくるかなというふうに思います。 詳しくはそちらの記事をぜひ読んでいただければと思うんですけども。 これは対岸の舵取りっぽくあるんですけども、当然ながらTikTokは日本でも使えるわけで、 日本にどう影響があるかというところは正直なところはわかりません。 日本が同じようにバンをするということも、もちろん可能性はあるかもしれないですけども、 対中国のことを考えるとなかなか踏み切れないものもあるんではないかと思いますし、 難しい舵取りになるだろうなというふうに思うので。 あとはごめんなさい、禁止法案が通ったから即日使えなくなりますよということではそもそもありませんでしてですね。 母体であるバイトダンスは、まず授業売却を1年以内にしなさいということが言われています。 ただ授業売却を検討する前に、まずこれはものすごい反発を当然ながらしているので、 法的な異議申し立てを全面的に行う予定のようです。 なので今回の法案成立は闘争に向けての唇を切ることになったというものになったんですけども、 どのくらいこの戦いが続くかというのはわからないんですけど、 一応1年以内にとにかく売却をしなさいと。 売却する先も一応候補は手を挙げているところというのがいくつかというか1つは少なくともあるので、 そこに売却を守備よく行われて、アメリカでの授業を継続できればユーザーや企業も継続的に使えるかもしれないですし、 だいぶこじれて本当に全面的に禁止します、止めますと。 止めるというのはAppleとかGoogleのApp Storeに掲載できなくなりますというのと、 ブラウザー経由でもブロックされますという強行手段を取ることができるので、 どちらかになるかというのは今後見守っていくしかない。 ここはあまり軽率なことは言えないのでどうなるかというのは見守っていきたいというふうに思うんですけども、 いくつかの選択肢があるという形になります。 # 最後に はい、まあ本当にね、繰り返しになるんですけど、プラットフォーム、大手のプラットフォームでもこういうことはあるんだなと。 まあ実際、Googleも今いろんなドッキン法の訴訟の中で、会社を分割しなさいというふうに言われているので、 そういった意味ではプラットフォーム、どんな大きなプラットフォームであろうとも、絶対はないということが今回も証明されたわけなんですけども、 本当に今後どうなっていくのかというのは、今後のプラットフォームビジネスにもやっぱり大きく影響していくところなので、見守っていきたいというふうに思っています。 はい、それでは今日はこの辺で。さよなら。