# タイトルコール おはようございます。 プラットフォームの思考回路のパーソナリティ、 新たな合同会社CEOの杉原豪です。 音声Voicyチャンネルでは、Google、Facebook、 Amazon、Appleなど、 プラットフォーム企業の最新ニュースを、 プロ視点でかつ分かりやすく解説します。 聞いていただいてありがとうございます。 # TikTok禁止法案とその行方 はい、最近すごいバタバタしててですね、特に先週だったんですけども。 一段落をしたんですけども、ちょっと間が空いてしまってすみません。 お届けしたいと思いますが、いろんなニュース起きてますけどね、 サードパーティーグッキー関連がやっぱり多いんですけども、 今日はですね、もう一方で、あんまり日本では話題になってないのかな、 えーと、米国でのTikTokの禁止法案、これがちょっと進展があるので、 これの話をまとめも含めてしてみたいと思います。 ご存知のない方向けの背景を説明すると、TikTokは中国企業によって、 ご存知の方も多いと思いますけどね、 所有されている人気アプリですね。 アメリカに関して言うと、1億7千万人以上使っていて、 中小企業利用も多いので、700万の企業が使っているという風にされている、 もう化け物アプリ、言葉が悪いですけど、そんな感じなんですけども、 中国政府は中国企業に対して、かなりいろんなコントロールをするということも、 これはよく知られていると思うんですけども、 それに対してやはり一部のアメリカの方の話なので、 アメリカの人は中国政府がTikTokを使って、 アメリカ市民の個人データを吸い上げるのではないかという風に心配したり、 中国政府がTikTokを使って、 アメリカの政治の影響を与えるのではないかということを批判しています。 この真偽については分からないですし、僕も変な推測をしないですが、 こういうことを心配している人がいるので、 法案化しようかという動きになったのが経緯になります。 この法案は共和党のマイク・ギャラガー議員と、 民主党のラジャー・クリッシュ・ナモアース議員が提出したもの、 まあ、超党タグですよね、これは。 法案の元々の名前は、 The Protecting Americans from Foreign Adversaries Controlled Applications Actという、 長いな、という感じなんですけど、 訳すと、外国の敵対勢力が支配するアプリから、 米国人を保護する法案という、 すごいですね、こんな長い法案名がついちゃうんですけども、 まあ、そんなものになります。 中国のみならず、ロシアとかイランとか北朝鮮とかがですね、 アメリカ人を監視したり、影響を及ぼしたり、 機密データにアクセスしたりする懸念に対処することを目的とした法案になります。 この法案が可決した場合は180日の間に、 国内事業の分離、売却を求められる、 または利用禁止になるという感じになります。 スマホからアプリが強制的に削除されるわけではないんですけども、 新しくインストールしようとすると、 アップストアとかプレイストアからバーンされてしまうので、 入手できなくもなるし、既に入手している人もアップデートは得られなくなるということと、 アメリカでのホスティングもダメになるという形らしいです。 結構これを力を入れている後でいろいろ出てきますけども、 法案なので優先的に審議するファーストトラック扱いのため、 可決には3分の2の賛成票が必要になるんですけども、 共和党が多数を占める会員では、ハウスの方ですね、 賛成352票、反対65票で可決しました。 数日前の話ですけども、やはり米国の情報が中国に漏れるという安全保障上の懸念が広がって、 超党派が数に影響したというのがどうもあるようです。 次は上院なんですよね、セネでの可決が必要になりますけども、 最終的に過半数なんですけども、 フィリバスターという議事妨害が多分行われると思われるので、 そうなると60票必要なんですという話なんですよね。 その上院で可決した上でバイデン大統領が署名すれば法案成立ですね。 会員上院を経てバイデンさんが署名すれば法案は成立ということになります。 バイデン大統領も会員上院で可決すればサインするよということは表向き表明しているようです。 というのも、これバイデン大統領、民主党代表の選挙キャンペーンの一環なんですよね。 面白いのが逆に4年前はテクトックを禁止すべきだって言っていた共和党の方のトランプ氏は、 現在では残すべきスタンスということなので、 ここは党の戦いが実は裏では繰り広げられているという感じになりますね。 先ほどもお話ししたように、議事妨害、フィリバスターがされる背景もあるので、 大統領選の背景もあるので、共和党が議事妨害をしてくるのではないかというふうに思われるので、 上院で60票を取れるかどうかというのは不透明な状況になっているという感じです。 政府機関では利用を禁止、そういう背景もあってしているんですけれども、 バイデン大統領は若年層の票取り込みを目論んでテクトックを、これも最近利用を開始しましたということで、 言っていることとやっていることが本当に違うので、 政治選挙の世界というのは分かりづらいなというのが個人的なところなんですけれども、 そういうことが行われているようです。 実は4年前に同じような話があったときに、 テクトックとマイクロソフトとの売却交渉があったようなんですけれども、 肌になったという話です。 そういう意味では売却があるにしても、中国資本じゃないということが当然ながら条件になるので、 中国資本ではない投資家などが考えやすいと考えやすいんですけれども、 金額規模感からして現実的かどうかというのは不明というか、 あまりないんじゃないかというふうにも言われていたりします。 ファクトとしてはこんな感じです。 # コメント コメントなんですけども、いろんなニュース報道を見ている中では、現時点では上院での可決はしないのではという、 措置方向の報道が多い印象ですね。ただやっぱり先ほども触れましたように、安全保障上の懸念が紛失してしまっているので、 今回も前回同様、もしかしたら太刀剣になるかもしれないけれども、やっぱりリスクを抱いたままのテクトックの運営になるというのは、これは間違いないかなというふうに思います。 多くのテクトッククリエイターは単一のソーシャルプラットフォームに依存しても、すぐになくなる可能性があることは認識はしているんですけども、 とは言ってもね、テクトックの存在から考えると大きなお金が動いているので、一部のテクトックに、テクトックだけに特化したね、 クリエイターはやっぱり影響を受ける可能性というのはすごくあります。生活に影響が及んでしまうというのが考えられるので、気が気じゃない人もいるんではないかなというふうに思います。 一方広告主はですね、やっぱりテクトックすごい使っている、特に米国では広告主も多い大手も含めてですけど、やはり緊急事態になった時の措置を考えておかなきゃいけないというふうには当然ながら思っているので、 その際はやはりYouTubeショートとかメタのリール、もう既にキャンペーン上は全部張っているかもしれないけども、予算をそちらの方にシフトするという可能性もあるよねというふうには言われている状況になります。 # 最後に はい、大統領選はアメリカでは本当大事なので、230日ぐらいかな、ぐらいで大統領選に突入するわけなんですけども、 まさに過強に差し掛かろうとしている状況で、こういった話が出てくるというのも至極当然かなというふうに思うんですけども、 関わっているね、プラットフォームに関わっている多くの人、クリエイターもそうですけども、実際に働いている人も含めてですね、 たまったもんではないと思うので、どういう方向に行くのかなというのはみんな気が気じゃないというふうに思いますし、 僕なんかも非常に注目をしているんですけども、TikTok、アメリカで使えなくなったらもちろん影響はするでしょうし、 日本の影響はどうなるのかなというところも、今のところはちょっと読めないですけども、 日本がアメリカについてこれをバンするかというと、なかなか他国との関係性もあって踏み切れないのではないかという見方もしたりするんですけども、 いずれにしても鍵を握るのがこの米国の判断になるので、注目して上院、そしてバイデンさんの判断がどうなるのかというのは見届けていきたいなというふうに思っております。 それではまた聞いていただければと思います。 あとですね、3月28日、今月末にニューヨークのほうにちょっとカンファレンスに参加していきます。 IABテックラボが主催するカンファレンスで、プライバシーサンドボックスの例の中間報告の話であるとか、いろんな話がされるんですけども、 イギリスのCMAですね、サードパーティークッキーの配信用の鍵を握る競争長ですよね。 そこの方がいらっしゃるというか、カンファレンスセッションを持つということで、非常に興味を持ってですね、行こうというふうに決めましたので、参加していきます。 その翌週の4月5日金曜日にまたイベント参加報告も含めてウェビナーをやろうというふうに思いますので、 ちょっとまだサインアップ登録フォームとかまだ作ってないんですけども、また告知しますので、ぜひお時間があればランチタイムに参加いただければというふうに思います。 それでは今日はこの辺で、さよなら。