# タイトルコール おはようございます。 プラットフォームの思考回路のパーソナリティ、 新たな株式会社CEOの杉原豪です。 本VoicyチャンネルではGoogle、Facebook、Amazon、Appleなど プラットフォーム企業の最新ニュースを プロ視点でかつ分かりやすく解説します。 聞いていただいてありがとうございます。 # 今回の記事の内容 はい、今2テイク目だったんですけど、実は、ファーストテイクではあたら合同会社って言ってしまいまして、実は4月20日にあたら株式会社に社名変更したので、そう言わなきゃいけないところなんですけども、なかなかまだスラッと言えなくてですね、ちょっと練習を今後もしていきたい、自然に言えるようになっていきたいなというふうに思っています。 今日のテーマは、コートリ発のGoogle処分拠点生んだ両面資料の講座というテーマというか記事をですね、日経さんで書きました。 日経デジタルガバナンスという、以前から連載をさせていただいている日経デジタルアイズという日経のコーナーがですね、昇格をされたそうで、有料サイトになりましてですね、ちょっとそういう意味では有料記事なので、全てに対して解説することはできないんですけど、こういうことを書いてますという話を、今日はこの場ではしたいなというふうに思っています。 最初はですね、この日本のGoogleに対して初の行政指導が行われた、これはYahooとの取引に対してということなんですけども、かなり昔の話なんですよね。 これがなんでこのタイミングでっていうところはあまり言われてないので、ちょっとわからないところではある。推測はいくらでもできるんですけど、あんまり推測ばかりは一人やる気してもあれなのでお話はしませんが、あとですね、すごくこれ世界的に見ても得意なケースなんですよ。 まあ日本っぽいなというところがあるんですけども、市場を二分していたYahoo、Googleで、YahooがGoogleのシステムを使う、なのでほぼほぼ9割方は実は下支えしているシステムがGoogleだったという話なんですよね。 それ自体は当時もコートリーが一応審査はしたんですけども、まあまあ競争阻害するものではなさそうですしいいですよということになったんだけども、実はその後に契約条項が変えられていたところというのが一応今回の正体になっているというところなんですけども。 そんな市場を二分している会社が一方のシステムを使うということは他の世界見ても例がないんですよね。今後もYahooは来年契約更新なんですけども、これ継続利用するかもしれない。今ね、Naverとの関係性がなかなか難しいものになっているというものはあるので、Naverのシステムっていうのもなかなか使いづらいっていうのもあるんじゃないかと思うので。 契約更新に先立ってこういう話が浮上してきたなっていうのがなんとなく想像できるところなんですけど、他の世界では見られない。今後もないんじゃないかなと僕は思うんですよね。なので非常に日本特有であるというところなんですが、他の一方でですね、グローバルでGoogleというのはご存知の方も多いと思うんですけど、地方の訴訟に数多く直面しています。 アメリカだったりヨーロッパだったりというところですね。で、強額の制裁金を要求されたりですね、事業分離しなさいということを言われたりしています。これがどうなるかというところは、非常に今後のGoogleのみならずですね、プラットフォームビジネスに大きく関わってくるところなので、皆さん片手をのんで見守っているというところなんですけども。 僕が今回のこの記事で特に重点的に解説しているのは、なんでこんなに大きくなったのかというところですね、をまず解説しています。これは買収に次ぐ買収ですよね、というところをしてきたと。ただですね、戦略をもってやっぱり買収なんですよね。 Googleのこのプラットフォームというのは、Googleに限らず、例えばなんだ、UberだったりとかAirbnbだったりというのもプラットフォームと言われているじゃないですか。なんですけど、このプラットフォームというのは両面市場というふうに言われていて、これ学術的にも非常に研究されているものなんですけども、両面市場というのはプラットフォームを利用する2つ以上の異なったタイプのお客さんが存在して、それぞれの両サイドの顧客がですね、お互いに依存しながら依存し合いながら、 製品とかサービスを利用することで、その製品サービスの価値が高まるような市場のことを言います。広告市場の場合、今回のGoogleの場合とかは、一方は広告を買う側ですよね。広告主と広告を売る側、つまりウェブサイトの運営者とかパブリッシャー、この2つをつなげているというのが、Googleのシステムプラットフォームの特徴です。 両面市場というのは特徴がいくつかあって、1つは結構ですね、それぞれのサイドがそれなりの規模をそもそも持っていないと、あとバランスよく持っていないと達成しないんですよね。たくさん広告主がいるところじゃないとパブリッシャーも興味を持たないし、パブリッシャーがたくさんあって広告配信がたくさんできるというところじゃないと広告主は興味を持たないというのが大きな特徴になっています。 これ一方がちょっと顔少なかったり多かったりという形だと本当に成長しないんですよね。なのでバランスよくというふうに言っているのは、お互いがそれぞれじわじわじわじわ成長し合っていくという、だからそういう意味ではさっき話したように相互作用がすごくあるんですよ、というところが1つの特徴なんですけど。 もう1個はネットワーク効果というのがありまして、今話したとおりなんですけども、より多くの配信チャンネルがあるアドネットワークがあるところを広告主は選びますよね。マーケティングの目的を効率よく実現したいという目標もありますから。 で、パブリッシャーは収益をやっぱり上げたい、効率よく上げたいから広告主が存在、たくさん存在するアドネットワークを選ぶ。広告効果が高いという噂が高まれば他の広告主も引き寄せられるし、収益性が高いということも噂になればパブリッシャーも集まってくるということで、すごく何度も言うんですけど、やっぱり相互作用し合うような形でどんどんどんどん雪だるま式に増えていくというのがこのネットワーク効果の簡単な説明だったりするんですけど。 こういった特徴を持っています。細かい歴史的なことを書いてるんですけど、それは読んでもらえればわかるんですけど、このネットワーク効果とか両面市場の特性をすごくGoogleは僕は早期の頃からですね、理解をして、それを加速させていこうということを戦略の軸にして、 買収とか機能追加もそうですけど、繰り返してきて、営業戦略もそうですよね。いろんな戦略がそこに紐づいているということをとにかく実直にやってきたということで大きくしていったということなんですけども、それ自体はね、先ほども話した企業努力なんでいいことだと思うんですけども、いろんなイノベーションも生まれましたし、素晴らしい取り組みをたくさんGoogleはしてきているので、そこに関しては評価できるんですけども、 今はちょっとこう言われているのは過度な囲い込みであるとか、制約を設けて、Googleのいろんな買う側のテクノロジー、売る側のテクノロジー、あと仲介するテクノロジー、全面的にプラットフォームのすべてを抑えているので、その中でそれぞれ側を使わないと成り立ちませんよという形にしてきたのではないかというところが疑われているという形になっています。 訴訟がね、これはどういう方向性に進むのかとか、結果がもちろんどうなるかというところも含めて、これはもう司法に委ねられているので、それに関して語ることはしませんけども、やっぱりこれがそもそも言われているのは健全なデジタル広告資料を形成するということが目的、競争がきちんと生まれる形でというのが大事なので、 僕ら一個人、一企業として今後同じようなことが出ないようにしなきゃいけないことは何かというのを最後に語っています。 今は新しい法制度もできるような形になっていて、こういった競争の阻害がされないように事前にきちんと禁止事項を設けますよという事前規制というふうに言うんですけど、こういったスマホ関連の法律も出るような形になっていて、結構欧米寄りになりつつあります。 これはこれですごく評価できるかなというふうに思うんですけども、もう一つは僕が一番大事だと思っているのは、やはりもう背景としてやっぱりプラットフォームの情報ってすごく出ているようで出ていないというか、流通しているようで流通していない。 かつ非常に複雑で分かりづらいというところがあって、なかなか出てこないんですよね。プラットフォーマーからもなかなか公開されない、公表されないというところもあるので、だからこそそういった強制力を持って望むことで、それが出てくるような形に持っていくというのも大事ですし、あとは消費者企業がきちんと声を上げるということが一番大事だという話をしています。 そんな記事になっていますので、ぜひ読んでいただければと思います。 # 最後に はい。いずれね、このGoogleのビジネスの どういう変遷をしてきたというのは 今回結構、本当に力を入れて まとめることができたので またどこかでお話しできればな というふうに思っています。 ゴールデンウィークも近いですけど もうちょっとありますからね。 大きな何かテーマがありましたら またこちらでもお話をしていきたい というふうに思いますので ぜひ聞いていただければと思います。 それでは今日はこの辺で。さよなら。